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2017.04.30 Sunday

地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら

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     熊本県内での調査2日目となった4月30日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は首長や住民と懇談しました。

     

     

     液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約20人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。

     

     地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がついていない。不安定な地盤に家を再建するのは不安だ」と訴えました。古賀正男さん(70)は「見積もりで再建に1000万円かかる。加算支援金も600万円ほどしか出ない。補助の仕方を考えてほしい」と語りました。

     

     小池氏は「東日本大震災では、津波被災地の土地のかさ上げは基本的に国がやっている。液状化などの宅地被害も国、自治体が責任を持ち、住民に負担をかけずに、安心して住める状態に回復させる制度を拡充することが必要だ」とのべました。

     

     

     御船町では藤木正幸町長と懇談しました。仁比聡平参院議員らが同席しました。

     

     藤木町長は、災害公営住宅と農業再建の取り組みを紹介。被災者への国の支援策については「家屋の修理に600万円かかるのに『一部損壊』と判定された例もあり、自宅再建に悩む町民が多い」と語りました。また藤木町長は、現場で不足する技術職員の派遣を要望しました。

     

     小池氏は「御船町の被害の深刻さを再認識した。今日の話を国会質問や要請に生かしたい」とのべました。

     

     

     

     田村貴昭衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例候補は、阿蘇市の佐藤義興市長を訪問。佐藤市長は、自宅再建が間に合わない住民のために仮設住宅の入居期限延長や、作付けができない農家への所得補償を要望しました。(しんぶん赤旗 2017年5月1日)


    2017.04.29 Saturday

    国支援で復旧・復興を 熊本地震1年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査

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       日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は4月29日、被災から1年がたった被災自治体を回り、首長や被災者らから復旧・復興や生活再建に向けた要望などを聞き取りました。

       

       小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道(本社、高森町)の津留恒誉専務を訪ねました。

       

       全線復旧には、国土交通省の調査で65億〜70億円がかかる見込みです。路線で一番の人気スポット、第1白川橋りょうの復旧には、設計から5年かかる見通しです。

       

       津留専務は、国の支援が4分の1にとどまっている現状を拡大し、地元の負担をなくしてほしいと要望。「全線復旧すれば地域とともにさらに誘客を実現し、経営も安定化できる自信があります」とのべました。

       

       小池氏は、全国の鉄道網維持に責任を果たすよう国に求める党の政策提案を紹介し、「鉄道の災害復旧について国の制度はきわめて貧弱であり、日常的に第三セクターなどへの支援は非常に弱い。何としても国の責任で復旧させるよう党として提案した。実現のため力をつくしたい」と応じました。

       

       

       南阿蘇村では、2月に初当選したばかりの吉良清一村長と懇談しました。

       

       吉良村長は「行政の優先課題は、住民が元の生活に一日も早く戻れることだ。スピード感をもってやっている」とのべ、災害公営住宅の整備計画を説明しました。また、観光と農業の再生、交通網の復旧を最優先の課題としてあげました。鉄道の復旧についても「ぜひ地元負担がなくなるように」と求めました。

       

       小池氏は「安倍政権は、被災地に寄り添うと言うが、口先だけだ。これだけの災害を小規模の自治体が被った以上、国が財政負担で責任を持ち、復旧・復興に力を尽くすのは大原則だ」と語りました。

       

       

       益城町と西原村古閑地区では、住民から困っていることや要望を聞き取りました。

       

       自宅の塀が倒れた女性(65)=益城町=は「被害の判定は『一部損壊』で、法律の支援の対象外。直すのに80万円もかかったのに、5万円の義援金だけだった。年金生活なので、1割でも支援してほしい」と訴えました。

       

       小池氏は「半壊や一部損壊に支援がないことは大問題。野党共通の政策として支援策を求めていきたい」とのべました。

       

       西原村古閑地区では、復興委員長の竹口幸宏さん(59)らが、地区再建にむけた取り組みを紹介しました。懇談では、建築費の高騰が話題となり、震災前は坪単価30万円だったものが、現在80万円となっていることが語られました。支援活動と避難生活の実態調査に取り組む「よか隊ネット」と熊本市内で懇談しました。

       

       調査は30日まで2日間の日程です。田村貴昭、真島省三の両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕県議らが参加しました。

       

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      【南阿蘇鉄道】 南阿蘇村立野―高森間(17・7キロ)を結ぶ高森線を旧国鉄から引き継いだ第三セクターの運営。熊本地震で橋りょうや線路に大きな被害を受け、現在は中松―高森間(7・1キロ)の一部運転のみにとどまっています。年間25万人を超え、伸びていた利用客数は昨年7月の一部運転再開以降で3万人台に大きく減少。全線復旧には、設計着手から5年ほどかかる見通しです。(しんぶん赤旗 2017年4月30日)


      2016.12.10 Saturday

      水俣病 全員救済を 市田・仁比両氏が調査 熊本

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        写真  日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は12月10日、仁比聡平参院議員とともに熊本県天草市と上天草市で水俣病の被害について調査しました。天草地方では大半の地域が救済対象から外され、水俣病特有の症状を訴える多くの患者が取り残されています。

         

         両議員は未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の岩明男副会長の案内で小型船に乗り込み、救済対象の地域が地理的に線引きされている実態を視察しました。

         

         多くの未認定患者が暮らす上天草市姫戸町の公民館では「耳鳴りがひどくて眠れない」「手足がしびれて起き上がれない」などの症状を訴える患者ら21人から「海はつながっているのに、なぜ対象地域に指定されないのか」との切実な声を聞き取りました。

         

         仁比氏は「患者がいるという事実から救済に踏み出すべきです」と強調。市田氏は「対象外の地域でも同じ割合で水俣病の症状が確認されている。国の線引きには根拠がない。みなさんの苦しみを解消するのは国の責任です」と述べました。

         

         これに先立ち両議員は9日、不知火患者会の大石利生会長、岩副会長らと懇談。国の線引きの不当性や全ての被害者救済に取り組む患者会の長年のたたかいが話題になり、大石会長は「天草の実情を確認し、また議会で頑張ってもらいたい」と述べました。

         

         調査には、武田良介参院議員秘書、蓮池良正天草市議、宮下昌子上天草市議が同行しました。(しんぶん赤旗 2016年12月11日)


        2016.08.04 Thursday

        要望聞き 復興を前進 熊本地震 仁比議員、西原村を訪問

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           日本共産党の仁比聡平参院議員は8月4日、4月の熊本地震で全半壊家屋1288棟の被害を受けた熊本県西原村を訪れ、避難生活者や仮設入居者らと懇談し、要望や現状を聞きとりました。日置和彦村長とも懇談し、聞き取った要望を伝え、意見交換しました。山本伸裕県議と田島敬一村議らが同席しました。

           

           懇談会でいまだに避難所生活を続ける被災者は、「いつ仮設に移れるのか役場の説明もなく不安。村の職員や議員は情報提供とともに定期的な声かけをしてほしい」「家屋の再建地に農地を使いたい。規制を緩和してほしい」などと訴えました。自宅に戻った被災者は「私有地の道路復旧に公的支援を」などの要望を寄せました。

           

           日置村長は共産党議員団との懇談で、被災した住民の声を直接聞き行政に反映させると約束。「復興を村民といっしょに頑張りたい」と話しました。

           

           仁比議員は懇談後、被災者の不安、要望を受け止め、課題ごとにテーマを立て具体的要求を前進させる住民本位の復興の実現が重要だとのべ「要求実現を自治体ぐるみの運動にし、要求実現の方向性を見いだす先頭に党議員団とともに立っていきたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年8月6日)


          2016.05.01 Sunday

          「安全な住宅」切実 仁比議員 仮設建設地を調査 西原村・甲佐町

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             日本共産党の仁比聡平参院議員は5月1日、仮設住宅の建設が決まった熊本県西原村、甲佐(こうさ)町を訪ねました。地震発生から2週間が過ぎた現状や課題を聞くと、共通するのは「被害の全体像が把握できていない」ことです。役場、住民から不安と切実な訴えが聞こえてきます。

             西原村では、木造の仮設住宅50戸を村の中心部に建設する予定です。村役場を訪れた仁比氏は、仮設住宅の建設をはじめ避難所の充実など「困難もあるかと思います。現状や課題についてお聞かせいただきたい」と切り出しました。

             「(仮設住宅を)とにかく安全な場所につくりたい」。日置和彦村長は話します。大きな理由の一つが、村のシンボルともいわれる俵山に大きな亀裂が生じたことです。「山側の村民は『怖くてもう住めない』という。集落によっては集団移転の可能性もある」と話しました。

             甲佐町は、町内にあるグラウンドに、プレハブの仮設住宅50戸を建設予定です。師富(もろどみ)省三副町長は「今後の生活を気にする住民が多い。現段階では工期の早さを重視した」と語ります。

             町内を回ると、住民からは「自宅の応急危険度判定を早くしてほしい」という声が。地震の被害が少ないようにみえる家の住人は「家に問題がないなら、直して住む」。水道の早期復旧や、住宅修理を求める声が聞かれました。

             仁比氏は、県庁で担当者とも懇談しました。仮設住宅や二次避難先、住民生活の再建支援策などについて意見交換。「住民の立場で、復興を進めていきましょう」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年5月3日)

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