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2019.11.11 Monday

日田彦山線の復旧を 共産党と住民がJR九州に要請 鉄道つながってこそ 福岡・大分

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     九州北部豪雨の被害で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の鉄道での復旧を求め、住民とともに福岡、大分両県の日本共産党、国会議員団九州・沖縄事務所が11月11日、JR九州に対し要請行動をしました。

     

     田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子、立川由美福岡県議、大谷敏彰、日隈知重日田市議らが参加。担当者に日田彦山線の無条件での鉄道復旧を求める要望書を手渡しました。

     

     田村氏は、鉄道軌道法改正で黒字の鉄道事業にも災害復旧の補助が可能になり、JR九州の負担は半額になる。添田町、東峰村は首長、住民ともに活性化のために知恵を出すと言っている。この努力に応えてほしい」と強調。

     

     仁比氏は、「鉄道はつながっていてこそ価値がある」と述べ、現時点の経営状況で鉄道の復旧をしないとするJR九州を批判。真島氏は、「復旧をしてから、継続的な運行について話し合っていくべきだ」と迫りました。

     

     添田町住民の男性(67)は、無条件での鉄道復旧を含まない代替バスなどの案を示し続けるJR九州に対し、「地方切り捨てだ。鉄道復旧しかない」と怒りをにじませました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)


    2019.06.04 Tuesday

    奄美に気象台 切実 住民ら「測候所格上げを」 共産党に要請

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       鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える共同の会」(連合奄美地域協議会、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラム、国交労組九州気象支部名瀬分会などで構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に名瀬測候所(奄美市)の地方気象台への格上げを要請し、7181人の請願署名の一部を託しました。

       

       同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・予報を行っています。

       

       代表らは、昨年9月末に奄美群島を直撃した台風24号により「家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した」と当時の状況を報告。自然の脅威から住民の生命と財産を守るため「名瀬測候所を地方気象台に格上げさせ、防災専門部署を設置させることが何より重要」として観測体制の強化を求めました。

       

       「共同の会」の川上真理事務局長は「沖永良部台風(1977年)以来、測候所の格上げは奄美の住民の根強い要求になっています。『例外的に気象台にすることは難しい』という国の姿勢は納得できない」と述べました。

       

       奄美地区労連の小野貴広議長は、気象庁が進める気象台業務の集約と人員削減に触れて「広域災害が発生した際に地元自治体への迅速な情報提供が難しくなるのではないか」と指摘しました。

       

       赤嶺政賢、田村貴昭、清水忠史の各衆院議員、仁比そうへい、武田良介両参院議員、山添拓参院議員の秘書が応対しました。(しんぶん赤旗 2019年6月5日)


      2019.05.31 Friday

      ジェンダー平等必ず 実現へ婦団連 署名提出・要請

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         日本婦人団体連合会(婦団連)は5月31日、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の実現と女性の地位向上を求める署名16万9199人分を国会に提出するとともに、省庁要請を行いました。

         

         署名は、選択的夫婦別姓制度の導入など、民法の改正▽「慰安婦」問題の解決▽個人通報による救済を認める女性差別撤廃条約選択議定書の批准▽家族従業者の給与を認めない所得税法56条の廃止―を求めるもの。選択議定書の署名4万人分は6月に提出する予定。

         

         柴田真佐子会長は、ジェンダー平等に背を向け続ける安倍政権のもと、ハラスメント禁止や性暴力の根絶など、女性の権利を国際基準に引き上げようと運動が広がっていることを強調。「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等が実現されるよう求めます」と述べました。

         

         日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、山下芳生、紙智子、吉良よし子、仁比聡平、武田良介の各参院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が署名を受け取りました。

         

         高橋氏はジェンダー平等に向けた共産党の取り組みを紹介し、「みなさんが積み上げてきた運動が世論になっている」と強調。本村氏は、「国際的認識とかい離した自民党政治を変えるために頑張る」と話しました。

         

         署名提出後、内閣府と各省庁にハラスメント禁止の実効ある法整備などを要請。「公務職場の人員削減でハラスメントが横行している」などの実態を示し改善を求めました。(しんぶん赤旗 2019年6月1日)


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