CALENDER

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2019 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2019.02.23 Saturday

恒久的な枠組み実現へ連帯 小池書記局長・仁比参院議員・あべ選挙区予定候補が被害者と懇談 熊本市

0

     

     「ノーモアーミナマタ第2次熊本訴訟」の森正直原告団長ら20人は2月23日、日本共産党の小池晃書記局長、仁比そうへい参院議員、山本伸裕熊本県議、無所属で参院熊本選挙区・あべ広美予定候補(弁護士)と熊本市で懇談し、すべての被害者救済に向けた支援、協力を要請しました。

     

     森団長は、第1陣の提訴から6年がたち、長期化する裁判での原告の高齢化(平均72歳)は深刻だとして、「国政を通じ、一日も早い被害者全員の救済に力を貸してほしい」と求めました。

     

     小池書記局長は、1987年に水俣市で行われた水俣病大検診に民医連の医師として参加したと紹介し、「地域に限定のない被害の広がりがよくわかた」と発言。民間医師団の懸命な努力で被害の全体像を明らかにしてきた到達点を踏まえ、全面解決に向けて「国は責任ある対応をしなければならない」と語りました。患者が高齢化する中、「医療だけでなく生活、介護も含め改善の道を探っていく必要がある」とのべました。

     

     仁比議員は、国が日本神経学会に被害者の主張を否定させる働きかけまで行い、被害者救済を地域や生まれた年代で線引きすることにこだわり続けていると批判しました。

     

     ノーモア訴訟の弁護団としてともにたたかっている、あべ氏は、公害の原点といわれる水俣病できちんとした救済ができなければ、この先、原発事故も含め犠牲者は報われないと指摘。恒久的な救済の枠組み実現に向けて「みなさんのだたかいと連帯していきたい」と話しました。

     

     懇談では、熊本県天草市の女性(78)が、15歳のころから水俣病特有の手の震えやこむら返り、難聴などの症状に苦しみ、水俣病だと判明するまでは「こんな体に産んだと親を恨んだこともあった」と告白。救済を実現させることで「私たちを助けて」と訴えました。(しんぶん赤旗 2019年2月26日)


    2018.11.23 Friday

    全員の救済を求める 仁比参院議員参院議員が水俣病被害者と懇談 熊本・水俣市

    0

       

       水俣病をめぐり地域や出生年で多数の被害者が救済から取り残されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は11月23日、生年を理由に救済を国に拒まれた被害者と熊本県水俣市で面談し、被害の実態や要望を聞き取りました。野中重男、高岡朱美の両水俣市議と平岡朱水俣市議候補が同席しました。

       

       被害者から聞き取った声を直接国に突き付け、「あたう限りの救済」を実現させようと行われたもの。話を聞いたのは救済対象外とされた1969年12月以降生まれの患者です。

       

       「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本訴訟」の48歳の原告男性(70年11月生まれ)は、水俣病特有の症状の転びやすさやめまい、頭痛に悩まされながら生活を送り、仕事も辞めざるを得なかったと語り、「将来に希望を見いだせない」と告白しました。救済対象外となっている女性(70年生まれ)は、「悩みや気持ちを伝えられてよかった。どうか、(救済対象外の人たちの)救済を実現させ助けてほしい」と話しました。

       

       仁比氏は懇談後、認定された胎児性水俣病の患者とほぼ同じ生活歴があり、必要な医療支援を受けられず将来の生活にも不安をもつ患者の訴えに、「改めて被害の深刻さを痛感した。症状に応じて救済が受けられるよう国会で解決に向け頑張りたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年11月25日)


      2018.06.07 Thursday

      水俣病 新救済枠ぜひ 被害者ら共産党議員団に要請

      0

         熊本、新潟の両県の水俣病被害者や訴訟をたたかう原告らが6月7日、日本共産党国会議員団水俣病問題対策委員会に対し、全ての被害者を救済するための新たな枠組みを求め要請しました。16人が参院議員会館を訪れました。

         

         要請書では、2009年にできた水俣病特別措置法によって被害者の約5万3000人が救済された一方で、多くの被害者が残されていることが明らかになったと指摘。同法に基づいて申請した被害者の情報は、水俣病の全貌を明らかにする重要な資料だとして、地域や年齢、症状などのデータを公開するよう政府に働きかけてほしいと求めています。

         

         ノーモア・ミナマタ2次訴訟原告団の森正直団長は、国指定の地域外にも被害者が多数いると訴え、「健康調査で被害の広がりを確認しないと、全被害者救済にはほど遠い。政治の力が必要」。第2次新潟全被害者救済訴訟原告団の皆川榮一団長は、提訴した原告の中には亡くなった人もいるとして「何としても早い解決を望んでいる」と述べました。

         

         応対した党副委員長の市田忠義参院議員は、水俣病は国と加害企業の責任であることは歴代の政府も認めざるを得ないとした上で「全ての被害者救済は、一党一派の問題ではない。超党派で力を合わせ、水俣病と認定する法的な基準を見直すたたかいを国会でも進めたい」と応じました。

         

         共産党から市田氏のほか、田村貴昭衆院議員、仁比聡平、武田良介の両参院議員、赤嶺政賢衆院議員の秘書らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年6月8日)


        | 1/5PAGES | >>