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2023.11.15 Wednesday

犯罪被害者 支援もっと 当事者ら国に制度抜本改善要請

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     犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」(藤本護理事長)は11月15日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。

     

     各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも3000万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約600万円(死亡の場合)だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。

     

     藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関をつくることも提案しました。

     

     共産党国会議員団との懇談には、塩川鉄也衆院議員と井上哲士、仁比聡平、山下芳生、山添拓の各参院議員が出席。藤本理事長らは、加害者と親族関係があるとして給付金が不支給となった例もあり、遺族に減額の理由を明らかにしない問題もあると説明しました。

     

     仁比氏は「政府は被害者に寄り添った制度への改善を進めるとしながら、加害者の供述に基づいて給付金の手続きをしている」と問題点を指摘。山添氏は「給付金を支給する相手に算定の根拠を明らかにするのは当然だ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2023年11月16日)


    2023.11.10 Friday

    「病欠出ると回らない」 裁判所職員の不足で深刻な実態 全司法と仁比・本村氏懇談

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       日本共産党の仁比聡平参院議員と本村伸子衆院議員は11月10日、国会内で、全司法労働組合(全司法)と懇談し、若手組合員を中心に職場の繁忙実態が語られ、裁判所の人的物的充実を求める要望を聞きました。

       

       懇談では、「住むところに関係なく、全ての国民に司法サービスを提供するには全国的な人員強化が必要だ」「繁忙な部署では毎月20時間以上残業しているが、上限が近づくと管理職から“残業控えて”とされる。朝のサービス残業になったり、宿直中に残業する」「職員が2人しかいない庁では1人でも病欠になると回らない。近隣の庁から出張してもらわないと休みも取れない」「当直業務は1人あたり月5回だが、人が少ないと、当直のために近隣庁から応援が必要になる」など、各地の裁判所で働く職員の実態が報告されました。

       

       「執務で使う書籍購入に対し、必要なのかと何度も確認される。それくらいの予算は確保してほしい」など、予算充実の必要性も語られました。

       

       仁比氏は、「現場の実情を聞かせていただいているのが、大きな力になっている。みなさんの思いを受け止められる体制にしなければいけない」と指摘。本村氏は「日弁連も判事や裁判所職員の増員を重要課題としている。現場の繁忙実態を伝え、予算確保に尽力したい」と述べました。(しんぶん赤旗 2023年11月17日)


      2023.10.05 Thursday

      大規模噴火対策強化を 桜島火山対策協が党に要請

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         鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成する「桜島火山活動対策議会協議会」は10月5日、国会内で、大規模噴火に備えた対策強化などを日本共産党に要請しました。田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が応対しました。

         

         垂水市議会の堀内貴志議長が桜島の状況について、「昨年7月に南岳山頂火口での爆発に伴い、噴火警戒レベルが初めて5に引き上げられた」と説明。降灰等対策や大規模噴火対策など13項目を挙げた要望書を田村、仁比両氏に手渡しました。

         

         懇談では、飼料高騰で大打撃を受けている畜産業に、噴火による降灰でさらなる困難が生まれ、「離農者が増えている」との声も上がりました。

         

         田村氏は、気象庁の合理化の流れを批判するとともに、「噴火に関する緊急速報メールの改善が必要だ」と指摘。火山の専門家の育成についても「文科省に引き続き要求していく」と応じました。(しんぶん赤旗 2023年10月6日)


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