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2018.06.20 Wednesday

九州弁護団が要請書 藤野・仁比両議員と懇談

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     冤罪(えんざい)の再発防止や被害回復のため刑事再審法の整備を求める九州再審弁護団連絡会が6月20日、国会内で、日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員と懇談しました。同連絡会は両議員に、法整備の促進や超党派議員連盟の設置を求める要請書を手渡しました。

     

     同連絡会の鴨志田祐美弁護士(大崎事件弁護団事務局長)は、袴田事件の再審開始決定を取り消した東京高裁の判断(11日)に触れ、「個々の裁判官や裁判所の裁量で結論が変わってしまうのは、どう考えても制度・法律がおかしい」と指摘。「新聞各社の社説でも、その不備に言及する記事が増えている。この流れにのって、国会でも継続的、組織的な取り組みをしていただきたい」と訴えました。

     

     要請は各党議員に行っているもの。現行制度の課題として再審請求時の証拠開示や検察官の上訴禁止など7項目を挙げ、速やかな法整備を求めています。

     

     藤野、仁比両氏は、「法整備の実現へカを尽くしたい。共に頑張りましょう」と答えました。(しんぶん赤旗 2018年6月21日)


    2018.03.27 Tuesday

    「女性自立支援法」制定を 全婦連が共産党に要請

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       日本共産党の仁比聡平、倉林明子両参院議員と池内さおり、斉藤和子両前衆院議員は3月27日、国会内で、全国婦人保護施設等連絡協議会(全婦連)の横田千代子会長らと懇談し、「女性自立支援法(仮称)」の制定に関する要請を受けました。

       

       横田氏らは、暴力被害・虐待・性的搾取・貧困・家庭破壊などさまざまな困難を抱える女性が増えているにもかかわらず、適切な行政支援につなげられない現状を変えるため、新たに「女性自立支援法(仮称)」を制定し、現行の婦人相談所や相談員、婦人保護施設の態勢を抜本的に組みかえ、強化する必要があると要請しました。

       

       婦人保護事業の根拠法は60年前に制定された売春防止法(売防法)です。その後、DV防止法やストーカー規制法、人身売買取引法へと広がり、政府の対応は、近年では若年女性のアダルトビデオやJKビジネス被害者の対応にまで広がっています。しかし、予算も人員も研修も不十分な中、現場では「支援はもう限界」の声があがっています。

       

       要請に参加した戒能民江・お茶の水女子大学名誉教授は、「差別とさげすみを根底に持つ売防法から権利擁護の立法へ発想を全面転換する必要がある」と指摘しました。

       

       要請に対して仁比氏は、「女性の複合的困難をわれわれも具体的につかんでいきたい」と述べ、倉林氏は「年度がわりに婦人相談員の雇い止めが行われかねないと聞く。まず現場の体制充実を求めていきたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2018年3月30日)

       


      2017.11.07 Tuesday

      LCAC 米に夜間訓練中止迫れ 党国会議員団など防衛省に要請

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         米海軍が九州防衛局を通じて長崎県西海市に対し、激しい騒音を出すエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を7〜9日に実施すると通告した問題で、日本共産党の国会議員らが11月7日、国会内で防衛省に対し訓練の中止を求めるよう要請しました。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員と仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

         

         

         米海軍がLCACの駐機場を置く西海市は、LCACの夜間航行を認めない協定を防衛局と結んでいます。しかし、米海軍はこの協定を反故(ほご)にする形で訓練を行うと一方的に通告しました。渕瀬氏は、「今回の訓練を糸口に、『いつでもどこでも』やられることになりかねない」との不安が地元の関係者に広がっていると述べ「防衛省として中止を申し入れてほしい」と迫りました。

         

         防衛省側は「ぎりぎりまでの調整を行っていく」と述べるにとどまりました。

         

         仁比氏は、防衛局が「訓練実施はやむを得ない」と述べたとする一部報道に言及し「協定の立場で約束を守るのが防衛省ではないか。事実を確認して撤回させるべきだ」と追及。赤嶺氏は「市民生活の安全、安心を考慮した協定を米側も守る義務があると言うべきだ」と指摘し、田村氏とともに小野寺五典防衛相が直接米側に抗議して訓練の中止を求めるよう訴えました。(しんぶん赤旗 2017年11月8日)


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