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2010.03.11 Thursday

共産党国会議員団の水俣病問題申し入れ

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     日本共産党国会議員団が3月11日に小沢鋭仁環境相に申し入れた「水俣病問題の重要な局面にあたり、すべての被害者の救済のために」の全文は次のとおりです。

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     水俣病問題は、2月23日のノーモア・ミナマタ東京提訴、2月26日のノーモア・ミナマタ訴訟の熊本地裁での和解協議、3月4日のチッソの分社化は違憲だとする日弁連への人権救済の申し立てなど、重大な局面を迎えている。

     日本共産党国会議員団は、昨年11月、政府に対し、「『不知火海沿岸住民健康調査』をふまえ、最高裁判決にもとづいたすべての水俣病被害者の救済を求める申し入れ」を行ったところであるが、政府の対応は「特措法」の枠内にとどまり、被害者の願いに背くものになっている。

     2009年9月の健康調査をきっかけに熊本、鹿児島でも、首都圏でもこれまで水俣病の症状がわからず、名乗り出ていない方々が次々と手を挙げている。被害者の共通の願いは国やチッソ、昭和電工の責任を明らかにし、「水俣病と認めてほしい」「被害にみあった補償を受けたい」「このような悲劇を繰り返さないよう、万全な対策をとってほしい」というものである。いま、重要な局面を迎え大事なことはこの原告・被害者の願いに全面的に応えることであり、国や県が十分な調査もせず被害の全容解明しないまま、すべての被害者を救済することはできない。今度こそ、最高裁判決にもとづいてすべての被害者を救済しなければならない。以下の申し入れを行うものである。

     1、公健法の指定地域及び治療研究事業・新保健手帳の発行地域以外にも水俣病被害者の存在が確認された「住民健康調査」を直視し、すべての被害者を救済するために、不知火海沿岸、及び阿賀野川流域の住民、居住歴のある方々の健康調査を国及び県の責任でただちに実施すること。すべての被害者が救済されずに、加害企業の責任逃れのチッソ分社化だけを認めることは絶対に許されない。国としてチッソの分社化を認めないこと。

     2、公健法の「線引き」を見直すとともに「特措法」による被害者切り捨ての仕組みを根本的にあらためる。とりわけ、最高裁判所判決をもとに、公健法の1977年(昭和52年)の判断条件をあらため、すべての水俣病被害者を救済する恒久的枠組みをつくること。

     3、訴訟原告団・弁護団の「基本要求」を真摯(しんし)に受け止め、「特措法」の枠内での救済に押さえ込むのではなく、国・県・チッソの責任を断罪し、被害者を水俣病として補償した最高裁判決にもとづき、司法救済による迅速かつ広範な救済をはかるため誠実に対応すること。(しんぶん赤旗 2010年3月12日)


    2009.12.16 Wednesday

    「ハンセン病問題に関する 申し入れ」(全文)/日本共産党国会議員団

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       今年は、国によるハンセン病隔離政策開始から100年、ハンセン病国賠訴訟熊本地裁の原告勝利判決から8周年のときにあたり、4月1日からは「ハンセン病問題基本法」が施行されるなど、入所者をはじめ社会復帰を果たした方々、これを支援する関係者に、大きな期待が高まっています。ハンセン病に対する差別・偏見の克服とハンセン施設の社会開放及び入所者の命ある限り、安心して十分な医療と介護を受ける体制を整備するため各施設における将来構想のまとめが総力をもって進められているところです。また、同時に施設内職員の確保と施設・設備の拡充を図るなどは、いま、緊急の課題として抜本的対策が求められています。入所者の切実な生活実態を直視し、入所者の要請に応えることは国の最低限の責務であり、歴史的経緯にてらし国が誠実に責務を果たすべきです。

       以下、申し入れます。

       1、定員削減計画からハンセン施設を除外し、必要十分な職員を確保すること。

       171国会における「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」(2009年7月9日)に基づき、ハンセン病療養所については、第11次国家公務員定員削減計画の適用施設から除外すること。これまでに第10次に及ぶ削減計画で、371人の職員が減員され、231人の純減となっている。加えて、最も不足が深刻な看護師や介護助手は大幅な定員割れの状態にある。このため、入所者の日常は悲惨な状況となっている。視覚障害者は、「食事に何が出されているのかもわからず、手足の不自由で1人で食べることもできない、職員不足から、満足のゆく食事をした実感がない。食事が一番つらい」と訴え、また、入浴中の死亡事故に見られるように、看護・介護職員の著しい不足が取り返しのつかない事態を招いていることを危惧(きぐ)する。政府は、必要十分な職員を緊急に確保すること。

       2、各園の「将来構想」に予算を確保し、実現まで国の責務を果たすこと。

       いま、ハンセン病問題基本法に基づく各園の「将来構想」が策定されつつある。沖縄愛楽園、宮古南静園をはじめ厚生労働省に対し「将来構想」を提出している園については、着工の予算を確保し実現のため国の責務を果たすこと。

       多磨全生園では、敷地全体を「人権の森」として整備し、園内に保育所を設置するなど地域に開かれた福祉ゾーンづくりが計画されている。ところが保育所を整備する場合、国有地の借地料として1千万円前後の賃借料が発生し、「将来構想」の大きな障壁になっている。国有財産法の縛りを解き、入所者自治会や地方公共団体の意向に沿って土地や施設利用の開放を図るべきである。

       3、社会復帰者の再入所を認めること。

       療養所を退所し社会復帰を果たした人たちの多くが、将来的な再入所を希望している。宮古南静園が行った「入退所者意向調査」では、退所者31名のうち23人(74%強)が、友人や知人に対し自身がハンセン病の回復者であることを話すことができない、と答え、家族に対しても50%の状態である。

       差別や偏見を受けてきた心の傷は深く、社会復帰後もなお苦しんでいる。また、社会の差別・偏見も克服されないことから、一般病院への入院は耐えられない、として、再び入院治療が必要な際の再入所を強く望んでいる。

       厚生労働大臣は、再入所受け入れのため、具体的な検討を行うこと。

       4、施設開放後の入院に関する保険会計との混在について検討すること。

       各療養所の「将来構想」等の実施に伴い、入所者の入院(一般会計)と一般の入院患者(保険会計)に会計法上の格差が生ずることから、その取り扱いについて混乱のないよう検討を行うこと。

       5、ハンセン病に対する差別・偏見をなくすため検証結果の広報及び啓発を行うこと。

       ハンセン病に対する偏見、差別はいまだに克服されてはおらず、隔離政策から100年の今、政府がなぜ隔離政策をとったのか、その隔離政策とは何であったのか、検証結果を広く国民に知らせ、二度と同じ過ちを繰り返さないための啓発活動を積極的に講ずること。

      2009.10.29 Thursday

      沖縄県東村高江区へのヘリパッド建設をめぐる仮処分申し立ての取り下げと同計画の中止・撤回を求める要請書

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        沖縄県東村高江区へのヘリパッド建設をめぐる仮処分申し立ての取り下げと同計画の中止・撤回を求める要請書

         沖縄防衛局は昨年十一月、沖縄県東村高江区へのヘリパッド建設に反対して座り込みを行なう住民に対する通行妨害禁止等の仮処分申し立てを那覇地方裁判所に行なった。

         「静かな生活を送りたい」「やんばるの貴重な自然を守りたい」と憲法に保障された正当な抗議活動を行なう住民を国が司法を使って排除しようとしたものであり、前代未聞の暴挙である。その後取り下げたものの、当初の処分対象には、八歳の子どもまで含まれていた。

         住民の座り込みは、工事強行に対する監視と説得活動であり、保全処分等で排除されるべき妨害行為ではない。しかも、通行妨害の証拠とされた写真に人違いが含まれていることもわかり、防衛局による処分対象選定のずさんさも明らかになった。政府は、不当な仮処分の申し立てをただちに取り下げるべきである。

         そもそも高江区へのヘリパッド建設は、一九九六年のSACO最終報告に基づき、北部訓練場の北側半分を返還するのと引きかえに計画されたものである。

         高江区の集落を取り囲むようにして米軍ヘリのヘリパッドを新たに六箇所建設するものであり、最も近いヘリパッドは民家から四〇〇mしか離れていない。東村には、すでに十五箇所のヘリパッドが存在し、ヘリによる昼夜を分かたぬ訓練で、住民は騒音や墜落の恐怖にさらされている。

         普天間基地に代わる新たな基地が名護市辺野古に建設されれば、訓練はいっそう拡大され、墜落事故を繰り返してきた海兵隊の最新鋭垂直離着陸機オスプレイの危険な訓練場となる。

         やんばるの森は、ヤンバルクイナやノグチゲラなど、世界的にも貴重な動植物が生息し、世界遺産への登録も検討されている地域であり、このような地域で新たな基地建設は行なうべきでない。

         二度にわたり区民総会で建設反対の決議を上げるなど、高江区民の意思は明白である。

         政府は住民の意思を正面から受け止め、「基地のたらい回し」をやめ、ヘリパッド建設をただちに中止・撤回すべきである。

        一.沖縄県東村高江区へのヘリパッド建設をめぐる仮処分の申し立てを取り下げること

        一.ヘリパッド建設を中止・撤回すること


        二〇〇九年十月二十九日

        日本共産党国会議員団
        衆議院議員 赤嶺政賢
        衆議院議員 笠井亮
        参議院議員 井上哲士
        参議院議員 仁比聡平

        防衛大臣 北澤俊美殿

        2009.08.04 Tuesday

        中国・九州北部豪雨災害にあたつての当面する要望

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          中国・九州北部豪雨災害にあたつての当面する要望

          2009年8月4日
          日本共産党中国・九州北部豪雨災害対策本部
          事務局長 参議院議員 仁比聡平

          7月19日から26日にかけての中国地方・九州北部での記録的な豪雨により、8月1日現在、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」をはじめあわせて死者29名・行方不明1名の人的被害、住家・田畑など土石流や浸水被害など、甚大な被害が各地に広がっている。

          我が党は被災直後から各被災地に入り、救援活動とともに被害実態と被災者の要求の把握、実現に全力をあげている。

          復旧・復興の要は、被災者が一人のこらず、できるだけ早く、被災前の生活を取り戻すところにある。そのために被災者の具体的要求に応えた公的支援を尽くすことが求められている。とりわけ住宅の再建支援、営農・営業の再開支援には早急な対策が必要である。

          個別現場毎の具体的要望についてはひきつづき関係機関の対応を求めていくが、当面する課題について、以下のとおり要望する。



          一 二次災害防止に万全を期すとともに、被害の全容把握を急ぎ、すみやかに激甚災害指定

          を行うこと。被災自治体が、出向いて被災者の要望を把握し、必要な支援の手配や支援策の周知を行えるよう、人的応援を含めた体制を確保すること。


          二 災害救助法を十分に活用し、その場その場で被災者の要求の具体的解決を図ること。

          避難所・仮設住宅として公的住宅や民間住宅の借り上げを積極的に活用するとともに、実情に即した適用期間の延長をするための特別基準の設定など、被災者の当面の生活支援に万全を期すこと。


          三 住宅の再建支援

          1 住宅の再建支援の施策について、早急に被災者への周知・相談をおこなうこと。

          2 土砂災害にあつた住家0敷地内の流入土砂・災害ごみの除去は、公的支援なしには極めて困難である。高齢者世帯が多く被災していることにも鑑み、早急に取り除くための支援を急ぐこと。

          また、除去後の消毒をすみやかに実施すること。

          3 住宅の被害認定にあたっては、外観だけによるのではなく住宅としての機能喪失や補修工事に伴う損傷を正確に反映させたものにすること。6月に行われた運用指針の改定が今回の被災現場で徹底されるよう、自治体への必要な支援を急ぐこと。

          被害認定の考え方を被災者にも周知し、被災者が納得できる被害認定とすること。

          4 住宅の被害実態把握を急ぎ、災害救助法による被害住宅の応急修理の最大限の活用、被災者生活再建支援法の適用を図ること。

          現行法の要件(全壊10戸以上など)を満たさない被災自治体の被災者も同等の支援を受けることができるよう、各県のとりくみを国としても支援すること。


          四 深刻な農業被害の実態把握と、農地・ため池・農業用水路など必要な復旧を急ぐこと。

          災害復旧にかかる生産者負担をできる限り軽減すること。

          農作物被害に対する共済金の早期支払いをおこなうこと。

          商店街・商店の営業再開が危ぶまれるなど、中小零細企業への支援が求められている。

          緊急融資の拡充や税の減免はもちろんのこと、営業や事業再建に必要な直接的支援をうこと。


          五 早期復旧と再度災害防止

          1 国道262号線、九州道福岡iC〜 太宰府IC間をはじめ、通行止め区間の復旧をで

          きる限り急ぐこと。

          2 土石流など土砂災害の発生箇所の原因究明と対策に万全を期すこと。

          土砂災害危険箇所とハザードマップの総点検を行い、必要な予算の確保を図ること。

          3 国管理河川はもちろん、県管理の中小河川で発生した水害の検証を急ぎ、必要な排水機場などの整備、土のう等応急対策を含めて、再度災害防止に万全を期すこと。


          六 今回の豪雨災害を教訓にすみやかに国の災害対策を見直すためにも、とりわけ、

           “鯑颪安全になされるための災害0避難情報のあり方が、出し手、受け手の双方から

          みてどうだつたのか

          ◆〆匈下綣垰楡澆琉汰澗从のあり方

           安全を最優先にした交通規制のあり方

          については緊急に検証・総点検し、その結果にもとづく対策を緊急に実施すること。

          以 上

           

          2009.03.24 Tuesday

          被害者切り捨て、加害企業免罪の与党「特別措置法案」は撤回し、すべての水俣病被害者の救済を/日本共産党国会議員団の提言(全文)

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            被害者切り捨て、加害企業免罪の与党「特別措置法案」は撤回し、すべての水俣病被害者の救済を

            2009年3月24日 日本共産党国会議員団

             与党は議員立法で水俣病「特別措置法」を3月13日に衆議院に提出しました。日本共産党は、その重大な問題点を指摘するとともに、真の解決策を提言するものです。

            (1)水俣病は終わっていない―最高裁判決と被害者救済の到達点

            (1)被害の全貌をつかむことなしに真の解決の道はない

             「公害の原点」水俣病が公式確認されて、53年を迎えます。

             2004年10月、最高裁判決は、水俣病の発生と拡大の責任が、チッソはもとより、国・県にもあると断罪し、感覚障害だけで水俣病と認めました。

             公害健康被害補償法認定申請者、訴訟原告、新保健手帳交付者、医療費受給者と、1995年の政治解決時の救済者だけで4万数千人にのぼり、これは水俣市、出水市などの公健法指定地域の人口約13万人の3割になります。いまなお、不知火海沿岸でも新潟水俣病の阿賀野川流域でも声を上げられないでいる被害者が多数おり、水俣病被害の甚大さ、深刻さを示しています。胎児性や、小児性の世代へも広がっています。水俣病は有機水銀による人類史上類例のない未曽有の公害であり、被害の全貌(ぜんぼう)をつかむことなくして真の解決の道はありません。

            (2)政府が最高裁判決で断罪されたにもかかわらず、「解決」のためにまともな方策をとっていない

             だからこそ、熊本県は最高裁判決直後、不知火海沿岸に居住歴のある47万人すべての健康調査を提案しました。しかし国・環境省はこれを拒否し続け、最高裁判決で断罪された認定基準(昭和52年判断基準)に固執し、被害者を放置してきました。

            (2)被害者切り捨て、チッソ免罪―与党「特別措置法案」の重大な問題点

            (1)水俣病被害者を分断し、大量に切り捨てる与党案

             与党の「特措法案」は、最高裁判決で国と県の責任が断罪されたにもかかわらず、加害企業チッソとともに国・県、とりわけ国の加害責任とそれにもとづく補償という根本問題を不問に付しています。

             「特措法案」は、政府が最高裁判決で否定された認定基準に固執しているため別の枠組みをつくりましたが、調査対象を約1万人に絞り込んだ政府の調査ですら、認定申請者や保健手帳保持者の三分の二が救済の対象外となり切り捨てられます。さらに救済措置を受けるには、主治医ではなく政府が指定の「公的診断」が必要であり、ここでも切り捨ての懸念があります。しかも認定申請者、訴訟原告は救済措置の対象から除外され、公健法にもとづき認定申請をすることも憲法で保障される裁判をする権利も認めないなど二重、三重の被害者切り捨てになっています。

            (2)水俣病問題の幕引きを図る「地域指定解除」は許されない

             「特措法案」は、3年以内を目途に被害対象者を確定し、その後公健法にもとづく地域指定を解除するとしています。しかし、これは、水俣病問題を強引に幕引きしようとするもので到底許されるものではありません。

            (3)チッソの「分社化」は加害企業を免罪するもの

             「特措法案」は、チッソから事業収益をあげる新会社を「分社化」し、チッソ本体はその支払い能力(保有する新会社の株式売却)の範囲でしか責任を負わないとするものです。今後の補償やこれまでの加害責任を果たすためにチッソが国から支援をうけてきた債務返済ができなくなれば、国が税金で肩代わりすることになります。いずれチッソ本体は消滅することになります。これは加害企業としての社会的・地域的な責任の免罪そのものです。

             公害患者をはじめとした人々の命がけのたたかいによって築かれてきた「汚染者負担の原則」を事実上骨抜きにし、企業の利益最優先、公害と環境・健康破壊の加害者責任を後退させるスキームを、我が国の被害者救済制度に持ち込むことは、水俣病問題にとどまらず将来に禍根を残す重大問題です。

             与党の「特措法案」は撤回すべきです。

            (3)最高裁判決にもとづき、加害企業、国・県の責任で、水俣病被害者の救済、水俣病問題の真の解決を

             日本共産党は、すべての水俣病患者・被害者の救済、水俣病問題の真の解決のために以下の点が大事だと考えます。

            (1)健康調査、環境調査の実施ですべての被害者の救済を

             すべての被害者を救済するために不知火海沿岸、阿賀野川流域の住民の健康調査、環境調査を実施し、水俣病被害の実相を明らかにするべきです。

            (2)被害者切り捨ての国の認定基準の見直し

             被害者を切り捨ててきた国の認定基準(52年判断条件)を最高裁判決基準に見直すべきです。

            (3)最高裁判決をふまえ、司法救済システムを確立する

             最高裁判決をふまえ、裁判所の判断による司法救済システムを確立することです。

            (4)国の責任で恒久的な被害者救済策を策定する

             (1)国は、確定した司法が示した基準にもとづき、主治医の診断で水俣病と認めること。チッソ、昭和電工、国、県の法的責任にたって、司法基準に沿った、被害にみあった一時金、療養手当、医療費を支給すること。(2)期限を設けず、水俣病被害者を最後の一人まで救済する恒久的な救済策を策定すること、などの抜本的な対策を求めます。


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