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2017.12.21 Thursday

豪雨復旧責任はJRも/共産党国会議員団が日田彦山線を調査・交渉 東峰村長と懇談

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     九州北部豪雨被害からJR九州・日田彦山(ひたひこさん)線の早期復旧のため、前日から2日間の日程で現地調査をしている日本共産党の国会議員団は12月21日、福岡県東峰村を訪れ、福岡市のJR九州本社で鉄道事業者としての責任を果たすよう求めました。宮本岳志、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員、真島省三前衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議が参加しました。

     

     

     東峰村では、筑前岩屋駅など3駅で被害状況を視察。住民や地元区長、無所属村議らから「駅は観光の拠点。お客さんが来てくれないのがさびしい」「区長会として復旧の署名を集めている」「流木が鉄道橋の橋げたに引っ掛かり水があふれた。このままにしておけばまた起こる」などの声が寄せられました。

     

     渋谷博昭村長は懇談で、鉄道が使えないことによる中学生の進路選択や地域振興への影響にふれ「一番聞きたいのは、いつ復旧するのかということ」とのべ、公共インフラとして早期復旧を求める姿勢を強調しました。

     

     

     JR九州との交渉では70億円を見込む復旧費用の地元負担をほのめかすJRの姿勢が問題に。宮本氏は「国鉄の債務は国民が一般会計から背負った。旧国鉄があり国民が協力してきてJRをつくってきた、その責任をどう果たすのか」と詰め寄りました。

     

     田村氏は、同様の被害を受けた他の路線の復旧では日田彦山線と異なり復旧が進んでいることをふまえ、「災害をダシに自治体負担を求めるという話は本末転倒だ。無条件で復旧する決断を下してほしい」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2017年12月22日)


    2017.12.21 Thursday

    日田彦山線復旧急げ 党国会議員団が調査 福岡・大分

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       九州北部豪雨による被害のため一部区間で不通となっているJR九州の日田彦山(ひたひこさん)線の早期復旧に向け日本共産党の国会議員団が12月20日、福岡県添田町と大分県日田市で現地調査をしました。宮本岳志、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員、真島省三前衆院議員が参加。首長や住民から要望を聞きました。

       

       

       首長らとの意見交換で山添氏は「地域の足として大事な鉄道を残すべきだ。災害に乗じて廃止・バス転換するなどあってはならない」と訴えました。寺西明男・添田町長は、JR九州が今信頼を得て上場しているのは、九州の鉄道を守ってきたからだ。経済理論だけでなく、まずは復旧する話が先だ」。大塚勇二・日田副市長は「あまりに商業主義的に割り切られるのは住民感覚として納得できないものがある」と述べ、民営化時に国民の財産を引き継いだ鉄道事業者としての責任があるとし、それぞれ全線復旧への協力を求めました。

       

       

       被災地域の住民とも懇談。添田町では「日田の高校への通学や歯医者に行くのに必要」「年を取ったら車の運転ができなくなる。公共交通機関が欲しい」と鉄道の必要性が語られ、合わせて農業被害への支援を求める声が上がりました。日田市では「住民があきらめるのを待っているのがJRの考えなのか」「(党議員の)言われることは私たちの思っている通りだ。なぜその通りならないのか」など、JR九州が復旧への態度を示さないことへの怒りが噴出。仁比氏は「公共交通の市場化でもうからないところは切り捨てるやり方を変えなくては。災害前の状況にきちんと復旧させ、財源も地元負担ではなくJRと国の負担で行うよう転換しなくてはならない」と応じました。

       

       国会議員団は21日も福岡県東峰村とJR九州本社で調査をします。(しんぶん赤旗 2017年12月21日)


      2017.12.16 Saturday

      日米訓練 仁比参院議員らに住民訴え 熊本

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         熊本県の陸上自衛隊大矢野原(おおやのはら)演習場(山都=やまと=町)や同高遊原(たかゆうばる)分屯地(益城=ましき=町)を使用し、8日から行われている、オスプレイの夜間飛行も伴う日米共同訓練をめぐって、日本共産党の仁比聡平参院議員らが12月16日、山都町長や役場担当職員らと意見交換を行い、その後、地元住民の造った監視小屋から大矢野原演習場を視察しました。

         

         仁比議員は意見交換で「今回の演習は実戦さながらの訓練。戦場と見立てて、自衛隊と一体に演習する。訓練の内容そのものに住民は不安を抱いているのではないか」と投げかけました。山都町の梅田穰(ゆたか)町長は「住民の安全・安心のためにも町から要望書を出している。大矢野原周辺の問題ではなく、九州、全国のみんなの問題にしていかなければならない」と訴えました。

         

         仁比議員は演習場を視察した後、監視小屋にいる人たちと懇談し「命を守る思いをみんなのものにしていくことが大事だ」と話しました。

         

         地元住民でもある平和委員会の松本泰尚会長は「国会で議論されないまま防衛装備を増やしていっているのがものすごく不安」と力を込めました。

         

         松岡勝・党県委員会書記長、山本伸裕県議、甲佐町の佐野安春町議や益城町の甲斐康之前町議、山都町の西田由未子町議(無所属)も同行しました。(しんぶん赤旗 2017年12月17日)


        2017.10.02 Monday

        新石垣空港にオスプレイ緊急着陸 米軍判断追認するな 仁比参院議員が調査

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           米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ2機が新石垣空港(石垣市)に緊急着陸した問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員と井上美智子石垣市議は10月2日、同空港で現地調査しました。

           

           

           説明に立った沖縄防衛局は9月29日に緊急着陸したオスプレイの3番機が空港の誘導路で動けなくなり、けん引車で駐機場に移動したと述べ、同機体の右側のエンジンからオイルが漏れ、米軍が吸着剤などで処理したと明らかにしました。

           

           

           また、機体の整備・点検が続けられ、機体から部品が取り外されているとしたうえで、その部品がエンジンのものではないかとの指摘について否定しませんでした。

           

           

           仁比氏は「動けなくなり部品を交換するほど重大なエンジントラブルではないか」と追及。しかし、防衛局は「警告灯が点灯し通常の手順に従って予防着陸した」との米軍の説明を繰り返すだけ。米軍がどのような態勢で整備をしているのかも説明せず、離陸予定も米軍から聞いていないとしました。

           

           仁比氏は「普天間基地から離陸してすぐにトラブルを起こすような欠陥機を飛ばしている米軍の判断をうのみにし、飛行を認めることは許されない」と強調。井上市議は「市民に情報提供がなく、いつまで居座るのか不安を抱えている」と訴えました。同席した長浜信夫市議(無所属)は「欠陥機の飛来で市民に恐怖と不安が広がっている。安全管理を米軍まかせにしないように」と求めました。(しんぶん赤旗 2017年10月3日)


          2017.04.30 Sunday

          地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら

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             熊本県内での調査2日目となった4月30日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は首長や住民と懇談しました。

             

             

             液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約20人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。

             

             地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がついていない。不安定な地盤に家を再建するのは不安だ」と訴えました。古賀正男さん(70)は「見積もりで再建に1000万円かかる。加算支援金も600万円ほどしか出ない。補助の仕方を考えてほしい」と語りました。

             

             小池氏は「東日本大震災では、津波被災地の土地のかさ上げは基本的に国がやっている。液状化などの宅地被害も国、自治体が責任を持ち、住民に負担をかけずに、安心して住める状態に回復させる制度を拡充することが必要だ」とのべました。

             

             

             御船町では藤木正幸町長と懇談しました。仁比聡平参院議員らが同席しました。

             

             藤木町長は、災害公営住宅と農業再建の取り組みを紹介。被災者への国の支援策については「家屋の修理に600万円かかるのに『一部損壊』と判定された例もあり、自宅再建に悩む町民が多い」と語りました。また藤木町長は、現場で不足する技術職員の派遣を要望しました。

             

             小池氏は「御船町の被害の深刻さを再認識した。今日の話を国会質問や要請に生かしたい」とのべました。

             

             

             

             田村貴昭衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例候補は、阿蘇市の佐藤義興市長を訪問。佐藤市長は、自宅再建が間に合わない住民のために仮設住宅の入居期限延長や、作付けができない農家への所得補償を要望しました。(しんぶん赤旗 2017年5月1日)


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