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2018.08.05 Sunday

広島県被団協と小池書記局長が懇談

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     日本共産党の小池晃書記局長は8月5日、広島市内で広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の佐久間邦彦理事長、吉岡幸雄副理事長、大越和郎事務局長らと懇談し、政府に核兵器禁止条約への署名・批准や、被爆者支援の拡充を求めていくことで一致しました。

     

     県被団協側は、核兵器禁止条約を国政の争点とするために野党の共通政策にしてほしいと要望。安倍晋三首相との懇談に出席してきた吉岡氏は、「唯一の戦争被爆国にもかかわらず、条約や被爆者の要求に全く応えない姿勢に怒りを覚える」と訴えました。

     

     小池氏は、野党の中で核兵器禁止条約への参加を求める動きがあることを紹介し、野党の共通政策にするよう、共に訴えていこうと提起。県被団協側が言及した「被爆者予算」の削減や、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人が原爆症認定されない問題について、「どれも重要な指摘。原爆症認定行政を後退させようという国の姿勢が見てとれる。超党派で被爆者援護を改善させるとともに、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒して、核廃絶に取り組む政府をつくろう」と語りました。

     

     懇談には、藤野保史衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員、大平喜信前衆院議員、辻恒雄県議、中森辰一市議らが参加しました。(しんぶん赤旗 2018年8月7日)


    2016.12.20 Tuesday

    仁比参院議員が関門港湾と懇談 高橋北九州市議予定候補が参加 北九州・門司区

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       日本共産党の仁比聡平参院議員は12月20日、関門港湾労働組合協議会(関門港湾、北九州市門司区)の松永英樹議長ら幹部7人と懇談しました。北九州市議選をたたかう高橋都予定候補(門司区)と波田千賀子市議も参加しました。

       

       仁比氏は「市民と野党の共闘を発展させて安倍政権を打倒する大きな構えを皆さんとつくりたい。港の問題を解決するためにも党派を超えた取り組みが大事だ」と訴えました。

       

       松永議長は「今の政治の中で市民と野党がいかに共闘していくか来年が勝負になる」と語りました。

       

       ターミナル自動化による合理化や安全を犠牲にした規制緩和について意見交換。油漏れによるスリップ事故やコンテナの破裂事故、横転による交通死亡事故などを報告、荷物をコンテナにつめたままでの通関や書類のみでの重量確定などの問題を指摘。コンテナ車両重量計量機の導入などの要望が出されました。仁比氏は「価格と安全、両面での規制緩和の矛盾が大きくなっている。発言を受け止めて頑張りたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年12月23日)


      2016.12.20 Tuesday

      固定化の危険性指摘 「部落差別」永久化法 宇佐市で仁比議員ら懇談 大分

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         日本共産党の仁比聡平参院議員は12月20日、「部落差別」永久化法(部落差別解消推進法、9日に可決成立)の審議の中で、同和行政の「特別扱い」が残っている自治体として取り上げた大分県宇佐市を訪ね、施策の実態などについて市の担当者らと懇談しました。

         

         用松律夫、今石靖代両党市議、大石忠昭、甲斐明美両豊後高田市議、西郡均・大分人権連会長、植山光朗全国人権連事務局次長らが同行しました。

         

         仁比氏は、国会の参考人質疑で、部落解放同盟が「部落差別は存在し厳しい実態」と述べたのに対し、全国人権連や自由同和会の参考人は「社会問題としての部落問題は基本的に解決された」「日本は(差別を)うまくなくしてきている」などの意見が出されたことなどを示し、同法が「差別解消」に逆行し差別を固定化する危険性を指摘しました。その上で、宇佐市が2013年に市民を対象として行った「差別意識調査」にふれ、「部落問題の特別扱いは新たな差別を生み出すことにつながる。間違っても行政が新たな差別を生み出してはならないのではないか」と呼びかけました。

         

         用松市議は、「解同」関係者による教育現場での講演や「解同」県連が宇佐市など県下自治体に「部落解放行政確立」を求める要望書を提出している実態などを指摘しました。

         

         市側は「差別の実態はないが、意識は残っている」との認識を示しました。(しんぶん赤旗 2016年12月21日)


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