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2018.05.08 Tuesday

「18歳成年」改定法案の問題点 仁比聡平参院議員に聞く

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    契約「取消権」まで奪う
    18・19歳も悪質業者の標的に

     

     民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護する年齢を関係法律ごとに規定する改定案が、自民、公明、維新だけで強引に審議入りしています。「18歳でおとな」となることで何が変わるのか、問題はなにか、日本共産党の仁比聡平参院議員(弁護士)に聞きました。(聞き手 岩間萌子 北野ひろみ)


     現在の民法は「年齢20歳をもって、成年とする」(第4条)と定めています。これを18歳に引き下げるのが今回の改定案ですが、飲酒や喫煙、ギャンブルなど多くの若者保護規定は、20歳のままで変わらないように立法上の手当てがされています。ところが、契約や取引に関する若者保護規定である「未成年者取消権」(第5条)だけは18歳に引き下げられるのです。ここが一番大きく変わってしまう点です。

     

     未成年者も、売買や貸し借りなど「法律行為」ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができる、というのが未成年者取消権です。例えば高額のローンを組んで高級車を買ってしまったり、返せないサラ金を借りてしまったり、どんな失敗をしても、「20歳になっていなかった」と証明するだけで、「だまされた」とか「脅された」と立証するまでもなく取り消せます。この“鉄壁の防波堤”があるため、悪質業者も20歳未満の若者たちには手を出せずにきたのです。

     

     高校生も含め18歳、19歳の若い世代からこの防波堤を外してしまって本当に大丈夫なのか。取引の独立した主体としての社会的経験が一律に成熟しているといえるのか。マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになり、若者の本当の自立も妨げてしまうことになるのではないか。日本弁護士連合会(日弁連)や消費者団体から、重大な懸念が出されていますが、その検討は十分にされていません。


    2016.10.27 Thursday

    国会提出ねらう共謀罪 もの言えぬ社会にさせぬ テロ対策は口実・思想を処罰 日本共産党法務部会長 仁比参院議員に聞く

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       安倍政権は、臨時国会では法案提出を見送った共謀罪を来年の通常国会に持ち出そうとしています。その危険性や阻止するたたかいについて日本共産党法務部会長の仁比聡平参院議員に聞きました。

       

       

       過去の共謀罪をめぐる経緯を振り返ると、自民党政権は国際組織犯罪防止条約の国内担保法をつくる必要があるという口実で2003年、04年の通常国会、さらに05年の特別国会に共謀罪法案を提出しましたが、いずれも廃案になりました。

       

       共謀罪をつくることは思想、内心を処罰するということになる。これは犯罪の実際の行為のみを処罰するという現行刑法の大原則にも真っ向から反します。ここに国民の大きな怒りが寄せられて廃案になったのです。

       

       今回は、テロ等組織犯罪準備罪と「テロ対策」を冠した名称に衣替えしようとしていますが、思想や表現、内心を取り締まりの対象としようとすることでは全く同様です。

       

       従来の共謀罪法案への批判を意識して今回の内容には若干の変更がみられます。たとえば、犯罪主体を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えて、対象は限定的であるかのようにしています。

       

      2人以上は組織

       

       しかし、組織的犯罪集団とは、これまでの盗聴法や秘密保護法の議論で法務省自らが認めているように2人以上であれば組織であって、あたかも暴力団やテロ組織だけを指すかのように見せながら、実は市民団体や労働組合なども含まれるのです。法文上なんら限定的ではありません。

       

       また新法案は、犯罪の共謀だけでなく「準備行為」を要件に加えるとしています。しかし、犯罪の構成要件としては計画そのもので罪が成立します。実際に罰を科すことができるかどうかの要件として、準備行為をおいているにすぎないわけですから内心を処罰するということ自体はなんら変わりません。

       

       結局、犯罪かどうかの解釈がすべて捜査機関にゆだねられてしまうということになり極めて危険です。それは権力的で卑劣な捜査が市民生活を脅かすことにもつながります。

       

       拡大された盗聴法、大分県警がおこなっていたような盗撮、捜査機関が描いたストーリーに従って市民運動や労働組合、政党に干渉するための密告・スパイの奨励などがテロ等組織犯罪準備罪の名目で横行しかねません。

       

       そもそも政府が批准のために共謀罪が必要だという国際組織犯罪防止条約は、各国が「国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」と規定しており、共謀罪の新設は求めていません。

       

       安倍政権が共謀罪でやろうとしていることは、テロ対策の名による思想・内心の弾圧。戦前の治安維持法体制の現代版です。

       

       秘密保護法や盗聴法、沖縄県の高江や辺野古で機動隊がやっているような蛮行と一体となった、ものが言えない社会、戦争する国にむけた強権と独裁の社会体制づくりだと思います。

       

      たたかい広げて

       

       臨時国会で法案を提出するかどうか政府与党内で議論したと思いますが、反対の世論が強いのをみて提出すれば逆に国会運営に支障があるかもしれないと、今回は出さないとしただけです。提出の機をうかがっていることは、はっきりしました。

       

       いま大切なのは世論を盛り上げて法案を提出させないことです。国民運動の一つの大きな課題として国会内外のたたかいを広げていきたいと思います。(しんぶん赤旗 2016年10月27日)


      2016.09.26 Monday

      有事の民間船動員請け負い会社 登記住所に事務所無し 巨額な契約 疑問の企業実態 大手商社「双日」内に

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         安倍自公政権のもとで進められている、民間船員を予備自衛官として戦争に動員する計画。全日本海員組合が「事実上の徴用だ」と抗議するなど、重大な問題となっています。この問題をめぐって、有事の際に民間船舶を使用する事業契約を防衛省と結んだ船舶会社が、登記簿上の会社所在地に事務所が存在せず、大手商社内に間借りしていたことが明らかになりました。(藤沢忠明記者)

         

        今年2月に設立

         

         この会社は、「高速マリン・トランスポート株式会社」。日本共産党の仁比聡平議員が、3月25日の参院予算委員会で追及した際、中谷元・防衛相=当時=は、「自衛隊のために船舶を運航してもらう」とのべ、有事の際に「危険地域」に砲弾や弾薬を運ぶことや、船員を予備自衛官にして動員することを認めました。また、米軍の人員や物資の輸送についても「そういう事態は排除できない」と答えるなど、民間船員をアメリカの戦争支援に動員する危険な実態が浮き彫りになりました。

         

         高速マリン・トランスポートの登記簿などによると、同社は、自衛隊を輸送する民間船舶を所有するため、フェリー会社など8社が出資して、ことし2月19日に設立。防衛省との契約は、3月11日付で結んでいます。資本金は5000万円です。

         

         所有するフェリーは、津軽海峡フェリー(北海道函館市、資本金2000万円)の「ナッチャンWorld」(1万712総トン)と、新日本海フェリー(同小樽市、資本金19億5000万円)の「はくおう」(1万7345総トン)。

         

         役員は3人で、代表取締役は、大手総合商社「双日」(東京都千代田区、資本金1603億円)の情報産業・航空事業部長。あと2人の取締役は、津軽海峡フェリーの副社長、新日本海フェリーの取締役となっています。

         

         登記簿の本社所在地は、東京都千代田区内幸町。訪ねてみると、双日が入居する高層ビル。ロビーなどで、高速マリン・トランスポートの社名を見つけることはできませんでした。ビル3階にある総合受付で聞いても「そういう会社は入居していません」。

         

        商社住所で登記

         

         本紙の「会社の実態があるのか」との質問に、双日広報は、「実在はしている。当社のものが取締役になっているので、(登記簿の住所は)当社と同じになっている。営業担当が数名いるが、(高速マリン社が)会社として(事務所の)スペースを設けているわけではない」と答えました。

         

         防衛省と高速マリンとの契約は、2025年12月まで約250億円という膨大で、民間船員を戦争に動員するという危険なものであるにもかかわらず、こうした会社の実態には、疑問が残ります。(しんぶん赤旗 2016年9月23日)


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