CALENDER

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< July 2018 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2018.07.05 Thursday

家族の多様性検討を 仁比議員が早期実施迫る 改正民法が成立

0

    (質問動画はコチラ

     

     死亡した人(被相続人)の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、親族が被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした場合に相続人に対する金銭請求権を認める改正民法が参院本会議で7月6日、可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。

     

     これに先立つ5日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は「女性が家庭で固定的役割分担を強いられながら正当に評価されず、相続で著しい不公平におかれている」と指摘し、法改正の目的をただしました。

     

     上川陽子法相は、家族法制は憲法24条が保障する個人の尊厳と両性の本質的平等に基づかなければならないとし、法改正で「全てが解決するわけではない」として、改正法施行後も不公平の解決に向け取り組むと表明しました。仁比氏が「事実婚・同性パートナーなど多様な家族のあり方について検討するのか」と質問すると、上川法相は「指摘の通りだ」と述べました。

     

     また相続における婚外子差別を違憲とした最高裁決定(2013年9月4日)が「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきた」としたことへの認識をただすと、上川法相は「個人の尊重は極めて重要な理念」として、家族法制の見直しを検討すると述べました。

     

     仁比氏は、選択的夫婦別姓が未導入のもと、事実婚・同性婚のパートナーは今回の法改正の対象外であり、不利益が拡大すると強調。政治が速やかに責任を果たす必要があると主張しました。(しんぶん赤旗 2018年7月8日)


    2018.07.03 Tuesday

    相続改正案 事実婚対象外を批判 仁比参院議員が参考人質疑

    0

      (質問動画はコチラ

       

       参院法務委員会は7月3日、被相続人の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、親族が被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした場合、相続人に対する金銭請求権を認める民法改正案の参考人質疑を行いました。「特別寄与者」の対象が親族に限定されるため、参考人から、事実婚や同性のカップルのパートナーが対象外になると批判する意見が出ました。

       

       東京大学大学院の大村敦志教授は「(この改正で)さまざまな形態の家族に保護が必要との力も働く」とさらなる改正の方向性に言及しました。

       

       立命館大学法学部の二宮周平教授は「同性カップルなど事実婚の人たちが被相続人の療養看護に尽くすケースはある」と指摘。「対象外とすることに、法律婚以外の家庭生活を排除する考え方を読み取ることができる」と述べました。

       

       横山佳枝弁護士は、請求権者の範囲に身分的限定を課す合理的理由はないと主張。「性的指向は自ら選択できるものではなく、同性パートナーはその人にとって生存の基礎。すでに25カ国が同性婚を認めており、日本はあまりにも遅れている」と述べました。

       

       日本共産党の仁比聡平議員は、請求権者の限定について政府が「紛争の複雑・長期化を防ぐため」と説明していることへの見解を求めました。

       

       二宮氏は「療養看護は家族だけでなく介護制度を利用している場合があり、療養看護の実態は比較的証明しやすい。親族の概念を外すと複雑・長期化するというのは紛争の実態に合っていない」と答えました。(しんぶん赤旗 2018年7月4日)


      2018.06.28 Thursday

      「配偶者」「親族」に限るな 相続法制改正案で質疑 仁比参院議員

      0

        (質問動画はコチラ

         

         日本共産党の仁比聡平議員は6月28日、参院法務委員会で、被相続人の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、無償で被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした親族に寄与した金額の請求権を新設する民法改正案の質疑に立ち、対象が法律婚の「配偶者」や「親族」に限定される問題をただしました。

         

         仁比氏は「法案がなくそうとする不公平は事実婚でも起こる」と指摘。上川陽子法相は「そのように私も考える」と答弁しました。

         

         仁比氏は「事実婚や同性婚を排除するのか」と追及。上川氏は「事実婚や同性婚など多様な生き方を排除するものではない」と述べました。

         

         また、相続法制をめぐり上川氏は「事実上の配偶者と単なる隣人は異なる取り扱いがされ得る」と説明した一方で、「事実婚の配偶者に相続を認めると、相続をめぐる紛争が複雑、長期化する」として、「社会の変化や多様な家族のあり方に留意し今後検討する」と述べました。

         

         仁比氏は「法律婚として認められないカップルや家族のアイデンティティー、多様性、信条を尊重する社会をつくる流れが後戻りすることはない」と強調。「事実婚や同性婚の人たちもパートナーが亡くなった時、実質的な不公平を強いられないようにするのが政治の役割だ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2018年6月29日)

         


        | 1/87PAGES | >>