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2017.03.01 Wednesday

名称変えても「共謀罪」 超党派議員・市民が勉強会

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     政府が今月中にも国会提出を狙う「共謀罪」法案に危機感をもつ超党派議員と市民による3回目の勉強会が3月1日、国会内で開かれました。2月28日までに法案の全容が明らかになった直後とあって、会場いっぱいの約250人が参加しました。

     

     学者や弁護士など3氏が講演。刑法学者の浅田和茂立命館大学大学院教授は、明らかになった今回の法案について、過去の共謀罪法案と大差なく「名称を変えても『共謀罪』であることに変わりはない」と指摘。対象を「組織的犯罪集団」に限るとする政府の説明に対し、法案を読み解けば「共謀した人が団体・組織になる。限定にならない」と述べました。

     

     海渡雄一弁護士は監視社会化への警鐘を鳴らし、ジャーナリストで武蔵大学教授の永田浩三氏は、「横浜事件の今日的意味」と題して講演しました。

     

     日本共産党、民進党、社民党の議員・秘書が参加。共産党の藤野保史衆院議員は、「共謀罪ができれば自白や密告が捜査や裁判の中心になり、信頼を元に話し合いや相談をする家族・友人、社会のあり方を変質させる」と述べ、法案阻止のため野党と市民がカを合わせようと訴えました。共産党から仁比聡平、山添拓両参院議員と山下芳生参院議員秘書が出席しました。(しんぶん赤旗 2017年3月2日)


    2017.03.01 Wednesday

    「共謀罪」法案上程に反対 日弁連が学習集会 テロ組織犯罪、現状の法律で処罰可

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       日本弁護士連合会は3月1日、「共謀罪」法案の上程に反対する学習会を国会内で行いました。日本共産党、民進党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。全容があきらかになった同法案の問題点について、理解を深めました。

       

       基調報告で、日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「テロ組織が起こすおそれのある犯罪のほとんどが、現状の法律によって予備段階で処罰できる」と断言。「人身売買などの例外もあるが、そういったものは個別に法整備すればいい」と指摘しました。

       

       日本雑誌協会の田近正樹氏は、「記者が政治家に夜討ち朝駆けをかけることも、組織的強要罪の共謀にされてしまうかもしれない」と強調。「治安維持法下で起きた横浜事件では、出版関係者の慰労旅行が『共産党再建の謀議』とされ逮捕されました。出版界はいまだに忘れていません。共謀罪による弾圧は夢物語とは思えない」と危ぐしました。

       

       日本共産党からは井上哲士、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員、梅村さえこ、笠井亮、穀田恵二、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員がそれぞれ参加しました。(しんぶん赤旗 2017年3月2日)


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