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2023.12.13 Wednesday

統一協会 被害者支援法成立/仁比議員 包括的財産保全こそ  参院本会議

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     解散命令請求中の統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者支援に関する自民、公明、国民民主の3党提出法が12月13日の参院本会議で日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民、沖縄の風の各党・会派の賛成多数で可決、成立しました。

     

     日本共産党の仁比聡平議員は賛成討論で、「被害者・弁護団まかせではなく、国が主体的・積極的に教団資産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効あるものにするべきだ」と強調しました。(動画はコチラ)  (賛成討論要旨)

     

     仁比氏は、統一協会の被害者や信者2世は、正面からの包括的な財産保全を求めているとし、「統一協会と関連団体による被害がどれだけ深く人々を傷つけ、広がっているか、被害者の声を深く受け止めるべきだ」と指摘しました。

     

     仁比氏は、1980年以降、約40年にわたって継続してきた被害の深さと広がり、そのもとで生まれ育ち苦しみ続けた2世被害者の被害の深刻さは、司法制度の下で、正面から捉えられていないとし、「すべての被害者の被害回復をするためには、個々の被害者まかせにしてはならない」と強調しました。

     

     仁比氏は、歴代自民党政権が、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔であったとし、「被害を発生・拡大させてきた責任は重大」と批判。統一協会との深い癒着を断ち、真剣な反省に立ち、被害者救済の法整備をすすめることは、自民党が当然に果たすべき責任と述べました。

     

     仁比氏は、被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を行うべきだと主張しました。(しんぶん赤旗 2023年12月14日)


    2023.12.13 Wednesday

    参院本会議での討論要旨/統一協会関連法案 仁比議員の賛成討論

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       日本共産党の仁比聡平議員が12月13日の参院本会議で行った、統一協会関連法案への賛成討論の要旨は次の通りです。(関連記事はコチラ)

       本法案に賛成する理由は、訴訟費用の実費負担を行う法テラスの特例援助、対象宗教法人の財産監視制度などに、個々の被害者の統一協会(世界平和家庭統一連合)に対する請求を後押しする一定の意義があるからです。

       

       しかし、今求められているのは個別支援にとどまりません。声を上げることができない多くの潜在的被害者を含め、長年にわたる統一協会・関連団体全ての被害者の全面的救済のために、被害者・弁護団任せでなく、国が主体的・積極的に教団財産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効性あるものにする取り組みが求められています。

       

       文化庁は解散命令請求にあたり、7回の報告徴収・質問権の行使などと併せ、170人を超える被害者らの聞き取りにより事実を積み重ねてきました。遅くとも1980年ごろから「多数の者に、多額の財産的損害や精神的犠牲を余儀なくさせ」たとの認識に到達したことは極めて重要です。

       

       四十数年の歳月にわたり継続してきた被害の深さと広がり、その元で苦しみ続けてきた信者2世の被害の深刻さは、国の司法制度の下で、正面から捉えられてきたとは言えません。これから救済されるべき被害の全貌は、法案発議者の認識をはるかに超えるものです。

       

       すべての被害者の被害回復のためには、個々の被害者任せにしては絶対になりません。被害者を個別分断するのではなく、国として、解散命令請求で到達した認識を深め、主体的に包括的救済の道に進むべきです。

       

       歴代自民党政権が岸信介元首相以来、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔となり、被害を発生・拡大させてきた責任は重大です。2019年、自民党本部で当時政調会長であった岸田文雄首相がギングリッチ元米下院議長と面会した際、統一協会関連団体の天宙平和連合(UPF)ジャパンの梶栗正義議長が同席したことについて、事実関係さえ認めず、言い逃れしようとしています。その姿勢自体が、統一協会との癒着が当たり前のように続いてきた自民党の実態を示しているのではありませんか。

       

       こうした深い癒着を断ち、真剣な反省の上に立って、被害者救済の法整備を進めることは自民党が当然に果たすべき責任です。法案付則に規定された「財産保全のあり方についての検討」について、国会として時を置かず速やかに被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を含めて行うことを強く求めます。(しんぶん赤旗 2023年12月14日)


      2023.12.12 Tuesday

      包括的財産保全が要/仁比氏 統一協会被害者の支援/参院委可決

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         解散命令請求中の統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者支援に関する自民、公明、国民民主の3党提出法案が12月12日の参院法務委員会で全会一致で可決しました。

         

         

         日本共産党の仁比聡平議員は賛成討論で、法テラスの援助を拡充し、個々の被害者の請求を後押しする一定の意義はあるとする一方、「統一協会による被害の深さと広がりをみれば、個別救済にとどまらない。包括的な財産保全は要だ」と迫りました。(動画はコチラ)

         

         仁比氏は同日の法務・文教科学両委員会の連合審査で、昨年9月の被害者アンケートを示し、貧困や脅迫、信仰の強制など被害者の子どもが受けた被害の実態を示し、「宗教的活動にかかわる人権侵害そのものを問う必要がある」と指摘。盛山正仁文科相は「人権侵害というひと言であらわせない。本当につらく、厳しい人生を送ってきたと拝察する」とのべ、自らと統一協会との関わりは、「われわれ自身が考えない形で利用されることもあると反省している」と答弁しました。

         

         さらに、「解散命令請求に至った判断は、これまでの民事判決の認定や、170人を超える被害者からの聞き取りで得られた事実を積み重ねた認識の到達だ」として、「個々の被害者を分断するのではなく、統一協会の加害の構造と被害の深さ、ひろがりを包括的に救済することが必要だ」と指摘。自民党の柴山昌彦議員は「国として救済を一体に行う」と答えました。

         

         仁比氏は、野党案が提起した裁判所の判断による包括的保全処分について、被害者参加で議論を続けるよう呼びかけました。(しんぶん赤旗 2023年12月13日)


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