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2018.06.07 Thursday

養育費を減らす懸念 民法改定で参考人質疑 仁比参院議員

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    (質問動画はコチラ

     

     参院法務委員会は6月7日、成年年齢を18歳に引き下げる民法改定案について2回目の参考人質疑を行いました。

     

     京都産業大学の坂東俊矢教授は「民法の法理には、自己決定を積み重ねて徐々におとなになるステップが組み込まれている。未成年者は高額商品などの契約が制限されるが、日常的な取引は年齢に対応し、意味を学びながら締結できる非常に有効な仕組みだ」と強調。

     

     遠山信一郎弁護士は、離婚後の養育費について、現行でも十分な支払いが確保される仕組みではなく、成年年齢引き下げで「養育費の支払い終期が繰り上げられ、今でも脆弱(ぜいじゃく)な養育費がさらに少なくなる」と強調。竹下博将弁護士は「養育費として、大学費用の分担がされなくなるだろう」と述べました。

     

     日本共産党の仁比聡平議員の質問に坂東氏も「大学生になったら契約に関わる全てを自己決定に任せていいのか、教育費は基本的に自分で支弁する社会でいいのか大きな疑問だ」と語りました。

     

     仁比氏は「家庭裁判所の組織体制や機能を踏まえ、養育費改善を法案の施行期間までに実現できるか」と質問。竹下氏は「裁判所はこの問題にふれたくないのではないか。そう思うほど後ろ向きだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年6月14日)


    2018.06.07 Thursday

    水俣病 新救済枠ぜひ 被害者ら共産党議員団に要請

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       熊本、新潟の両県の水俣病被害者や訴訟をたたかう原告らが6月7日、日本共産党国会議員団水俣病問題対策委員会に対し、全ての被害者を救済するための新たな枠組みを求め要請しました。16人が参院議員会館を訪れました。

       

       要請書では、2009年にできた水俣病特別措置法によって被害者の約5万3000人が救済された一方で、多くの被害者が残されていることが明らかになったと指摘。同法に基づいて申請した被害者の情報は、水俣病の全貌を明らかにする重要な資料だとして、地域や年齢、症状などのデータを公開するよう政府に働きかけてほしいと求めています。

       

       ノーモア・ミナマタ2次訴訟原告団の森正直団長は、国指定の地域外にも被害者が多数いると訴え、「健康調査で被害の広がりを確認しないと、全被害者救済にはほど遠い。政治の力が必要」。第2次新潟全被害者救済訴訟原告団の皆川榮一団長は、提訴した原告の中には亡くなった人もいるとして「何としても早い解決を望んでいる」と述べました。

       

       応対した党副委員長の市田忠義参院議員は、水俣病は国と加害企業の責任であることは歴代の政府も認めざるを得ないとした上で「全ての被害者救済は、一党一派の問題ではない。超党派で力を合わせ、水俣病と認定する法的な基準を見直すたたかいを国会でも進めたい」と応じました。

       

       共産党から市田氏のほか、田村貴昭衆院議員、仁比聡平、武田良介の両参院議員、赤嶺政賢衆院議員の秘書らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年6月8日)


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