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2018.10.24 Wednesday

桜島火山防災を要請 鹿児島の議会協議会 共産党議員応対

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     鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は10月24日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。

     

     同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しました。

     

     池山節夫垂水市議会議長は、桜島の爆発が今年、前日までに210回を数え、昨年〜一昨年と比べて大幅に増加していると指摘。7月には南岳山頂火口で爆発的噴火が起こったことや、京都大学の火山活動研究センターが「(桜島は)大正噴火(1914年)級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介し、「引き続きさらなる警戒が必要だ」と訴えました。そのうえで、観測・研究の推進やインフラの整備、降灰対策など10項目を要望しました。

     

     懇談では、学校の校庭やプールなどでの降灰対策や、相次ぐ異常気象による土砂崩れなどへの対策の必要性が語られました。

     

     田村議員は「桜島をはじめ、活発な火山活動が続いている。新燃岳(しんもえだけ)の噴火などでは、現地調査に行き、農家の被害補償、作付けへの助成などを国に求め一部を実現させてきた。異常気象が続いているので、国に万全な災害対応を求めていきたい。要望がいっそう前進するよう力を尽くしたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年10月26日)


    2018.10.18 Thursday

    原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請

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       日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら80人は10月18日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。

       

       要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との事前協議の結果について、改善する回答がなかったと報告しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、これまでの判決から、認定基準を改善し、広く被爆者を救済するべきだと述べました。

       

       要請では、「訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」との2009年の麻生太郎首相の約束にもとづく協議の場を設けることや、「原爆症認定基準に関する当面の要求」を受け入れ広く原爆症を認定することなどを求めました。

       

       参加者からは、直接被爆でもがんでないために認定されないことや、核兵器禁止条約に署名・批准をするよう働きかけるよう求める声も語られました。

       

       井上氏は、「被爆をわい小化し、原爆症を訴えている被爆者をこれ以上苦しめることは人道上許されない。“確認書”に立ち戻り、裁判をしなくて認めるようにすべきだ」と語り、政府に求めていくとあいさつしました。

       

       要請したのは、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団。

       

       与野党への要請には、日本共産党から仁比聡平、山下芳生の各参院議員と高橋千鶴子、田村貴昭、藤野保史、本村伸子の各衆院議員が参加。自民党、公明党、希望の党、国民民主党、社民党、立憲民主党の代表が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)


      2018.06.20 Wednesday

      九州弁護団が要請書 藤野・仁比両議員と懇談

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         冤罪(えんざい)の再発防止や被害回復のため刑事再審法の整備を求める九州再審弁護団連絡会が6月20日、国会内で、日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員と懇談しました。同連絡会は両議員に、法整備の促進や超党派議員連盟の設置を求める要請書を手渡しました。

         

         同連絡会の鴨志田祐美弁護士(大崎事件弁護団事務局長)は、袴田事件の再審開始決定を取り消した東京高裁の判断(11日)に触れ、「個々の裁判官や裁判所の裁量で結論が変わってしまうのは、どう考えても制度・法律がおかしい」と指摘。「新聞各社の社説でも、その不備に言及する記事が増えている。この流れにのって、国会でも継続的、組織的な取り組みをしていただきたい」と訴えました。

         

         要請は各党議員に行っているもの。現行制度の課題として再審請求時の証拠開示や検察官の上訴禁止など7項目を挙げ、速やかな法整備を求めています。

         

         藤野、仁比両氏は、「法整備の実現へカを尽くしたい。共に頑張りましょう」と答えました。(しんぶん赤旗 2018年6月21日)


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