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2018.06.12 Tuesday

成年年齢の引き下げ 不当な契約から保護を 仁比参院議員 

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    (質問動画はコチラ

     日本共産党の仁比聡平議員は6月12日の参院法務委員会で、民法改定案(13日成立)による成年年齢の引き下げに伴い、18、19歳の若者を不当な契約から保護する対策が必要だと迫りました。

     

     仁比氏は、アダルトビデオ出演強要や消費者被害からの保護では、改定案が18、19歳を対象から外した「未成年者取消権」が極めて有効な機能を果たしてきたと指摘。国民生活センターの「成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル」と題する資料を示し、業者に必ずもうかると言われた若い女性が、商材を売るホームページの製作費50万円を振り込んだ事例についてただしました。

     

     消費者庁の井内正敏総括審議官は、消費者契約法や特定商取引法で「取り消しの対象となりうる」と答弁。仁比氏は「立証責任を負うのは被害者である18、19歳の若者だ」と述べ、政府が言う消費者教育だけでは保護できないと強調しました。

     

     仁比氏は「若年者が不当な契約から免れられなければ自立が阻害される。そうならない仕組みをどうつくるのか」と追及。上川陽子法相は「被害を生ずる恐れは否定できない」としながら、教育の充実以外の具体的対策は示しませんでした。

     

     上川法相はアダルトビデオ出演を強制される法的根拠は存在しないとして「関係府省対策会議などで法的対策を検討し実現していきたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年6月18日)


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