CALENDER

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< July 2020 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2020.03.07 Saturday

「呉市民には四重苦」 大平・仁比氏、日鉄に要請 東京

0

     

     広島県呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所が2023年9月末をめどに閉鎖される問題で、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と仁比聡平前参院議員、地元の奥田和夫市議は3月6日、親会社の日本製鉄(東京)を訪れ、閉鎖計画を撤回するよう求めました。

     

     湯崎英彦知事と新原芳明市長は2月、日鉄に存続も含めた計画内容の見直しを要請。呉市議会も同社に再考を求める決議を全会一致で可決しています。

     

     

     大平氏は、西日本豪雨災害や消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大に続く閉鎖計画であり「呉市民にとっては四重苦だ」と指摘。地元の商店などの不安の声を示し「影響は計り知れない。計画通りに進むことを許さないのが市民、県民の思いだ」と述べました。

     

     奥田市議は、市が同社のために工業用水道を引き、山を削って沖を埋め立てて工場用地を広げるなど「70年間、可能な限り応援してきた」と強調しました。

     

     同社の担当者は閉鎖計画を「不退転の決意で進めていく」と表明。「グループ全体で雇用の場を、協力会社の方も含めて極力確保し、支援する」と説明したのに対し、奥田市議は「関係者は『自分から辞めると言わざるを得なくなるのではないか』などと心配している」と指摘しました。

     

     仁比氏は「自民党議員からも見直しの声が出ているのは異例だ。(閉鎖計画が)理解されるとは到底、思えない」と批判しました。

     

     国会内では経済産業省と厚生労働省、中小企業庁に対し、国からも閉鎖計画の撤回や情報公開を働きかけることなどを求めました。(しんぶん赤旗 2020年3月7日)


    2019.11.11 Monday

    日田彦山線の復旧を 共産党と住民がJR九州に要請 鉄道つながってこそ 福岡・大分

    0

       

       九州北部豪雨の被害で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の鉄道での復旧を求め、住民とともに福岡、大分両県の日本共産党、国会議員団九州・沖縄事務所が11月11日、JR九州に対し要請行動をしました。

       

       田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子、立川由美福岡県議、大谷敏彰、日隈知重日田市議らが参加。担当者に日田彦山線の無条件での鉄道復旧を求める要望書を手渡しました。

       

       田村氏は、鉄道軌道法改正で黒字の鉄道事業にも災害復旧の補助が可能になり、JR九州の負担は半額になる。添田町、東峰村は首長、住民ともに活性化のために知恵を出すと言っている。この努力に応えてほしい」と強調。

       

       仁比氏は、「鉄道はつながっていてこそ価値がある」と述べ、現時点の経営状況で鉄道の復旧をしないとするJR九州を批判。真島氏は、「復旧をしてから、継続的な運行について話し合っていくべきだ」と迫りました。

       

       添田町住民の男性(67)は、無条件での鉄道復旧を含まない代替バスなどの案を示し続けるJR九州に対し、「地方切り捨てだ。鉄道復旧しかない」と怒りをにじませました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)


      2019.06.04 Tuesday

      奄美に気象台 切実 住民ら「測候所格上げを」 共産党に要請

      0

         

         鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える共同の会」(連合奄美地域協議会、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラム、国交労組九州気象支部名瀬分会などで構成)の代表らは6月4日、国会内で日本共産党に名瀬測候所(奄美市)の地方気象台への格上げを要請し、7181人の請願署名の一部を託しました。

         

         同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・予報を行っています。

         

         代表らは、昨年9月末に奄美群島を直撃した台風24号により「家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した」と当時の状況を報告。自然の脅威から住民の生命と財産を守るため「名瀬測候所を地方気象台に格上げさせ、防災専門部署を設置させることが何より重要」として観測体制の強化を求めました。

         

         「共同の会」の川上真理事務局長は「沖永良部台風(1977年)以来、測候所の格上げは奄美の住民の根強い要求になっています。『例外的に気象台にすることは難しい』という国の姿勢は納得できない」と述べました。

         

         奄美地区労連の小野貴広議長は、気象庁が進める気象台業務の集約と人員削減に触れて「広域災害が発生した際に地元自治体への迅速な情報提供が難しくなるのではないか」と指摘しました。

         

         赤嶺政賢、田村貴昭、清水忠史の各衆院議員、仁比そうへい、武田良介両参院議員、山添拓参院議員の秘書が応対しました。(しんぶん赤旗 2019年6月5日)


        | 1/5PAGES | >>