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2022.08.19 Friday

基地強化許さない 沖縄知事選必勝へ決意 基地問題で学習交流会

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     「沖縄県知事選必勝、九州・沖縄の基地強化を許さない」をテーマに日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は8月19日、九州・沖縄8県をオンラインでつないで基地問題の学習交流会を開きました。


     赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員があいさつ。知事選必勝の決意を語った赤嶺議員は、県政奪還を狙う政府・与党は期日前投票と知事選・沖縄統一地方選一体の戦略で企業の締め付けや大量動員を行っており、地方選の候補者数も相手側が多数だが、「『オール沖縄』の力が草の根で存在している。その力を引き出して勝利する」と力を込めました。


     基地対策委員会の小泉親司責任者は、ウクライナ危機に乗じた岸田内閣の大軍拡計画に国民世論は不安と疑問を持っていると指摘。九州・沖縄での基地大増強はアメリカの「台湾有事」軍事態勢の具体化であり、「米中軍事対決」に巻き込まれると解明し、九州・沖縄を二度と戦場(いくさば)にしない世論と運動をと呼ひかけました。


     交流では「日出生台の実弾砲撃演習で情報が一切だされず、米兵の自由外出も行われた」(大分)、「市街地上空を米軍機が飛行する事態に」(熊本)、「飛行停止になったオスプレイの佐賀空港配備など許されない」(佐賀)など住民との矛盾の
    広がりがだされました。

     

     「馬毛島の米軍訓練移転・自衛隊基地建設で、市長は反対の公約を守れとの運動をすすめている」(鹿児島)、「西海市崎戸町の観光地の公園まで使った陸自水陸機動団の訓練を中止に追い込んだ」(長崎)、「築城基地の米軍基地化を許さないと党派を超えた運動をすすめている」(福岡)、「空自新田原基地の米軍基地反対の一点で運動をすすめている」(宮崎)などの経験がだされました。(しんぶん赤旗 2022年8月26日)


    2022.05.14 Saturday

    辺野古新基地 工事新たな局面に 「民意踏みにじり自然破壊」 小池書記局長・にひ参院比例予定候補

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      海と陸から現地調査

       

       日本共産党の小池晃書記局長と、にひそうへい参院比例予定候補は5月14日、岸田政権が強行する沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事現場を海と陸から調査しました。米軍キャンプ・シュワブのゲート周辺での美謝(みじゃ)川の水路切り替え工事現場では、自然破壊と工事の加速化が狙われる実態が明らかになりました。

       

       

       大浦湾の埋め立て区域に注ぎ込む美謝川の水路切り替えは、防衛省沖縄防衛局が昨年10月、県との協議を一方的に打ち切って工事に着手しました。

       

       工事を監視している名護市の男性(70)は、重機による大規模森林伐採と、赤土が大浦湾に流出している状況を説明し「新たに大きな工事用ゲートを造るのではないか」との見通しを語りました。小池氏は「埋め立て土砂や資材を効率的に運び込む拠点になる。水路切り替えにとどまらない新たな局面となる問題だ」と指摘しました。

       

       小池氏と、にひ氏は、座り込み開始から6600日を迎えた辺野古の浜のテントも訪れ、ヘリ基地反対協議会の抗議船「平和丸」に、報道写真家の石川文洋氏とともに乗船。一部サンゴの移植をしないまま強行されている護岸延伸工事で、大型クレーンが石材を海に投入する現場を海上から目視しました。

       

       ドローンなどで工事を監視する土木技術者の奥間政則さんが、濁り水拡散や活断層問題、震度2以下の地震で護岸が崩壊する可能性などを説明しました。

       

       小池氏は「民意を踏みにじりサンゴや自然環境を破壊する民主主義に反する現場を目の当たりにして怒りが込み上げた」と述べ、にひ氏は「豊かな海に土砂が投入され赤土が流れる様子は本当にむごい」と強調。監視や座り込みをしている人たちを激励し、新基地断念へ日米両政府を追及していく決意を改めて表明しました。日本共産党の、よしい俊平名護市議が同行しました。(しんぶん赤旗  2022年5月15日)


      2018.02.02 Friday

      米軍LCAC無通告で夜間航行 協定破りやめさせよ 仁比参院議員が防衛省に求める

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         米海軍は、1月31日と2月1日の両日、事前通告さえせず、横瀬駐機場(長崎県西海市)に配備しているエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行を強行しました。日本共産党の仁比聡平参院議員は2月2日、防衛省に対し、米側に強く抗議し、航行をやめさせるよう求めました。

         

         LCACの夜間航行は昨年11、12月に続き3回目ですが、事前通告なしは初めて。仁比氏は、地元市町や漁業者の目撃情報、市が駐機場近くの西海町寄船地区に設置する騒音測定器によれば、LCACが両日に夜間航行をしたのは明白だとして認識をただしました。

         

         防衛省の担当者は「今回は米国から通告がなかった」と述べながら「事実関係を米側に確認中。米側が認めないと(訓練を実施したと)認められない」などと話しました。

         

         仁比氏は、九州防衛局と西海市の協定に明記されている「夜間、早朝に航行しないよう米軍と調整する」との約束を守るのは「政府の義務だ。米側の無通告訓練を容認すれば『調整』すらできない」と指摘しました。

         

         仁比氏は「米側に事前情報を求める」と繰り返す担当者に対し「夜間航行が常態化すれば、地元漁業者の漁業は成り立たなくなる」と強調し「米軍の横暴を容認するのではなく、主権国家として、断固抗議し協定破りをやめさせるべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2018年2月3日)


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