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2018.06.06 Wednesday

水俣病の全面解決を 訴訟原告団ら 市田副委員長に協力要請

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     水俣病不知火(しらぬい)患者会とノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の代表は6月6日、日本共産党本部で市田忠義副委員長を訪ね、すべての水俣病被害者の救済と全面解決するための協力を要請しました。

     

     水俣病は公式確認から熊本県で62年、新潟県で53年たった今も、補償、救済を求める被害者が多数います。

     

     訴訟弁護団の板井俊介弁護士は「(被害者救済の)解決の土台となるような判決が確実に取れるように力を尽くすが、裁判所以外での運動も強化していく必要がある」と訴えました。

     

     訴訟原告団の村山悦三副団長は、水俣病と認定された人と認定されていない人との間で対立が出ている現状を紹介。「不当な地域にいる線引きなど水俣病を認定する基準があいまいでハードルが高いことが今の問題の広がりになってきている」と指摘。「全被害者を救済するためにはもっと長期の(恒久的な)救済措置が必要だ」と訴えました。

     

     市田氏は、「水俣病の責任はチッソと国・県にあることは明白であり、これは歴代政府も否定できない。党として、院内外で被害者全員の救済・補償のために力を尽くしてきたが、さらに頑張りたい」と述べ、水俣病問題の超党派議員連盟の強化について、「全ての被害者の救済・補償の実現のために力を合わせよう」の一点で各党への呼びかけを強めたいと強調。「政治の舞台で今の状況を一歩でも前に進めるためにはどのようなことが可能か、(被害者救済に向けた)恒久的な枠組みをどうつくるかを含めて考えていきたい」と語りました。

     

     要請には党国民運動委員会の堤文俊事務局長と仁比聡平参院議員秘書が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年6月7日)


    2018.06.06 Wednesday

    水曜随想 「爆音やめよ」で大同団結 参議院議員 仁比聡平

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       2日、山口県岩国市で開かれた中国5県の共産党による「基地問題シンポジウム」。会場に入りきれない参加者が廊下まであふれ、「爆音やめよ」の怒りがふきあがりました。

       

       3月、住民の反対を押し切って、米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機部隊が神奈川県厚木基地からの移駐を完了させました。出航にむけて戦闘訓練が激化。岩国市民は誰に会っても「うるさくなったねー」があいさつ言葉になってしまいました。

       

       安倍政権は「滑走路を沖合移設したから騒音は大幅に軽減される」「空母着艦訓練を行うことはない」と県や市に容認させましたが、それはやはりうそだったのです。

       

       5月8日には、「防音ガラスがヒリビリいう」「床下から響いてくるようだ」という耐え難い爆音が200回も発生(岩国市)。近隣自治体の住民にも「あれが2日間続いたら私はノイローゼになる」(周防大島町)、「こんなことになるとは思わなかった」(阿多田島=広島県大竹市)、「戦争でもはじまるのか」(広島県廿日市市)という被害が襲います。北広島町では激しい超低空飛行訓練が日常化し、「30分ぐるぐる回っていた」「衝撃波でトンビが気絶して落ちた」など被害は深刻です。

       

       この現実に、防衛省は「空母着艦の事前集中訓練が行われた」と認めながら、「瞬間ではなく運用が安定するのを見極める」などと抗議をしようともしていません。

       

       シンポに駆けつけた比嘉瑞己沖縄県議、藤井克彦神奈川県議から語られた沖縄と神奈川のたたかいは、岩国基地周辺住民、そしてイージス・アショア(山口県萩市)、呉(広島県)、美保基地(鳥取県)、日本原演習場(岡山県)をはじめ、日米軍事一体の危険な出撃拠点化がすすむ中国地方の運動を大きく励ましました。

       

       「大同団結」を呼びかけた「愛宕山を守る会」の岡村寛さん。無所属の田村順玄市議、広島県住民の会の坂本千尋さんも特別発言。沖縄・神奈川のたたかいに学び、「米軍絶対」「戦争する国」の安倍政権に「本気の共闘」で猛反撃がはじまりました。(しんぶん赤旗 2018年6月6日)


      2018.06.06 Wednesday

      連帯し政治変えよう 岩国で基地問題シンポ 山口

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         空母艦載機が移駐した米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で6月2日、中国地方の基地問題を考えるシンポジウム(日本共産党国会議員団中国ブロック事務所主催)が開かれました。中国5県から会場いっぱいの約220人が参加し、米軍基地とたたかう沖縄などと連帯して運動を広げようと、熱気にあふれました。

         

         地元の「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表が連帯あいさつし、「米軍の勝手を認める政治を変えるため力を合わせたい」と述べました。仁比聡平参院議員が国会報告し、沖縄県の比嘉瑞己県議、神奈川県の藤井克彦県議、松田一志党岩国市委員長が発言しました。大平喜信前衆院議員が司会を務めました。

         

         仁比氏は、艦載機の地上模擬着艦訓練(FCLP)は岩国基地では行わないとごまかしてきた国の対応を挙げ「米軍絶対の安倍政権の姿勢は民主主義、主権国家のあり方に大きく矛盾する」と批判。「現実の被害を突き付けて市や県の態度を変え、国の姿勢を改めさせよう」と訴えました。

         

         比嘉氏は、欠陥機オスプレイなど米軍機の事故が相次ぐ中、事実を明らかにして一致点で共闘を広げていることを紹介し「主権者自身が声を上げることが大事だ」と強調。藤井氏は、厚木基地でのFCLPなどの深刻な爆音被害を示し「移駐は爆音被害のたらい回し。米空母の横須賀母港化返上こそ根本的解決だ」と述べました。

         

         松田氏は、市民団体を中心に爆音被害をなくすよう求める署名や市民集会に取り組むことを紹介し、「あきらめずに声を広げ、新たな行動に踏み出したい」と力を込めました。

         

         会場から広島県廿日市市などで急増する騒音被害が告発され、田村順玄市議(リベラル岩国)も発言。自衛隊基地(呉、萩、日本原、米子)の各地元での運動が報告されました。(しんぶん赤旗 2018年6月5日)


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