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2017.03.08 Wednesday

共謀罪 「合意」を処罰 参院委 仁比氏追及に法相認める

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     金田勝年法相は3月8日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。

     

     同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもの」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた政府の説明はごまかしで、その本質が合意=内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました。

     

     さらに、この日の仁比氏の質問で、「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも浮き彫りになりました。

     

     金田法相は「合意」について、コミュニケーションツール(意思疎通の手段)は問わず、メールやライン(無料通信アプリ)でも成立するとの見解を示しています。これについて仁比氏は「ラインの『既読スルー』(開封し読んだメッセージに返信せず、放置すること)でも『合意』に当たるのではないか」とただしました。

     

     金田法相は「捜査の上で、慎重に慎重を期して対応する」として、判断するのは捜査機関だと認めました。

     

     仁比氏は、「準備行為」の例に「下見」が示されていることに関連し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と追及。金田法相は「目的だ」と答えました。

     

     仁比氏は、二つの行為は外見に違いがなく、内心で区別するしかないことから、警察が行為の目的を疑うことになると強調。「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう」と指摘し、「憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものだ。法案の閣議決定・国会提出などありえない」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年3月9日)


    2017.03.01 Wednesday

    「共謀罪」法案上程に反対 日弁連が学習集会 テロ組織犯罪、現状の法律で処罰可

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       日本弁護士連合会は3月1日、「共謀罪」法案の上程に反対する学習会を国会内で行いました。日本共産党、民進党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。全容があきらかになった同法案の問題点について、理解を深めました。

       

       基調報告で、日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「テロ組織が起こすおそれのある犯罪のほとんどが、現状の法律によって予備段階で処罰できる」と断言。「人身売買などの例外もあるが、そういったものは個別に法整備すればいい」と指摘しました。

       

       日本雑誌協会の田近正樹氏は、「記者が政治家に夜討ち朝駆けをかけることも、組織的強要罪の共謀にされてしまうかもしれない」と強調。「治安維持法下で起きた横浜事件では、出版関係者の慰労旅行が『共産党再建の謀議』とされ逮捕されました。出版界はいまだに忘れていません。共謀罪による弾圧は夢物語とは思えない」と危ぐしました。

       

       日本共産党からは井上哲士、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員、梅村さえこ、笠井亮、穀田恵二、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員がそれぞれ参加しました。(しんぶん赤旗 2017年3月2日)


      2017.03.01 Wednesday

      名称変えても「共謀罪」 超党派議員・市民が勉強会

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         政府が今月中にも国会提出を狙う「共謀罪」法案に危機感をもつ超党派議員と市民による3回目の勉強会が3月1日、国会内で開かれました。2月28日までに法案の全容が明らかになった直後とあって、会場いっぱいの約250人が参加しました。

         

         学者や弁護士など3氏が講演。刑法学者の浅田和茂立命館大学大学院教授は、明らかになった今回の法案について、過去の共謀罪法案と大差なく「名称を変えても『共謀罪』であることに変わりはない」と指摘。対象を「組織的犯罪集団」に限るとする政府の説明に対し、法案を読み解けば「共謀した人が団体・組織になる。限定にならない」と述べました。

         

         海渡雄一弁護士は監視社会化への警鐘を鳴らし、ジャーナリストで武蔵大学教授の永田浩三氏は、「横浜事件の今日的意味」と題して講演しました。

         

         日本共産党、民進党、社民党の議員・秘書が参加。共産党の藤野保史衆院議員は、「共謀罪ができれば自白や密告が捜査や裁判の中心になり、信頼を元に話し合いや相談をする家族・友人、社会のあり方を変質させる」と述べ、法案阻止のため野党と市民がカを合わせようと訴えました。共産党から仁比聡平、山添拓両参院議員と山下芳生参院議員秘書が出席しました。(しんぶん赤旗 2017年3月2日)


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