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2018.03.27 Tuesday

「女性自立支援法」制定を 全婦連が共産党に要請

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     日本共産党の仁比聡平、倉林明子両参院議員と池内さおり、斉藤和子両前衆院議員は3月27日、国会内で、全国婦人保護施設等連絡協議会(全婦連)の横田千代子会長らと懇談し、「女性自立支援法(仮称)」の制定に関する要請を受けました。

     

     横田氏らは、暴力被害・虐待・性的搾取・貧困・家庭破壊などさまざまな困難を抱える女性が増えているにもかかわらず、適切な行政支援につなげられない現状を変えるため、新たに「女性自立支援法(仮称)」を制定し、現行の婦人相談所や相談員、婦人保護施設の態勢を抜本的に組みかえ、強化する必要があると要請しました。

     

     婦人保護事業の根拠法は60年前に制定された売春防止法(売防法)です。その後、DV防止法やストーカー規制法、人身売買取引法へと広がり、政府の対応は、近年では若年女性のアダルトビデオやJKビジネス被害者の対応にまで広がっています。しかし、予算も人員も研修も不十分な中、現場では「支援はもう限界」の声があがっています。

     

     要請に参加した戒能民江・お茶の水女子大学名誉教授は、「差別とさげすみを根底に持つ売防法から権利擁護の立法へ発想を全面転換する必要がある」と指摘しました。

     

     要請に対して仁比氏は、「女性の複合的困難をわれわれも具体的につかんでいきたい」と述べ、倉林氏は「年度がわりに婦人相談員の雇い止めが行われかねないと聞く。まず現場の体制充実を求めていきたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2018年3月30日)

     


    2017.11.07 Tuesday

    LCAC 米に夜間訓練中止迫れ 党国会議員団など防衛省に要請

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       米海軍が九州防衛局を通じて長崎県西海市に対し、激しい騒音を出すエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を7〜9日に実施すると通告した問題で、日本共産党の国会議員らが11月7日、国会内で防衛省に対し訓練の中止を求めるよう要請しました。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員と仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

       

       

       米海軍がLCACの駐機場を置く西海市は、LCACの夜間航行を認めない協定を防衛局と結んでいます。しかし、米海軍はこの協定を反故(ほご)にする形で訓練を行うと一方的に通告しました。渕瀬氏は、「今回の訓練を糸口に、『いつでもどこでも』やられることになりかねない」との不安が地元の関係者に広がっていると述べ「防衛省として中止を申し入れてほしい」と迫りました。

       

       防衛省側は「ぎりぎりまでの調整を行っていく」と述べるにとどまりました。

       

       仁比氏は、防衛局が「訓練実施はやむを得ない」と述べたとする一部報道に言及し「協定の立場で約束を守るのが防衛省ではないか。事実を確認して撤回させるべきだ」と追及。赤嶺氏は「市民生活の安全、安心を考慮した協定を米側も守る義務があると言うべきだ」と指摘し、田村氏とともに小野寺五典防衛相が直接米側に抗議して訓練の中止を求めるよう訴えました。(しんぶん赤旗 2017年11月8日)


      2017.02.10 Friday

      レッド・パージ 被害者救済実施早く 内閣府に要請

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         レッド・パージ被害者が2月10日、内閣府を訪れ要請行動を行いました。担当者に要請書を手渡し、「多くの被害者が亡くなっている。生きているうちに解決を」と訴えました。要請を受けた内閣官房・内閣総務官室の担当者は、「官邸に届け、伝えます」と語りました。

         

         レッド・パージは、1949年から51年、政府と財界がGHQ(連合国軍総司令部)の示唆で、日本共産党員や労働組合活動家を暴力的に職場から追い出した人権侵害事件です。被害者は4万人ともいわれています。

         

         要請書は、政府がすべての被害者に対して救済するように求めた日本弁護士連合会(日弁連)をはじめ、福岡など11弁護士会の勧告の早期実施を求めています。

         

         レッド・パージ全国連絡センターの鈴木章治事務局長は、「この問題は、当事者だけの問題ではないんです」と強調。福岡のレッド・パージ被害者で、15年前に亡くなった藤江忠太郎さんの家族が要請書をつくり、「他の家族を含む多くの犠牲者の名誉回復の実現を」と求めました。

         

         レッド・パージ被害者が思いを訴えました。長野県から参加した男性(88)がパージされたのは22歳のときです。「当時私は、学生運動もしていなかったし、政治団体にも入っていなかった。ただ労働組合に入っただけで追放された」とのべました。

         

         埼玉県の男性(87)、兵庫県の男性(87)は、ともに1950年8月26日にそれぞれの職場を追われました。「名誉回復のため、67年間たたかっている。亡くなった仲間の分も頑張る」と語りました。

         

         日本共産党の畑野君枝、本村伸子両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年2月15日)


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