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2017.04.06 Thursday

諫早問題 国が責任を 有明訴訟弁護団が国会要請

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     国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門閉め切りをめぐり、開門を求める「よみがえれ! 有明訴訟」弁護団は4月6日、上京し国会要請行動を行いました。

     

     開門問題をめぐる和解協議で、長崎地裁は「開門しない」ことを前提に100億円の基金案を提示しました。その基金をめぐって、農水省が漁業団体幹部に組合員を説得するための「想定問答」を作っていたことが発覚。和解協議は決裂し3月27日、同地裁は和解協議を打ち切り、今月17日に判決を言い渡すことになりました。

     

     集会では「今が正念場だ。和解終結の責任は国にある。今後の話し合いにも国はしかるべき責任をとるべきだ」など厳しい意見が出されました。

     

     院内集会には日本共産党の赤嶺政賢、斉藤和子、田村貴昭、畠山和也、真島省三の各衆院議員、仁比聡平、紙智子両参院議員、民進党議員が参加しました。

     

     同弁護団は農林水産省と交渉後、日本共産党国会議員団と懇談しました。(しんぶん赤旗 2017年4月7日)


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