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2018.10.22 Monday

九電の出力制御 原発こそ停止せよ 九州の共産党要請

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     九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を4回にわたり繰り返している問題で10月22日、九州7県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。

     

     申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力制御」を実施しながら、稼働している原発4基は「出力制御」の対象外としていることを指摘。原発を動かし太陽光発電を停止する考え方は再生エネルギー普及や安全安心を求める国民の願いにそむくと訴えました。

     

     九電に対し、仁比氏は「九州の自然エネルギーの潜在力を引き出す経営をすべき」と迫り、田村氏は「再生可能エネルギー主力化を目指すと言いながら逆行している」と批判。「再生可能エネルギーだけでは脱炭素社会はできない」と言い逃れる担当者に真島省三前衆院議員は「定期点検で止まる原発の代替として火力発電をセットで増やしてきた」と指摘しました。

     

     かわの祥子参院福岡選挙区候補、大森ひとし参院佐賀選挙区候補、たかせ菜穂子、山口りつ子両福岡県議、むとう明美、井上ゆうすけ両佐賀県議、安江綾子長崎県北部地区副委員長、山本のぶひろ熊本県議、えんど久子大分県議候補、前屋敷えみ宮崎県議、まつざき真琴鹿児島県議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年10月23日)


    2018.02.26 Monday

    JR九州減便やめて 7県の共産党が撤回求め申し入れ 仁比・真島両氏が同行

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       JR九州が3月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内8駅の無人化計画などの撤回を求め、九州7県の日本共産党は2月26日、JR九州本社(福岡市)で申し入れをしました。仁比そうへい参院議員、真島省三前衆院議員が同行しました。

       

       JR九州の減便は九州新幹線、特急も含め全路線で1日117本と過去最大規模。住民の通勤・通学、観光への影響が指摘されています。

       

       申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したJRの責任は大きい」と批判しました。

       

       JR側は減便について人口減少などを理由に挙げ「収支バランスを見直した結果」だとし、駅無人化について「段階的に実施していく」と答えました。

       

       

       仁比氏はJRの公共交通機関としての自覚が問われていると強調。その上で、「自らの利益追求のために障害者や高齢者、子どもたちの足と安全まで奪い、地域を壊すことは許されない」と訴え、減便、無人化の撤回を強く求めました。

       

       申し入れには堤栄三大分県議、武藤明美佐賀県議、山本伸裕熊本県議、前屋敷恵美宮崎県議、松崎真琴鹿児島県議をはじめ地方議員らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年2月27日)


      2018.02.15 Thursday

      無期転換権の周知を 広島 仁比議員ら

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         日本共産党の仁比そうへい参院議員と広島県委員会は2月15日、広島労働局を訪れ、4月に始まる改正労働契約法の無期雇用転換ルールの周知徹底などを申し入れました。大平喜信前衆院議員と広島市議団らが参加しました。

         

         ▽労働者への無期転換権の周知徹底▽事業主に対する同法の趣旨の徹底▽主要産業への実態調査の緊急実施▽専門相談所窓口を県労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに設ける―を求めました。

         

         仁比議員は「4月以降、深刻な権利侵害が起こりうるのではないかと危機感を持っている」と指摘。「働き続けたい人は無期雇用になれるという権利が大事です。雇い止めがあってはならず、労働者が申請できるよう周知を図ってほしい」と強調しました。

         

         大平氏は、5年以上働き無期転換になる前に雇い止めにするなどの脱法行為の恐れを指摘しました。

         

         川口達三局長は「ルールの周知は大変重要です。いろんな団体にあらゆる手段で周知しているが、1回やって終わりではありません。継続して周知したい」と述べました。

         

         担当者は労働局のホームページや電車の広告などで周知していると紹介しました。(しんぶん赤旗 2018年2月16日)


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