西日本豪雨から2カ月 被災者とともに声を上げ、政治変え、生活・地域再建を
西日本豪雨から2カ月―。被災現場を回り、被災者の声を聞き、政府・行政に働きかけを重ねてきた、日本共産党の仁比聡平参院議員・党国会議員団7月豪雨災害対策本部事務局長に、復旧、被災者支援を中心に聞きました。
党国会議員団豪雨対策本部事務局長 仁比聡平参院議員に聞く
がれきの除去で画期的取り組み
――救援・復旧の状態はどうでしょうか。
甚大な被害が明らかになってきた7月6日に、党国会議員団対策本部が発足しました。交通網が寸断されるなか、私は7日に広島にたどり着きました。各地で治山ダムを乗り越えて土石流が団地を襲い、全半壊を免れた宅地も土砂が約2メートルもの厚さで埋め尽くし、住民は途方にくれていました。当初、行政は「公道の土砂は撤去するが、私有地は自己責任で」というスタンスでした。
「到底、自力や人力では撤去できない」―。被災者の声をもとに、「がれきの除去は行政の責任で」と求め続け、8月2日の参院特別委員会で全額公費での対応を求めました。
とうとう政府は、災害救助法にもとづく「障害物の除去」によるほか、▽環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業を一体化して被災者負担なしで行う▽すでに業者に依頼して撤去した人にも事後精算する▽床下浸水や災害救助法未適用自治体でも行う―と答弁しました。初めての取り組みとなります。壊れた家の公費解体についても、全壊だけでなく、半壊でも行うということを明らかにさせました。大きな前進です。
けれど市町村によっては、がれきと土砂の分別を求めたり、民有地に入ることをためらったりして、土砂撤去が全く進んでいない地域もあります。市町村の負担分はほぼ国費で賄われることへの誤解や、長年の自民党政治による地域の土木建設業の疲弊など、いろんな問題があると思います。
だから大切なのは、被災者の要求と共産党の論戦で前進させてきた支援策を、現場に足を運んですべての被災者に届けきることです。その中で復旧の障害となる“新たな壁”も見えてくる。その解決に全力で取り組み、被災者とともに声をあげる要求運動で、被災者の生活と地域の再建を進めたいと思います。
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