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2017.05.20 Saturday

「共謀罪」廃案訴え演説会 秋田で仁比参院議員

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     日本共産党秋田地区委員会は5月20日、秋田市で仁比聡平参院議員を迎えて演説会を開きました。

     

     金田勝年法相の地元で演説した仁比議員は、「共謀罪」法案が内心を処罰するものだと追及した国会の論戦を紹介。金田法相が「ビールと弁当を持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見だ」と荒唐無稽な答弁しかできなかったと述べ、世論調査で6割以上が今国会での成立の「必要なし」としている同法案を「委員会に差し戻して審議を尽くし、市民の大きな力で包囲して葬り去ろう」と熱く語りました。

     

     仁比氏は、安倍首相の改憲発言について「憲法の尊重擁護義務違反で絶対に許されない」と批判しました。

     

     さいとう大悟衆院秋田1区予定候補と藤本ゆり同2区予定候補が決意表明。加賀屋千鶴子県議が「都議選勝利に向けわがこととしてとりくもう」と訴えました。

     

     60代の女性は「共謀罪がこれほど怖い法律だと思わなかった。今日の話を周囲にも伝えたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年5月22日)


    2017.04.06 Thursday

    「共謀罪」 審議入り前提欠く 参院法務委 仁比氏、廃案求める

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       衆院で「共謀罪」法案の審議入りが強行された4月6日、日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で、法案提出後も具体的な説明をしない安倍政権の無責任さを浮き彫りにし「審議の前提を欠く。法案は廃案にすべきだ」と主張しました。

      (質問動画はコチラ

       

       

       政府は、「共謀罪」法案について“対象犯罪をテロ等の組織犯罪が想定される277の罪に絞り込んだ”と宣伝。277を5類型に分け、110がテロの実行に関する罪だとして「テロ対策」を強調します。

       

       仁比氏は、「277の罪のそれぞれが、どの類型に当たるのか」と質問。金田勝年法相は「網羅的に示すのは困難だ」と、答弁を拒みました。仁比氏はまた、「277のうち、予備行為さえ処罰しないのに、その前段階の共謀を罰するのはどの罪か」と追及。金田法相はこれも答えられませんでした。

       

       仁比氏は「個々の分類を明らかにしたら、テロとは無縁の『合意』を広く処罰することが露呈するから説明しないのではないか。審議入りの前提を欠くのに、ごり押しするなどとんでもない」と厳しく批判しました。

       

       仁比氏は、2007年に「共謀罪」法案が審議された際、自民党の小委員会が、国際組織犯罪防止条約の対象犯罪の絞り込み案をつくったことに触れ「対象犯罪がどんな数でも条約は担保できるということだ」と強調。「条約締結に不可欠だという政府の説明はごまかしだ」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2017年4月7日)


      2017.04.06 Thursday

      共謀罪反対 行動で示す 国会周辺で抗議 総がかり行動

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         自民・公明の与党が「共謀罪」法案の審議入りを衆院本会議で強行した4月6日、国会周辺では終日、抗議の声があふれました。正午の衆院第2議員会館前では、午後1時からの本会議開会に先立って緊急行動が取り組まれました。市民650人(主催者発表)が集まり、「共謀罪はぜったい廃案」「テロ対策とうそつくな」と抗議しました。

         

        野党議員も参加

         

         抗議を呼びかけたのは、「共謀罪NO!実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」です。

         

         集まった参加者は、「内心の自由を守れ」などと書かれたプラカードや横断幕を手にして抗議しました。東京都足立区から友人と参加した男性(78)は、「戦前に戻りそうな危機感をもっています。必ず廃案にさせると、行動で示すために来ました」と語ります。

         

         同大田区から参加した男性(72)は「安倍政権は、現行憲法と民主主義を壊そうとしている。黙ってはいられない」と語ります。「共謀罪を許せば、国民が何も言えない状況になる。私たちの声で、安倍政権を倒し、法案を廃案にしたい」 あいさつした「総がかり行動実行委」の高田健さんは、「野党が反対したにもかかわらず、与党が審議入りを強行した。『森友学園』問題など、もっと国会で審議すべきことがあるはずだ」と強調。「国会内外で野党と協力する。私たちは国会の外で、廃案へ向けた行動を今日から全力で取り組もう」と語りました。

         

         学者や弁護士、市民団体の代表らがスピーチ。日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)は、「共謀罪は内心の自由を侵害するなど、徹底した憲法違反の内容だ。憲法学者として廃案の声を上げ続ける」と訴えました。

         

         「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の弓仲忠昭弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)が、全国52の弁護士会のうち44弁護士会で反対声明を出していることを紹介。「私たちも、みなさんとともに頑張ります」とのべました。

         

        (仁比議員の挨拶はコチラ

         日本共産党の仁比聡平、山添拓両参院議員をはじめ、民進党、社民党、自由党、「沖縄の風」の国会議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年4月7日)


        2017.03.30 Thursday

        BSフジ番組「共謀罪」を議論 違憲立法 力合わせ廃案に 仁比議員が強調

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          国会質問する仁比参院議員 日本共産党の仁比聡平参院議員は3月30日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、自民、民進の各党議員らと「共謀罪」法案について議論し、国民の運動と「力を合わせて共謀罪を葬りたい」と語りました。

           

           過去3回国会で廃案になりながら、今国会で「テロ等準備罪」と名前を変えて法案提出された「共謀罪」について、自民党法務部会長の古川俊治参院議員は「犯罪数も対象を絞り込んだ。明示的に組織犯罪集団と法文に書くことで一般の国民は全く関係ないと明確にした」と説明しました。これに対し、民進党の小川敏夫参院議員は「共謀で処罰することが問題であり、本質は変わっていない」と指摘。仁比氏は「(明確にしたというが)合意も準備行為もありふれた日常行為で、人の命、安全、財産を侵害する客観的危険性はそれぞれないのに処罰する。行為の考え方、内心ゆえに処罰するものだ」と指摘。「結局、事案ごとの警察の判断次第になり、権力の乱用のおそれがある。歯止めはありえない」と語りました。

           

           「テロ防止」を口実に法案成立を狙うことについて、仁比氏は「犯罪を未然に防ぐ行政警察活動、テロに対する警備公安活動は旺盛に行われている。共謀罪という、話し合いそのものを罪にする刑罰規定がないと何もできない、というのは違う」と批判しました。

           

           国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために「共謀罪」が必要だとしてきた日本政府の態度が話題に。仁比氏は「(共産党は)共謀罪は必要ない、条約は批准しましょう、との立場」と説明。条約の立法ガイドにも国内法の整備は条約締約国に委ねられていることを示し、「条約によって憲法や刑法の基本的な法体系を変えることはない。憲法が優先する」と指摘しました。

           

           仁比氏は番組の最後で、「本質は歯止めなき憲法違反の共謀罪ということがはっきりしてきた」と指摘。「乱用を絶対にさせない、憲法違反の共謀罪を葬り去るために力を合わせたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年4月1日)


          2017.03.08 Wednesday

          共謀罪 「合意」を処罰 参院委 仁比氏追及に法相認める

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             金田勝年法相は3月8日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。

             

             同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもの」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた政府の説明はごまかしで、その本質が合意=内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました。

             

             さらに、この日の仁比氏の質問で、「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも浮き彫りになりました。

             

             金田法相は「合意」について、コミュニケーションツール(意思疎通の手段)は問わず、メールやライン(無料通信アプリ)でも成立するとの見解を示しています。これについて仁比氏は「ラインの『既読スルー』(開封し読んだメッセージに返信せず、放置すること)でも『合意』に当たるのではないか」とただしました。

             

             金田法相は「捜査の上で、慎重に慎重を期して対応する」として、判断するのは捜査機関だと認めました。

             

             仁比氏は、「準備行為」の例に「下見」が示されていることに関連し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と追及。金田法相は「目的だ」と答えました。

             

             仁比氏は、二つの行為は外見に違いがなく、内心で区別するしかないことから、警察が行為の目的を疑うことになると強調。「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう」と指摘し、「憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものだ。法案の閣議決定・国会提出などありえない」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年3月9日)


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