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2017.11.07 Tuesday

LCAC 米に夜間訓練中止迫れ 党国会議員団など防衛省に要請

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     米海軍が九州防衛局を通じて長崎県西海市に対し、激しい騒音を出すエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を7〜9日に実施すると通告した問題で、日本共産党の国会議員らが11月7日、国会内で防衛省に対し訓練の中止を求めるよう要請しました。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員と仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

     

     

     米海軍がLCACの駐機場を置く西海市は、LCACの夜間航行を認めない協定を防衛局と結んでいます。しかし、米海軍はこの協定を反故(ほご)にする形で訓練を行うと一方的に通告しました。渕瀬氏は、「今回の訓練を糸口に、『いつでもどこでも』やられることになりかねない」との不安が地元の関係者に広がっていると述べ「防衛省として中止を申し入れてほしい」と迫りました。

     

     防衛省側は「ぎりぎりまでの調整を行っていく」と述べるにとどまりました。

     

     仁比氏は、防衛局が「訓練実施はやむを得ない」と述べたとする一部報道に言及し「協定の立場で約束を守るのが防衛省ではないか。事実を確認して撤回させるべきだ」と追及。赤嶺氏は「市民生活の安全、安心を考慮した協定を米側も守る義務があると言うべきだ」と指摘し、田村氏とともに小野寺五典防衛相が直接米側に抗議して訓練の中止を求めるよう訴えました。(しんぶん赤旗 2017年11月8日)


    2017.02.10 Friday

    レッド・パージ 被害者救済実施早く 内閣府に要請

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       レッド・パージ被害者が2月10日、内閣府を訪れ要請行動を行いました。担当者に要請書を手渡し、「多くの被害者が亡くなっている。生きているうちに解決を」と訴えました。要請を受けた内閣官房・内閣総務官室の担当者は、「官邸に届け、伝えます」と語りました。

       

       レッド・パージは、1949年から51年、政府と財界がGHQ(連合国軍総司令部)の示唆で、日本共産党員や労働組合活動家を暴力的に職場から追い出した人権侵害事件です。被害者は4万人ともいわれています。

       

       要請書は、政府がすべての被害者に対して救済するように求めた日本弁護士連合会(日弁連)をはじめ、福岡など11弁護士会の勧告の早期実施を求めています。

       

       レッド・パージ全国連絡センターの鈴木章治事務局長は、「この問題は、当事者だけの問題ではないんです」と強調。福岡のレッド・パージ被害者で、15年前に亡くなった藤江忠太郎さんの家族が要請書をつくり、「他の家族を含む多くの犠牲者の名誉回復の実現を」と求めました。

       

       レッド・パージ被害者が思いを訴えました。長野県から参加した男性(88)がパージされたのは22歳のときです。「当時私は、学生運動もしていなかったし、政治団体にも入っていなかった。ただ労働組合に入っただけで追放された」とのべました。

       

       埼玉県の男性(87)、兵庫県の男性(87)は、ともに1950年8月26日にそれぞれの職場を追われました。「名誉回復のため、67年間たたかっている。亡くなった仲間の分も頑張る」と語りました。

       

       日本共産党の畑野君枝、本村伸子両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年2月15日)


      2016.10.20 Thursday

      桜島火山対策に協力を 議会協が共産党国会議員団に要請 鹿児島

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         桜島火山活動対策議会協議会は10月19日、国会内の日本共産党控室を訪れ、桜島の火山活動への防災や健康対策への協力などを要望しました。

         

         同協議会は、鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、′鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党からは、田村貴昭、真島省三、赤嶺政賢、大平喜信、堀内照文の各衆院議員、仁比聡平、武田良介の両参院議員が応対しました。

         

         池田守霧島市議会議長は、桜島の噴火警戒レベルは現在「3」となっているものの、活発な火山活動が住民の生活をはじめ農業や観光業にも甚大な被害をもたらしている実態を訴えました。

         

         さらに、火山噴火予知連格会が「噴火活動が再活発化する可能性」を指摘し、京都大学火山研究センターも「大正噴火級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介。大規模噴火に備えた火山観測・研究をはじめ、降灰対策や営農対策など10項目を要望しました。

         

         懇談では、台風16号による大量の流木被害の実態も語られ、森林管理や山間地における河川対策の改善の必要性も浮き彫りになりました。

         

         仁比議員は「阿蘇山をはじめ火山活動が全国的に活発化するなか、ビニールハウスの張り替え支援などみなさんの要望で前進させてきた支援策をさらに使い勝手の良いものにするなど、要望の実現のために力を合わせていきたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年10月20日)


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