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2015.02.05 Thursday

20150205参院予算委 佐賀空港へのオスプレイ配備について質問(速記録) 仁比聡平参院議員

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    ○仁比聡平君
     日本共産党の仁比聡平でございます。私は、オスプレイの佐賀空港配備問題について今日はお尋ねをしたいと思います。

      昨年七月の二十日、当時の小野寺防衛大臣が佐賀県知事に佐賀空港を使わせてくれないかと電話で伝えたという、まさに青天のへきれきの報道がありました。こ れに続き、七月の二十二日、武田防衛副大臣が佐賀県を訪ね、佐賀空港へのオスプレイ配備を要請をいたしました。(資料提示)パネルにいたしましたのは、そ の翌朝の地元佐賀新聞の一面です。御覧のとおり、「オスプレイ佐賀空港配備 米海兵隊暫定移転も」と大見出しが躍り、まさに寝耳に水の強い戸惑いと不安が表れています。

     そこで、中谷防衛大臣に、まず何を要請したのか、端的にお尋ねをいたします。


    ○国務大臣(中谷元君)

     昨年七月二十二日に武田防衛副大臣が訪問をいたしまして、当時の佐賀県知事に陸上自衛隊のティルトローター機の配備について要請を行いました。

     具体的には、このティルトローター機の部隊の佐賀空港への配備、第二に市街化が進む目達原駐屯地に配備されている陸上自衛隊のヘリコプター部隊の佐賀空港への配備、第三に沖縄の負担軽減のために米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府として視野に入れているということについて御説明をいたしました。

    ○仁比聡平君
     オスプレイは重大事故を繰り返してその安全性に重大な問題を持ち、しかも最前線へのいわゆる殴り込みのための軍用機です。私は、その自衛隊配備はもとより反対であり、沖縄普天間基地を拠点とする米海兵隊オスプレイの撤退こそ政府は求めるべきだと考えます。

     その上で、今日問いたいのは、地元あるいは当事者に対して安倍政権がどう臨んでいるのかという、その政治姿勢です。

     今お話があったように、佐賀への要請は、陸自に導入するオスプレイ十七機を佐賀空港に配備するとともに、目達原駐屯地の戦闘ヘリなど五十機の部隊を移駐する、さらに米海兵隊に佐賀空港を利用させることも視野に入れているというものですが、国交大臣にお尋ねをいたします。

     佐賀空港は県営の民間空港です。この間、なかなか苦労をしながらLCCの路線拡大などアジアの窓口としての発展を目指してまいりました。これを国交省としてはどのように支援をしていかれるんでしょうか。

    ○国務大臣(太田昭宏君)

     佐賀空港につきましては、佐賀県が国内線の充実を図るとともに、国際線のLCC、この拠点化を目指しておられると聞いております。

     国交省としましては、LCCを含め空港利用が促進されるよう、空港施設の機能強化やCIQ体制の充実など関係省庁と連携して受入れ体制を整備してまいります。

     また、航空ネットワークの充実を図るために、地方航空路線の着陸料やLCCが使用する小型機材の着陸料を割り引くなど支援をしているところでございますし、最近、発着回数は増大しているというところまで来たということを聞いております。

    ○仁比聡平君

     今国交大臣から御答弁のあったCIQというのは、つまり税関や入管や検疫、そうした体制も含めて支援をしていきたいということかと思うんですよね。政府全体として訪日外国人二千万人の観光立国を目指しているという中での取組かと思います。

     ところが、防衛省の要請をした配備方針がそのとおりやられるなら、その民間空港が佐世保を始め各地の基地と連携して南西諸島とアジアをにらむ軍事拠点に一変をいたします。

     佐賀市の質問書に対する防衛局の回答によりますと、民間空港でありながら軍用機の離発着の方がおよそ二倍になります。しかも、その回答は、米軍オスプレイは全く考慮をせず、自衛隊オスプレイも実任務の予測は困難という前提で、どこまでこれから膨れ上がるか分からない。私は本当に異様な姿だと思うんですね。

     佐賀市は二十四万人が暮らす平和な町です。一年を通じて、御存じでしょうか、熱気球、バルーンが佐賀平野をふわふわと舞いまして、世界大会の開催地でもあります。それが基地の町に変えられてしまうのかと。これは佐賀空港の存立に関わる問題だと思います。

     そこで、国交大臣、佐賀空港の建設に当たっては地元との間に極めて厳格な公害防止協定書が交わされておりますけれども、これは国交省としては把握をしておられるでしょうか。

    ○国務大臣(太田昭宏君)
     そのような協定があることについては承知をしております。

    ○仁比聡平君
     この佐賀空港建設に関する公害防止協定書の一部を抜粋してパネルにいたしました。

     これは、一九九〇年、平成二年の三月三十日に当時の県知事自らが押印をして、佐賀県と当時の関係漁協、有明海漁協連合会、関係農協、そして後に佐賀市に合併することになった川副町との間にそれぞれ締結をされたものです。

     とりわけ、関係八漁協との間で合併前の地元四町長を立会人として結ばれた協定書には、このパネルにありますように、覚書、そして覚書付属資料が一体のものとして編綴をされて、その十一項には、「覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。「県の考え」県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない。また、このことは協定第三条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える。」と明記されているんですね。

     当時、担当者としてこの協定を取りまとめた方は、「また」以降はなおという注意書きみたいなもの、大前提は、しない、させない、あり得ないということであるとインタビューで答えていらっしゃいます。

     初めて佐賀空港計画が持ち上がったのは一九六九年です。以来、九八年に開港するまで三十年の長きにわたりますが、漁場を汚す空港建設は絶対反対と、生活権が懸かった漁業者、住民の闘いによって二度の計画撤回を経ながらとうとう建設に至ったとき、苦渋の思いで交わされた極めて重い約束がこの協定書なんですね。

     郷土史家であり、川副町議また県議も務められた園田十四三氏の「幻の佐賀空港」という本があります。これを読みますと、公害のうわさが出るだけでノリや魚は暴落し、生活は破局に陥るのに全く補償さえされない。漁業者はそうした公害を度々経験をしてきた。空港建設は、工事中も完成後もノリ養殖に大きな影響を及ぼす。例えば、ノリへの油の付着が飛行機のものだといううわさが立てば、漁民はお手上げになる。それは生活の場を失うということだとお書きになっています。まして軍事基地は絶対駄目だということなんですね。

     そこで、先に農水大臣に伺っておきたいと思うんですが、佐賀空港は、元々、有明海有数の豊かな干潟を干拓した土地に造られました。ここに、地元漁民は苦労と研究を重ねて、日本一の生産額を誇るノリの産地を築き上げました。今のこの季節も、空港の周り一面、見渡せないほどのノリのくい、ノリひびが立ち、ノリ網が張られ、ノリ舟が行き交っているわけです。

     その漁場の環境、宝の海を守らなければと頑張ってきた漁民によって日本一のノリ養殖が支えられている。その漁民の気持ちを、大臣、どう思われますか。

    ○国務大臣(西川公也君)

     当地域でありますけれども、筑後川から有明海に大変豊かな栄養塩を持っている、その水が流れ込んでいると、こういうことで、佐賀県沿岸は優良なノリの漁場だと。

     今御指摘がありましたように、確かに日本一の生産量になっております。この海域における佐賀県のノリ養殖業者、有明海の再生と同時に、しっかりした経営を営んでいきたいと、この気持ちはよく私どもも承知をしております。

     そこで、農林水産省としましては、ノリ養殖業の収入安定のための対策あるいはノリ乾燥機の導入支援等を行ってまいりましたが、今後も適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

    ○仁比聡平君
     そうした漁民の思い、地元住民の思い、そして歴史的な経過に照らして、この公害防止協定書というのは極めて重いんですね。

     防衛大臣、この協定書自体を防衛省が知ったのはいつでしょうか。

    ○国務大臣(中谷元君)
     この協定書につきましては、締結されたということでございますが、長らく公表されていなかったことから、昨年の七月の申入れ以前に防衛省はその内容を把握したわけではございません。昨年七月二十二日に武田防衛副大臣が申入れを行った際からでございます。

    ○仁比聡平君
     七月二十二日に佐賀県を訪ねて武田副大臣が知事に要請をするその会談の中で初めて知ったということでしょう。

     そのときの会談の記録には、武田副大臣の言葉として、この覚書については、私、詳細な中身ということまでは掌握していないわけでありますと述べておられるとおり、この空港建設の歴史においても、そして地元住民、漁民の思いに立っても、本当に重い約束を知らないまま、平穏な生活、安全、安心に重大な影響をもたらす配備方針を決めたのかと、肝腎の佐賀空港をめぐるこうした経緯をまともに検討さえしなかったのかと。私はとんでもないと思うんですね。

     次のパネルは、これは五年前、二〇一〇年に、普天間基地の移設先として佐賀空港の名が挙がったときに、全会一致で上げられた県議会の反対決議であります。ここで、二段落目ですけれど、この抜粋したもので二段落目ですが、「元々、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである。」と。この全会一致の反対決議の根拠となっているのがこの協定書なんですね。

     秀島敏行佐賀市長は、この間、十二月議会の答弁において、先ほどの本、「幻の佐賀空港」から、「約束は勿論、署名押印した誓約さえ、次々と破られては町民は何を頼りに生きるのか、政治不信は募るばかりである。」という一文を引用し、行政にとって約束を守ること、住民との信頼関係がいかに大事であるか、漁業者が最も心配していた自衛隊の基地化に対して、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないと井本元知事や事業担当者が言明し続けてきたことなどを深く再確認した上でこう述べています。

     当時の約束事は後世にも大事にされるべきだと考えています、熟慮を重ねてまいりましたが、受入れに慎重な立場を取らざるを得ません、沖縄の置かれている立場は十分皆様と同じように理解できますが、だからといって、それ以前に佐賀空港の建設に当たって当時の関係者が交わした約束をここでほごにするというわけにはまいりません。

     総理、この声を、あるいは市長の意思を無視して事を進めるんでしょうか、総理。

    ○国務大臣(中谷元君)
     防衛省がお願いいたしておりますのは、近年、日本をめぐる安全保障情勢が大変変化をしておりまして、やはり国の領土、領海、領空、これをしっかり守っていくためには、この中期防の中で、島嶼部への侵攻に対応するために三千人規模の水陸機動団を新編をする必要がありまして、これを迅速に投入するのに自衛隊の保有している輸送ヘリコプター、今CH47 を使用しておりますけれども、更に速度、航続距離等の観点から補完、強化し得るティルトローター機として、有事の際における迅速な展開、対処能力を向上させる必要があるということでお願いをしているわけでございます。この点につきましては、御当地の皆様方にそれを説明をいたしまして御理解を得る努力を続けているところでございます。

    ○仁比聡平君

     熟慮を重ねてまいりましたがという秀島市長の言葉はその半年間の経緯に立ってのことなんですよ。

     安保の上で必要があると、私は中谷大臣が今おっしゃったことには異論がありますが、そのことが重い約束をほごにしてよいとか政府が決めれば従えということには全くならないですね。

     井本元知事は、この政府の要請について、あり得ないことだ、佐賀が軽く見られているのではないか、そう発言をいたしました。

     そうした下で、総理、この秀島市長の意思を無視して事を進めるのか。総理、いかがですか。

    ○内閣総理大臣(安倍晋三君)
     我が国をめぐる安全保障状況が厳しさを増している中において、国民の命と幸せな暮らしを守っていく、この大きな責任があるわけでございまして、その中におきまして、このオスプレイについては、島嶼防衛能力の強化を図るため自衛隊への導入を図るものであります。

     そこで、この佐賀空港の利用についてでございますが、昨年の七月以降、地元自治体や漁協などに対して、自衛隊が導入するオスプレイの配備、また普天間の米海兵隊のオスプレイの訓練移転等のため佐賀空港を利用することについてお願いをしているところでございます。現時点で地元の了解は得られていないものと認識をしておりますが、政府としては、本件の安全保障上の重要性を踏まえて、佐賀県知事を始め地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう引き続き丁寧な御説明を続けていきたい、努力を続けていきたいと考えております。

    ○仁比聡平君
     いや、丁寧にどころか、実際には公害防止協定さえわきまえずに政府方針を決めて要請をする。概算要求の八月末までに理解を願いたいなどという乱暴なことを言う。米海兵隊オスプレイの関係についても同じじゃありませんかね。

     次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、米軍オスプレイの佐賀空港の利用に関する政府の方針、中心的なところをまとめました。七月二十二日に佐賀県を訪ねた武田防衛副大臣が知事に対して要請をしたのは、一番上にある「暫定的に辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用させていただくことも考えております。」という、いわゆる暫定移駐だと思います。ところが、その直後から米側に否定をされました。七月二十三日、つまりもう即日ですよね、アメリカの国防総省の当局者が、日本政府から何ら公式な要請を受けていないと述べ、佐賀移転に不快感を示したと報じられたとおりです。

     その後、一月後、八月二十五日に自ら佐賀を訪れた小野寺当時防衛大臣は、今度は、米軍オスプレイの本土での訓練移転をする場合の拠点としての活用についても、その検討についてお願いを今後ともしていきたいと思っておりますと。何を言っているのかよく分からないところもあるんですが、これは訓練移転のということのようでもあります。毎回言っていることが違う。

     挙げ句に、この半年翻弄された地元の困惑は深まる一方なのに、計上した来年度予算案の概要の説明資料には、一番最後ですね、単に、「米海兵隊による佐賀空港の利用については、現在、米側と相談中」と書いてあるだけなんですよね。

     総理、これ一体何なんですか。米側と何を相談中なんですか。総理。

    ○国務大臣(中谷元君)

     その表で最後に書いておられますけれども、現時点においては、佐賀空港については米海兵隊による訓練移転のための使用を想定をしておりまして、これは沖縄の負担軽減を図る観点から佐賀空港の有効活用についてでございます。

     このことについても、アメリカ政府、米側とも相談を実施をしておりますが、あくまでもまず自衛隊の部隊の移転と、そしてこの米海兵隊の沖縄からの訓練移転というのは、佐賀空港のみならず全国の全ての地域でその可能性を模索をいたしておりまして、この観点におきましては、佐賀空港のみならず、ほかの地域においても何とか沖縄の訓練の負担軽減ということでお願いをしているところでございます。

    ○仁比聡平君
     全国への米オスプレイの移転など、とんでもないと思いますが。

     今、訓練移転を想定しているというお話がありました。そうしますと、前江渡大臣がそうした発言をされたこともあるようですけれども、辺野古の完成するしないにかかわらず、佐賀空港はこれから継続的にずっと米軍オスプレイの訓練拠点として常態化する、そういうことなんですか。

    ○国務大臣(中谷元君)

     そうではございません。この佐賀の件については、あくまでも辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の手段であると。いろいろと今まで経緯がありましたが、結論としてはもう唯一の解決手段として辺野古への移設が前提であると。これは日米の合意も前提をいたしておりまして、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。

    ○仁比聡平君
     いや、さっぱり分からないですよ。

     結局、普天間は五年以内に運用停止と、二〇一三年末に元知事、前ですか、仲井眞沖縄知事に言ってしまった手前、沖縄知事選に向けて何かやっている格好だけ付けようとしたんじゃないのかと。

     アメリカ側に即座に否定された。つまり、米側と中身も詰めずに政府方針として要請する。こんな、いいかげんにも程があると私は言わざるを得ないと思うんですよ。このように、政府の佐賀への要請は極めて唐突で、しかも政府が何をしようとしているのかも分かりません。

     十一月十五日に九州防衛局が行った川副町での住民説明会で、ある住民の方が、確認したいのは米軍との関係だ、いつ頃きちんと分かるのですかと質問されたら、防衛局は、様々な協議をしているが今現在は言えないなどとしか答えません。判断どころか、判断のしようがない、判断の前提を欠くという強い疑問と政権への不信が地元で募るのは当然です。住民からは、同じ説明を繰り返すだけで知りたいことは全然分からない、なし崩しに米軍オスプレイを来させようとしているんじゃないのか、一旦軍用空港になれば米軍オスプレイもどんどん飛んでくることになるのではないかという声が噴き上がり、今や怒りに変わりつつあります。

    総理、お尋ねしますけれど、つまり米軍オスプレイは来るということなんですか。総理。

    ○国務大臣(中谷元君)
     私たちが努力しているのは、まず沖縄の基地の負担軽減ということで、本土への訓練移転、それを少しでも進めていこうということでありますが、昨年、沖縄県側から四つの要望事項がありまして、こういった軽減策の内容でありますが、その一つに、この普天間飛行場の辺野古への移設という、早期の移設ということが書かれておりまして、それも一つでありますが、私たちはそれが前提の話であるというふうに考えております。米側とは、この件については協議を続けているところでございます。

    ○仁比聡平君
     つまり、あり得るということなんでしょうか。ただ単に沖縄の負担軽減ということではなくて、あるいはそれは口実にすぎずに、佐賀はアジアをにらむ巨大な軍事拠点となる、九州全体をそうしたアメリカと自衛隊の訓練やそして出撃の拠点にするのかという声が上がるのは、私当然だと思うんです。

    そうした下で、防衛大臣が十二月の二十四日、第三次安倍内閣の防衛大臣に就任をした夜の記者会見で、基本的には佐賀県の知事も御了承いただいたと述べておられます。この認識は今も同じですか。

    ○国務大臣(中谷元君)

     この発言は、昨年十一月十七日の古川佐賀県知事の会見の中で、その大前提については現在の運航状況を考えれば支障がないということは認める、確認できた、近い将来という点においても大丈夫でしょうという確認はできている、私は地方自治体は基本的には国の安全保障に関する事柄については協力すべきであると、そして予算措置に向けて作業をされるということについては、私としては、それはそうだろうなと思うところでございますという御発言がありまして、私の感想を述べたわけでございます。

    ○仁比聡平君

     いや、私は今も同じかと、その認識はと問うているんですが。

     古川前知事のその今の発言、現在及び近い将来、民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認したというこの発言は、その直前に防衛局から民間空港としての使用、支障はないと提出された資料をうのみにして、県としてのきちんとした検証、検討も行わずに無責任に発言しただけのものですよ。大体防衛省は、自衛隊オスプレイをどう運用するのか、これも説明しない。そして、米軍が使うかどうか、どれだけ使うか、そういうことも分からない。なのに、どうして支障がないなどという説明資料を作成できるわけですか。余りにも場当たり、その場しのぎじゃありませんか。
    そうした発言をした古川前知事は、その直後、言わば確認したと言い放って、開かれた県議会でも説明することなく知事を辞職し、総選挙に出馬をいたしました。余りにも無責任だと声が上がったのは当然です。

     そして、一月十一日投開票で行われた県知事選で当選した山口祥義新知事は、選挙中、佐賀のことは佐賀で決めると強く訴えて、皆さん方、安倍政権が全面的に後押しした候補者に対して、直前までの予想を大きく覆して当選をいたしました。

     山口新知事は、国からの要請受入れについて、全くの白紙、前知事が言っていたことをうのみにするわけではないと、一から再検証する方針を示しています。つまり、防衛大臣が、基本的には御了承いただいたと述べた前提は知事選を経てなくなったと言うべきですね。

     にもかかわらず、政府は来年度予算案で、オスプレイ五機購入に五百十六億円、これ一機百億円ですからね、教材費などの関連経費九十五億円、用地取得費、地盤改良費、駐機場、格納庫など施設整備に百六億円を計上しています。問答無用で押し付けることは許されません。

     総理、この佐賀配備計画は白紙撤回をすべきではありませんか。総理。総理。

    ○国務大臣(中谷元君)
     これは安全保障上の見地で今佐賀県にお願いをしているところでございますので、新しい知事が就任されましたので、会見では白紙と言われましたけれども、それ以降も県サイド、また地元の市町村、漁協始め、説明を続けさせていただいております。

     この佐賀空港は海岸の方にございますので、現在、目達原の基地にありますヘリコプター団、市街地の真ん中にありますので、それを移転をする場合にそういった安全や騒音に対しても効果がございますし、また海面から離発着をいたしますので、騒音とか、またガスの問題とか、そういう点においては平たん地の真ん中の飛行場よりは効果があるということでございます。

    ○仁比聡平君

     何を勝手なことを言っているんですか。目達原に今配備をされている戦闘ヘリを始めとした部隊は、佐賀市の北部にある背振山地という山がありますが、ここで度々、頻繁に低空飛行訓練を行っています。

     佐賀空港は目達原駐屯地よりも南側、有明海に面してあるわけですから、その背振の山に行くには二十四万人が暮らす佐賀市の住宅密集地、学校や病院の上も飛んでいかなきゃいけないでしょう。有明海というのは内湾ですから、佐賀空港からもし海上だけを通っていこうと思ったら、ぐるっと回って東シナ海に出て、だけど背振山地にはもう行きようがないという、そんなことになるでしょう。そうしたルートもどうするのかという疑問に全く防衛省は答えていないんですよ。何が丁寧な説明か。丁寧だと言い張るだけで、地元、国民の声を聞こうとしない。

     こんな計画は、総理、改めて伺います、白紙撤回すべきじゃありませんか。

    ○内閣総理大臣(安倍晋三君)

     先ほど来、防衛大臣が答弁をさせていただいておりますように、我が国の安全保障上オスプレイの自衛隊への導入は重要であると考えております。

     その際、佐賀空港の利用、また米軍の普天間基地におけるこのオスプレイの訓練等において、負担軽減の観点からの佐賀空港の活用等について、現在の段階でまだ地元の了解が得られていないと考えておりますが、また県知事選挙の結果、新しい知事が誕生したわけでございますが、我々も丁寧にしっかりと御説明をしながら理解を得る努力を続けていきたいと、このように考えております。

    ○仁比聡平君
     佐賀市長は、国が決めたら地方は従いなさいでは通らない、計画はまだ話合いの途中で、強制的に圧力を掛けるようなものだと猛反発をしています。

     沖縄県民はオール沖縄の審判を下しました。声を踏みにじって問答無用に押し付ける、そんな安倍政権の強権的姿勢は絶対に許されない。計画の白紙撤回を強く求めて、私の質問を終わります。


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