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2018.02.26 Monday

JR九州減便やめて 7県の共産党が撤回求め申し入れ 仁比・真島両氏が同行

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     JR九州が3月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内8駅の無人化計画などの撤回を求め、九州7県の日本共産党は2月26日、JR九州本社(福岡市)で申し入れをしました。仁比そうへい参院議員、真島省三前衆院議員が同行しました。

     

     JR九州の減便は九州新幹線、特急も含め全路線で1日117本と過去最大規模。住民の通勤・通学、観光への影響が指摘されています。

     

     申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したJRの責任は大きい」と批判しました。

     

     JR側は減便について人口減少などを理由に挙げ「収支バランスを見直した結果」だとし、駅無人化について「段階的に実施していく」と答えました。

     

     

     仁比氏はJRの公共交通機関としての自覚が問われていると強調。その上で、「自らの利益追求のために障害者や高齢者、子どもたちの足と安全まで奪い、地域を壊すことは許されない」と訴え、減便、無人化の撤回を強く求めました。

     

     申し入れには堤栄三大分県議、武藤明美佐賀県議、山本伸裕熊本県議、前屋敷恵美宮崎県議、松崎真琴鹿児島県議をはじめ地方議員らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)


    2018.02.15 Thursday

    無期転換権の周知を 広島 仁比議員ら

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       日本共産党の仁比そうへい参院議員と広島県委員会は2月15日、広島労働局を訪れ、4月に始まる改正労働契約法の無期雇用転換ルールの周知徹底などを申し入れました。大平喜信前衆院議員と広島市議団らが参加しました。

       

       ▽労働者への無期転換権の周知徹底▽事業主に対する同法の趣旨の徹底▽主要産業への実態調査の緊急実施▽専門相談所窓口を県労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに設ける―を求めました。

       

       仁比議員は「4月以降、深刻な権利侵害が起こりうるのではないかと危機感を持っている」と指摘。「働き続けたい人は無期雇用になれるという権利が大事です。雇い止めがあってはならず、労働者が申請できるよう周知を図ってほしい」と強調しました。

       

       大平氏は、5年以上働き無期転換になる前に雇い止めにするなどの脱法行為の恐れを指摘しました。

       

       川口達三局長は「ルールの周知は大変重要です。いろんな団体にあらゆる手段で周知しているが、1回やって終わりではありません。継続して周知したい」と述べました。

       

       担当者は労働局のホームページや電車の広告などで周知していると紹介しました。(しんぶん赤旗 2018年2月16日)


      2018.02.05 Monday

      米軍LCAC夜間訓練 安心して漁ができない 共産党長崎県委が防衛局に抗議

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         日本共産党長崎県委員会は2月5日、1月31日と2月1日の両日、米海軍が事前通告もせずに、同県西海市の横瀬駐機場に配備するエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間航行訓練禁止のための手だてをとるよう強く求めました。

         

         仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、党南部地区委員会の内田隆英副委員長、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

         

         LCACの夜間航行は昨年11、12月に続き3回目ですが、事前通告なしの訓練は初めてです。渕瀬氏は「このままでは安心して漁ができない、騒音も本当にひどい。夜間の訓練は絶対にやめてほしい」との漁民や地元住民の声を紹介し、二度と起こらないための手だてを強く求めました。

         

         仁比氏は、米軍が防衛局からの抗議には回答すらせず、取材に対しては「事前連絡は義務付けられていない」と繰り返していることについて「とんでもないことだ。抗議し撤回させるのが当然だ」と述べました。

         

         防衛局の原田道明地方調整課長の「通告がない米軍の訓練を100%把握するのは無理だ」との発言に、真島氏は「国民の命を守るという立場に立って、防衛省は常駐監視体制をとるべきだ」と語気を強めました。田村氏は「このまま事態が変わらないなら、防衛大臣が米国防総省などにやめるよう言わなければ解決できない」と迫りました。

         

         原田課長は「米軍に夜間訓練中止を求めていきたい」と繰り返すのみでした。(しんぶん赤旗 2018年2月6日)


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