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2018.05.02 Wednesday

熊本地震の支援充実を 田村貴昭・仁比・真島氏ら調査

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     日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員は5月2日、2年前の熊本地震で被災した熊本市と益城町、甲佐町、西原村、南阿蘇村で復旧・復興の状況を調査し、被災者の声を聞きました。

     

     熊本市中央区の旧城下町では、1878年に建てられた町屋「清永本店」(全壊)と「吉田松花堂」(大規模半壊)で屋根や土壁が崩壊したままになっている状況を確認。「修理だけで1億円はかかると言われている」(清永本店)、「柱が傾いて雨漏りもするけれど、解体はしたくない」(吉田松花堂)との切実な訴えに、仁比氏は「歴史的景観や文化財の価値にふさわしい支援が受けられるように施策の充実に取り組みたい」と応じました。

     

     熊本市東区と益城町、西原村の仮設団地で懇談した被災者は「昨年9月末で打ち切られた医療費免除措置を復活してほしい」「災害公営住宅の戸数が少なく、民間の賃貸住宅は家賃が高くて入れない」と訴えました。

     

     仮設住宅の被災者の見守り活動を続ける支援団体「よか隊ネット熊本」の事務所では、土黒功司事務局長から「みなし仮設」には、コミュニティーから切り離されて孤立状態の被災者もいるなどの現状を聞きました。田村氏は「災害関連死を生じさせないためにも見守り活動が重要。財政支援の拡充を求めたい」と述べました。

     

     調査には山本伸裕県議と市町村の党議員らが同行しました。(しんぶん赤旗 2018年5月3日)


    2018.02.09 Friday

    爆音訴訟の会と懇談 仁比議員が岩国基地調査 山口

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       日本共産党の仁比そうへい参院議員は2月9日、山口県岩国市で空母艦載機部隊の移駐が進む米軍岩国基地を視察し、爆音被害に裁判でたたかっている住民らと懇談しました。移駐で基地被害が広がる実態を、1月に続いて調査しました。

       

       広島高裁で控訴審をたたかっている「岩国爆音訴訟の会」の津田利明、田村順玄の両共同代表らとの懇談では、艦載機が本格的に移駐した昨年11月以降に騒音が増大し、市などと米軍でつくる「岩国日米協議会」の確認事項違反の飛行が相次ぐ実態などを聞き取りました。

       

       原告らは「艦載機が来てから毎日、耐えがたい音で、精神衛生にも非常に悪い」などと切実な現状を訴え。「環境基準に反する米軍機の騒音を許すなと国会で追及してほしい」と求める津田氏に仁比氏もうなずき、「岩国基地の実態をしっかりと捉え直していきたい」と述べました。

       

       隣の広島県で活動する「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」の坂本千尋共同代表とも懇談。艦載機の移駐後、県民から騒音への苦情や不安の声、市街地上空の飛行や低空飛行の目撃が多数寄せられている現状が報告されました。

       

       基地滑走路近くでは、基地の監視を続ける戸村良人さんと共に、米軍機の離着陸の様子を確認。戸村さんは「(艦載機の本格的な移駐後)朝から夜まで米軍機が頻繁に飛ぶようになった」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年2月10日)


      2017.12.21 Thursday

      豪雨復旧責任はJRも/共産党国会議員団が日田彦山線を調査・交渉 東峰村長と懇談

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         九州北部豪雨被害からJR九州・日田彦山(ひたひこさん)線の早期復旧のため、前日から2日間の日程で現地調査をしている日本共産党の国会議員団は12月21日、福岡県東峰村を訪れ、福岡市のJR九州本社で鉄道事業者としての責任を果たすよう求めました。宮本岳志、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員、真島省三前衆院議員、高瀬菜穂子、山口律子両県議が参加しました。

         

         

         東峰村では、筑前岩屋駅など3駅で被害状況を視察。住民や地元区長、無所属村議らから「駅は観光の拠点。お客さんが来てくれないのがさびしい」「区長会として復旧の署名を集めている」「流木が鉄道橋の橋げたに引っ掛かり水があふれた。このままにしておけばまた起こる」などの声が寄せられました。

         

         渋谷博昭村長は懇談で、鉄道が使えないことによる中学生の進路選択や地域振興への影響にふれ「一番聞きたいのは、いつ復旧するのかということ」とのべ、公共インフラとして早期復旧を求める姿勢を強調しました。

         

         

         JR九州との交渉では70億円を見込む復旧費用の地元負担をほのめかすJRの姿勢が問題に。宮本氏は「国鉄の債務は国民が一般会計から背負った。旧国鉄があり国民が協力してきてJRをつくってきた、その責任をどう果たすのか」と詰め寄りました。

         

         田村氏は、同様の被害を受けた他の路線の復旧では日田彦山線と異なり復旧が進んでいることをふまえ、「災害をダシに自治体負担を求めるという話は本末転倒だ。無条件で復旧する決断を下してほしい」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2017年12月22日)


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