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2018.09.05 Wednesday

西日本豪雨から2カ月 被災者とともに声を上げ、政治変え、生活・地域再建を

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     西日本豪雨から2カ月―。被災現場を回り、被災者の声を聞き、政府・行政に働きかけを重ねてきた、日本共産党の仁比聡平参院議員・党国会議員団7月豪雨災害対策本部事務局長に、復旧、被災者支援を中心に聞きました。

     

    党国会議員団豪雨対策本部事務局長 仁比聡平参院議員に聞く

     

    がれきの除去で画期的取り組み

     

    ――救援・復旧の状態はどうでしょうか。

     

     甚大な被害が明らかになってきた7月6日に、党国会議員団対策本部が発足しました。交通網が寸断されるなか、私は7日に広島にたどり着きました。各地で治山ダムを乗り越えて土石流が団地を襲い、全半壊を免れた宅地も土砂が約2メートルもの厚さで埋め尽くし、住民は途方にくれていました。当初、行政は「公道の土砂は撤去するが、私有地は自己責任で」というスタンスでした。

     

     「到底、自力や人力では撤去できない」―。被災者の声をもとに、「がれきの除去は行政の責任で」と求め続け、8月2日の参院特別委員会で全額公費での対応を求めました。

     

     とうとう政府は、災害救助法にもとづく「障害物の除去」によるほか、▽環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業を一体化して被災者負担なしで行う▽すでに業者に依頼して撤去した人にも事後精算する▽床下浸水や災害救助法未適用自治体でも行う―と答弁しました。初めての取り組みとなります。壊れた家の公費解体についても、全壊だけでなく、半壊でも行うということを明らかにさせました。大きな前進です。

     

     けれど市町村によっては、がれきと土砂の分別を求めたり、民有地に入ることをためらったりして、土砂撤去が全く進んでいない地域もあります。市町村の負担分はほぼ国費で賄われることへの誤解や、長年の自民党政治による地域の土木建設業の疲弊など、いろんな問題があると思います。


     だから大切なのは、被災者の要求と共産党の論戦で前進させてきた支援策を、現場に足を運んですべての被災者に届けきることです。その中で復旧の障害となる“新たな壁”も見えてくる。その解決に全力で取り組み、被災者とともに声をあげる要求運動で、被災者の生活と地域の再建を進めたいと思います。


    2018.07.30 Monday

    参院比例予定候補『駆ける』 仁比そうへい(現) 「被災者の言葉 胸に刻み」

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       西日本豪雨災害の現地調査で最初に訪れた8日の広島市安芸区矢野の避難所。まず声をかけたのは体育館の外の通路で飼い猫と寝泊まりしていたAさん(51)夫妻でした。

       

       2日前の夜、泥まみれで逃げてきました。「温かい食事を食べていますか」と心配すると、妻(49)は「のどを通りません。猫も食べてくれません」と訴えました。

       

       土砂が流れ込んだ団地では川になった道を歩き、要望などを尋ねました。案内した女性(80)は「被災者に寄り添って熱心に話を聞いてもらいました。うれしかった」。

       

       夜、陸の孤島だった呉市に船で入りました。深夜に広島市に戻ると、翌早朝には宿舎を出て再び呉へ。引き返して東広島市を訪ねた後、愛媛県に渡りました。

       

       6日に発足した党災害対策本部の事務局長。国会に戻ると、被災地の党とともに国に被災者の声を届け、避難所に大型のエアコンを設置させるなど国を動かしています。

       

       2日目の呉市の路上で、50代の女性に「昨日も来ていましたね」と呼び止められ、懇願されました。「水と食べるものがありません」。スーパーは閉まり、避難所も似た状況でした。

       

       「すぐに届けて被災者を励まそう」。仁比氏の提案に、呉市の党は翌朝から野菜などを避難所に届けました。「仁比さんはみんなを元気にする。救援活動を後押ししてくれました」。1期目の久保あずま市議(58)は言いました。

       

       「憲法を生かす熱血弁護士」です。国会が事実上閉会した翌21日、四国最南端の高知県土佐清水市の演説会へ。昨年の衆院選で市民と野党の共同の力が勝利した地元です。東京から8時間かけて駆けつけ「本気の共闘をつくり、安倍政治を終わらせ、憲法が生きる新しい時代を切り開こう」と呼びかけました。

       

       この日、2週間前に出会ったAさんの名前をメモも見返さずに口にしました。「忘れません。ずっと、どうしているかと気にかけています」。被災者の言葉を胸に刻み、苦難の解決へ駆け続けます。(しんぶん赤旗 2018年7月30日)


      仁比聡平(にひ そうへい)

      1963年北九州市生まれ。京都大学法学部卒。参院議員2期目。党中央委員、党参院国対副委員長、弁護士。
      【活動地域】中国・四国・九州・沖縄


      2018.05.08 Tuesday

      「18歳成年」改定法案の問題点 仁比聡平参院議員に聞く

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        契約「取消権」まで奪う
        18・19歳も悪質業者の標的に

         

         民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護する年齢を関係法律ごとに規定する改定案が、自民、公明、維新だけで強引に審議入りしています。「18歳でおとな」となることで何が変わるのか、問題はなにか、日本共産党の仁比聡平参院議員(弁護士)に聞きました。(聞き手 岩間萌子 北野ひろみ)


         現在の民法は「年齢20歳をもって、成年とする」(第4条)と定めています。これを18歳に引き下げるのが今回の改定案ですが、飲酒や喫煙、ギャンブルなど多くの若者保護規定は、20歳のままで変わらないように立法上の手当てがされています。ところが、契約や取引に関する若者保護規定である「未成年者取消権」(第5条)だけは18歳に引き下げられるのです。ここが一番大きく変わってしまう点です。

         

         未成年者も、売買や貸し借りなど「法律行為」ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができる、というのが未成年者取消権です。例えば高額のローンを組んで高級車を買ってしまったり、返せないサラ金を借りてしまったり、どんな失敗をしても、「20歳になっていなかった」と証明するだけで、「だまされた」とか「脅された」と立証するまでもなく取り消せます。この“鉄壁の防波堤”があるため、悪質業者も20歳未満の若者たちには手を出せずにきたのです。

         

         高校生も含め18歳、19歳の若い世代からこの防波堤を外してしまって本当に大丈夫なのか。取引の独立した主体としての社会的経験が一律に成熟しているといえるのか。マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになり、若者の本当の自立も妨げてしまうことになるのではないか。日本弁護士連合会(日弁連)や消費者団体から、重大な懸念が出されていますが、その検討は十分にされていません。

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