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2018.12.04 Tuesday

建設国保補助・賃上げを 全建総連と党国会議員団 懇談

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     全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)は12月4日、勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。

     

     勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。

     

     公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。

     

     外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率の10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。

     

     党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

     

     建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。

     

     懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年12月5日)


    2018.10.24 Wednesday

    桜島火山防災を要請 鹿児島の議会協議会 共産党議員応対

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       鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は10月24日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。

       

       同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しました。

       

       池山節夫垂水市議会議長は、桜島の爆発が今年、前日までに210回を数え、昨年〜一昨年と比べて大幅に増加していると指摘。7月には南岳山頂火口で爆発的噴火が起こったことや、京都大学の火山活動研究センターが「(桜島は)大正噴火(1914年)級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介し、「引き続きさらなる警戒が必要だ」と訴えました。そのうえで、観測・研究の推進やインフラの整備、降灰対策など10項目を要望しました。

       

       懇談では、学校の校庭やプールなどでの降灰対策や、相次ぐ異常気象による土砂崩れなどへの対策の必要性が語られました。

       

       田村議員は「桜島をはじめ、活発な火山活動が続いている。新燃岳(しんもえだけ)の噴火などでは、現地調査に行き、農家の被害補償、作付けへの助成などを国に求め一部を実現させてきた。異常気象が続いているので、国に万全な災害対応を求めていきたい。要望がいっそう前進するよう力を尽くしたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年10月26日)


      2018.10.18 Thursday

      原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請

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         日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら80人は10月18日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。

         

         要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との事前協議の結果について、改善する回答がなかったと報告しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、これまでの判決から、認定基準を改善し、広く被爆者を救済するべきだと述べました。

         

         要請では、「訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」との2009年の麻生太郎首相の約束にもとづく協議の場を設けることや、「原爆症認定基準に関する当面の要求」を受け入れ広く原爆症を認定することなどを求めました。

         

         参加者からは、直接被爆でもがんでないために認定されないことや、核兵器禁止条約に署名・批准をするよう働きかけるよう求める声も語られました。

         

         井上氏は、「被爆をわい小化し、原爆症を訴えている被爆者をこれ以上苦しめることは人道上許されない。“確認書”に立ち戻り、裁判をしなくて認めるようにすべきだ」と語り、政府に求めていくとあいさつしました。

         

         要請したのは、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団。

         

         与野党への要請には、日本共産党から仁比聡平、山下芳生の各参院議員と高橋千鶴子、田村貴昭、藤野保史、本村伸子の各衆院議員が参加。自民党、公明党、希望の党、国民民主党、社民党、立憲民主党の代表が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)


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