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2019.10.17 Thursday

西日本豪雨被災者支援を 党岡山県委が政府と交渉

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     昨年7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市の被災者への支援を求め、日本共産党岡山県委員会と県議団は10月17日、国会内で政府と交渉しました。大平喜信前衆院議員と仁比聡平前参院議員が同席しました。

     

     同市真備町などで被災した5384人(2103戸)は市内の他、岡山市など近隣の16市町で賃貸住宅などを借り上げたみなし仮設住宅に入居しています。

     

     被災者への国の医療費補助は今年6月に終了。その後、倉敷市や総社市など10市町は被災者の医療費の窓口負担を12月まで免除していますが、岡山市などの仮設住宅に入居する被災者は自己負担分を支払っています。

     

     「医療費の減免は各自治体の判断」と述べる厚生労働省の担当者に対し、須増伸子県議団長は「倉敷市外に避難したのは被災者の責任ではない」と指摘。「医療費減免の署名を始めたその日に何枚もの署名が集まるほど不安と要望は大きい。各自治体の被災者が等しく減免されるよう国が支援してほしい」と述べました。

     

     氏平三穂子県議は「台風19号の被災者にも(自治体による違いの)同じ問題が起きる」と指摘し、国の責任で自治体と協議するよう求めました。(しんぶん赤旗 2019年10月18日)


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