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2016.10.27 Thursday

国会提出ねらう共謀罪 もの言えぬ社会にさせぬ テロ対策は口実・思想を処罰 日本共産党法務部会長 仁比参院議員に聞く

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     安倍政権は、臨時国会では法案提出を見送った共謀罪を来年の通常国会に持ち出そうとしています。その危険性や阻止するたたかいについて日本共産党法務部会長の仁比聡平参院議員に聞きました。

     

     

     過去の共謀罪をめぐる経緯を振り返ると、自民党政権は国際組織犯罪防止条約の国内担保法をつくる必要があるという口実で2003年、04年の通常国会、さらに05年の特別国会に共謀罪法案を提出しましたが、いずれも廃案になりました。

     

     共謀罪をつくることは思想、内心を処罰するということになる。これは犯罪の実際の行為のみを処罰するという現行刑法の大原則にも真っ向から反します。ここに国民の大きな怒りが寄せられて廃案になったのです。

     

     今回は、テロ等組織犯罪準備罪と「テロ対策」を冠した名称に衣替えしようとしていますが、思想や表現、内心を取り締まりの対象としようとすることでは全く同様です。

     

     従来の共謀罪法案への批判を意識して今回の内容には若干の変更がみられます。たとえば、犯罪主体を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えて、対象は限定的であるかのようにしています。

     

    2人以上は組織

     

     しかし、組織的犯罪集団とは、これまでの盗聴法や秘密保護法の議論で法務省自らが認めているように2人以上であれば組織であって、あたかも暴力団やテロ組織だけを指すかのように見せながら、実は市民団体や労働組合なども含まれるのです。法文上なんら限定的ではありません。

     

     また新法案は、犯罪の共謀だけでなく「準備行為」を要件に加えるとしています。しかし、犯罪の構成要件としては計画そのもので罪が成立します。実際に罰を科すことができるかどうかの要件として、準備行為をおいているにすぎないわけですから内心を処罰するということ自体はなんら変わりません。

     

     結局、犯罪かどうかの解釈がすべて捜査機関にゆだねられてしまうということになり極めて危険です。それは権力的で卑劣な捜査が市民生活を脅かすことにもつながります。

     

     拡大された盗聴法、大分県警がおこなっていたような盗撮、捜査機関が描いたストーリーに従って市民運動や労働組合、政党に干渉するための密告・スパイの奨励などがテロ等組織犯罪準備罪の名目で横行しかねません。

     

     そもそも政府が批准のために共謀罪が必要だという国際組織犯罪防止条約は、各国が「国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」と規定しており、共謀罪の新設は求めていません。

     

     安倍政権が共謀罪でやろうとしていることは、テロ対策の名による思想・内心の弾圧。戦前の治安維持法体制の現代版です。

     

     秘密保護法や盗聴法、沖縄県の高江や辺野古で機動隊がやっているような蛮行と一体となった、ものが言えない社会、戦争する国にむけた強権と独裁の社会体制づくりだと思います。

     

    たたかい広げて

     

     臨時国会で法案を提出するかどうか政府与党内で議論したと思いますが、反対の世論が強いのをみて提出すれば逆に国会運営に支障があるかもしれないと、今回は出さないとしただけです。提出の機をうかがっていることは、はっきりしました。

     

     いま大切なのは世論を盛り上げて法案を提出させないことです。国民運動の一つの大きな課題として国会内外のたたかいを広げていきたいと思います。(しんぶん赤旗 2016年10月27日)


    2016.09.26 Monday

    有事の民間船動員請け負い会社 登記住所に事務所無し 巨額な契約 疑問の企業実態 大手商社「双日」内に

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       安倍自公政権のもとで進められている、民間船員を予備自衛官として戦争に動員する計画。全日本海員組合が「事実上の徴用だ」と抗議するなど、重大な問題となっています。この問題をめぐって、有事の際に民間船舶を使用する事業契約を防衛省と結んだ船舶会社が、登記簿上の会社所在地に事務所が存在せず、大手商社内に間借りしていたことが明らかになりました。(藤沢忠明記者)

       

      今年2月に設立

       

       この会社は、「高速マリン・トランスポート株式会社」。日本共産党の仁比聡平議員が、3月25日の参院予算委員会で追及した際、中谷元・防衛相=当時=は、「自衛隊のために船舶を運航してもらう」とのべ、有事の際に「危険地域」に砲弾や弾薬を運ぶことや、船員を予備自衛官にして動員することを認めました。また、米軍の人員や物資の輸送についても「そういう事態は排除できない」と答えるなど、民間船員をアメリカの戦争支援に動員する危険な実態が浮き彫りになりました。

       

       高速マリン・トランスポートの登記簿などによると、同社は、自衛隊を輸送する民間船舶を所有するため、フェリー会社など8社が出資して、ことし2月19日に設立。防衛省との契約は、3月11日付で結んでいます。資本金は5000万円です。

       

       所有するフェリーは、津軽海峡フェリー(北海道函館市、資本金2000万円)の「ナッチャンWorld」(1万712総トン)と、新日本海フェリー(同小樽市、資本金19億5000万円)の「はくおう」(1万7345総トン)。

       

       役員は3人で、代表取締役は、大手総合商社「双日」(東京都千代田区、資本金1603億円)の情報産業・航空事業部長。あと2人の取締役は、津軽海峡フェリーの副社長、新日本海フェリーの取締役となっています。

       

       登記簿の本社所在地は、東京都千代田区内幸町。訪ねてみると、双日が入居する高層ビル。ロビーなどで、高速マリン・トランスポートの社名を見つけることはできませんでした。ビル3階にある総合受付で聞いても「そういう会社は入居していません」。

       

      商社住所で登記

       

       本紙の「会社の実態があるのか」との質問に、双日広報は、「実在はしている。当社のものが取締役になっているので、(登記簿の住所は)当社と同じになっている。営業担当が数名いるが、(高速マリン社が)会社として(事務所の)スペースを設けているわけではない」と答えました。

       

       防衛省と高速マリンとの契約は、2025年12月まで約250億円という膨大で、民間船員を戦争に動員するという危険なものであるにもかかわらず、こうした会社の実態には、疑問が残ります。(しんぶん赤旗 2016年9月23日)


      2016.09.09 Friday

      【赤旗・西日本リポート】 熊本地震・豪雨 農業用水復旧めどたたず

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        収入断たれ中山間地崩壊も

        国は大規模化要求やめ支援を

         

         熊本地震と、その後の緩んだ地盤を直撃した大雨に伴う土砂崩落は、中山間地の田畑に水を引く水路にも大きな被害を与えました。震災から4カ月半、農業用水復旧のめどがたたず、営農できない多くの生産者が収入を失ったままです。中山間地の農業と地域そのものが崩壊の危機に直面する中、国の支援が求められています。(岡素晴記者)

         

         「民宿を始めて7年、テレビで紹介されたことで利用客が増え、これからという時だったんです」。阿蘇外輪山ふもとの西原村で、ブルーベリー収穫などの農業体験や自家製の食材を使った料理が評判だった「農家民宿」を営んでいた女性(63)は、地震で生業が崩れ去りました。

         

         民宿の被害に加え周辺一帯の道路が寸断し、営業停止に。山の遊水池から田畑に給水していた水路も壊れ、2カ月後の豪雨に伴う土石流で水脈そのものがのみ込まれたといいます。

         

         水が引けないためにコメは作れず、野菜なども枯れてしまった中、女性は「一滴でも水がほしい。野菜を作ってまた物産館に出せるようにしたい」と痛切な思いを打ち明けました。

         

        復旧に条件

         

         相談を受けた日本共産党の田島敬一西原村議は「唯一の方法はボーリング(掘削)して水が流れるように復旧することです」と指摘。村も莫大(ばくだい)な費用のかかることがあるというだけに個人での復旧は厳しく、田島氏は国の支援が不可欠と話します。

        復旧費を国が補助する農業用施設災害復旧事業に申請すれば約97%の高率補助を受けられるといいますが、2戸以上の受益農家(農地1戸を含め関係農家は3戸以上)を必要とする条件が壁になっています。遊水池から水を引いていたのは女性が耕作していた田畑だけだったからです。

         

         受益農家数で線引きし、予算投入の効率性を優先するような現行の制度。県農民運動連合会の笹渕賢吾会長(党和水町議)は「農民の要求で変えていくしかない。別の場所で地震が起きた場合も同じ問題は必ず出てきます。災害に負けない日本の農業にしていくにも多くの農民の声を拾い上げていかなければ」と語りました。

         

         江戸時代に作られた水路「元禄井出・嘉永井出」が被害を受けた御船町の旧七滝村地域。七浦土地改良区によると農業用水の送られていた水田約175ヘクタールのほとんどで今期の田植えが見送られました。

         

         日本共産党の真島省三衆院議員、仁比聡平参院議員らが調査に訪れた8月19日、県道221号両脇の棚田は一面に草が伸び、所々に地震による陥没や亀裂が生じるなど、昨年までの青々と稲の育つ里山の風景は見られませんでした。

         

        地域壊すな

         

         南田代第4区の吉澤勝美区長は水路の完全復旧にはとてつもない負担額が生じるとのべ、国の支援を求めます。ところが、補助事業の説明に訪れた県の担当は、支援を受けるには生産の担い手を集約し、農地区画の大規模化を進めるよう要求したといいます。

         

         「これまで90歳を超えるお年寄りがつえを突き、車いすに乗ってでも祖先から受け継いだ田畑を守りたい一心で通っていた地域なんです」。吉澤区長は真島、仁比の両氏に、採算を度外視して営農が続けられている地域の実態に大規模化は適さないと訴えました。

         

         「二つの水路は私たちの祖先が山を手で掘り、何百年もかけて築き上げた地域の宝です。このままでは震災をきっかけに高齢者の生きがいが失われ、地域のつながりまで壊れてしまう。それを国、県は理解してもらいたい」(しんぶん赤旗 2016年9月9日)

         


        2016.04.02 Saturday

        若者の自衛隊離れ加速 現場部隊の応募数激減

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           集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や戦争法=安保法制の強行などを受け、自衛隊に志願する若者が減少している実態が明らかになりました。(吉本博美記者)


          防衛大の任官拒否率 倍増

           

           幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2015年度卒業生のうち、任官辞退(拒否)者数は47人。卒業生419人の1割にあたり、前年度比の約2倍にのぼりました。秘密保護法が成立した13年度、集団的自衛権行使容認が「閣議決定」された14年度と、3年連続で任官拒否率が上昇しています。とくに今回の拒否率は、近年で最も高かった08年のイラク派兵終了時の8・1%も超えるものです。(グラフ上)

           

           防衛大によれば、主な学生の辞退理由は、民間会社等への就職が半数を占めています(表)。防衛省関係者からも、任官拒否の増加については「安保法制の影響もありうる」との声がもれています。

           

          戦争法に不安

           

           日本労働弁護団が戦争法施行直前の3月26日に実施した「自衛隊員・家族のための安保法制施行・緊急電話相談会」では、自衛隊1員の家族から多数の相談が寄せられました。

           

           息子が防衛大学校に通うという相談者は「今回の安保法制があって、このまま息子が自衛隊に入隊していいものか心配だ。防衛大内でも不安に思っている人が多いそうだ。今回の緊急電話相談も息子に頼まれて電話した」と証言しています。

           

           さらに18歳以上27歳未満を対象にした、現場を支える実動部隊の隊員となる非任期制の「一般曹候補生」の応募者数も大幅に減少。14年度の応募者3万1145人に対し、15年度は2万5092人と約6000人も減っています。一方、採用者数は増加。防衛省によれば、11年〜13年度には3000人台だった採用者数は、14年度から4000人台になっています。(グラフ下)

           

          「徴用」の危険

           

           日本共産党の仁比聡平議員は3月25日の参院予算委員会で、民間船舶の戦時利用に加え、海上自衛隊が4月に一般社会人や学生を予備自衛官補として採用する制度を導入する方針であることを明らかにしました。全日本海員組合は「事実上の徴用だ」と同制度導入に抗議しています。

           

           若い自衛官志願者が減少する中、政府があらゆる分野で自衛官採用をすすめる危険があります。(しんぶん赤旗 2016年4月2日)


          2016.02.15 Monday

          鞆の浦景観守った32年 広島裁判終結

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             広島県福山市鞆(とも)町の景勝地「鞆の浦」の景観を破壊する鞆港埋め立て・架橋計画をめぐる裁判が2月15日に終結しました。県の計画策定から32年余りをへて、住民の粘り強いたたかいで撤回させました。(広島県 突田守生)

             

             広島県が1983年に策定した計画は、鞆港の約2ヘクタールを埋め立て、長さ180メートルの橋を架けて全長530メートルの県道バイパスを建設する内容。瀬戸内海に奇跡的に残った中・近世以来の港町の歴史や文化遺産、自然景観を破壊するものでした。

             

            住民と共産党が運動

             

             「鞆を愛する会」など住民団体は、専門家の援助も得て町づくり提言書を作成するなど運動を進めてきました。

             

             2007年には「鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会」と同会を全国的規模で「支援する会」が発足。同年4月、163人の原告団が広島地裁へ提訴しました。県が08年に国へ埋め立て認可を申請したのに対して、金子一義国土交通相(当時)は09年、「国民の同意を取り付けてほしい」と発言しました。

             日本共産党は仁比聡平参院議員が05年に国の見解をただし、現地も視察。春名なおあき参院比例候補も07年に県へ白紙撤回を要求。辻恒雄県議や福山市議団も住民運動に寄り添って奮闘しました。

             

             広島地裁は09年10月、「景観利益」を認め、埋め立て免許差し止めを命令。湯崎英彦知事は12年6月に計画の撤回を表明しました。

             

            イコモス国内委声明

             

             住民の運動が実りましたが、新たな景観破壊が持ち上がっています。原告団の松居秀子事務局長は今後のまちづくり計画の一環とされる護岸整備について「架橋撤回の目的に景観保護があったはず。新たな護岸は鞆の景色にそぐわない」と懸念しています。

             

             県の今後の計画は、高潮対策として鞆港西側に護岸を設ける内容です。護岸予定地の沿岸に位置する江之浦元町1町内会の鈴木晋三会長は「防災対策は必要だが、県はもっと自然の砂浜に手を入れないやり方を考えるべきだ」と反発。世界遺産候補地の調査にあたる国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内委員会も今年1月、「文化的価値を調べる必要がある」との声明を出しています。(しんぶん赤旗 2016年2月17日)


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