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2018.11.23 Friday

全員の救済を求める 仁比参院議員参院議員が水俣病被害者と懇談 熊本・水俣市

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     水俣病をめぐり地域や出生年で多数の被害者が救済から取り残されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は11月23日、生年を理由に救済を国に拒まれた被害者と熊本県水俣市で面談し、被害の実態や要望を聞き取りました。野中重男、高岡朱美の両水俣市議と平岡朱水俣市議候補が同席しました。

     

     被害者から聞き取った声を直接国に突き付け、「あたう限りの救済」を実現させようと行われたもの。話を聞いたのは救済対象外とされた1969年12月以降生まれの患者です。

     

     「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本訴訟」の48歳の原告男性(70年11月生まれ)は、水俣病特有の症状の転びやすさやめまい、頭痛に悩まされながら生活を送り、仕事も辞めざるを得なかったと語り、「将来に希望を見いだせない」と告白しました。救済対象外となっている女性(70年生まれ)は、「悩みや気持ちを伝えられてよかった。どうか、(救済対象外の人たちの)救済を実現させ助けてほしい」と話しました。

     

     仁比氏は懇談後、認定された胎児性水俣病の患者とほぼ同じ生活歴があり、必要な医療支援を受けられず将来の生活にも不安をもつ患者の訴えに、「改めて被害の深刻さを痛感した。症状に応じて救済が受けられるよう国会で解決に向け頑張りたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年11月25日)


    2018.06.07 Thursday

    水俣病 新救済枠ぜひ 被害者ら共産党議員団に要請

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       熊本、新潟の両県の水俣病被害者や訴訟をたたかう原告らが6月7日、日本共産党国会議員団水俣病問題対策委員会に対し、全ての被害者を救済するための新たな枠組みを求め要請しました。16人が参院議員会館を訪れました。

       

       要請書では、2009年にできた水俣病特別措置法によって被害者の約5万3000人が救済された一方で、多くの被害者が残されていることが明らかになったと指摘。同法に基づいて申請した被害者の情報は、水俣病の全貌を明らかにする重要な資料だとして、地域や年齢、症状などのデータを公開するよう政府に働きかけてほしいと求めています。

       

       ノーモア・ミナマタ2次訴訟原告団の森正直団長は、国指定の地域外にも被害者が多数いると訴え、「健康調査で被害の広がりを確認しないと、全被害者救済にはほど遠い。政治の力が必要」。第2次新潟全被害者救済訴訟原告団の皆川榮一団長は、提訴した原告の中には亡くなった人もいるとして「何としても早い解決を望んでいる」と述べました。

       

       応対した党副委員長の市田忠義参院議員は、水俣病は国と加害企業の責任であることは歴代の政府も認めざるを得ないとした上で「全ての被害者救済は、一党一派の問題ではない。超党派で力を合わせ、水俣病と認定する法的な基準を見直すたたかいを国会でも進めたい」と応じました。

       

       共産党から市田氏のほか、田村貴昭衆院議員、仁比聡平、武田良介の両参院議員、赤嶺政賢衆院議員の秘書らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年6月8日)


      2018.06.06 Wednesday

      水俣病の全面解決を 訴訟原告団ら 市田副委員長に協力要請

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         水俣病不知火(しらぬい)患者会とノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の代表は6月6日、日本共産党本部で市田忠義副委員長を訪ね、すべての水俣病被害者の救済と全面解決するための協力を要請しました。

         

         水俣病は公式確認から熊本県で62年、新潟県で53年たった今も、補償、救済を求める被害者が多数います。

         

         訴訟弁護団の板井俊介弁護士は「(被害者救済の)解決の土台となるような判決が確実に取れるように力を尽くすが、裁判所以外での運動も強化していく必要がある」と訴えました。

         

         訴訟原告団の村山悦三副団長は、水俣病と認定された人と認定されていない人との間で対立が出ている現状を紹介。「不当な地域にいる線引きなど水俣病を認定する基準があいまいでハードルが高いことが今の問題の広がりになってきている」と指摘。「全被害者を救済するためにはもっと長期の(恒久的な)救済措置が必要だ」と訴えました。

         

         市田氏は、「水俣病の責任はチッソと国・県にあることは明白であり、これは歴代政府も否定できない。党として、院内外で被害者全員の救済・補償のために力を尽くしてきたが、さらに頑張りたい」と述べ、水俣病問題の超党派議員連盟の強化について、「全ての被害者の救済・補償の実現のために力を合わせよう」の一点で各党への呼びかけを強めたいと強調。「政治の舞台で今の状況を一歩でも前に進めるためにはどのようなことが可能か、(被害者救済に向けた)恒久的な枠組みをどうつくるかを含めて考えていきたい」と語りました。

         

         要請には党国民運動委員会の堤文俊事務局長と仁比聡平参院議員秘書が同席しました。(しんぶん赤旗 2018年6月7日)


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