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2018.12.08 Saturday

安倍政権 未明の採決強行 議論から逃げ続け「数の力」で 入管法 漁業法 日欧EPA

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     安倍自公政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法などの採決を12月8日未明の参院本会議で強行しました。審議すればするほど問題点が噴出し国民の不安や懸念が広がるなか、まともな説明もできない安倍政権は、審議の前提となる資料も出さず議論から逃げ続けながら、「数の力」で採決強行を連発。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の5野党・会派は安倍晋三首相の問責決議案を共同提出するなど、安倍政権の暴走に真正面から対抗し、与野党の攻防は7日から8日午前4時すぎまで続きました。採決強行を受け、日本共産党の小池晃書記局長が会見し、安倍政権を厳しく批判しました。関連記事

     

     自民、公明の与党、維新などは、野党が共同提出した山下貴司法務相の問責決議案を参院本会議で否決。野党はつづけて安倍首相の問責決議案を共同提出しました。首相・閣僚らの問責決議案は本来、真っ先に処理される重要案件にもかかわらず、与党はこれを無視して参院法務委員会を一方的に開こうと画策。野党の猛抗議を受けて、首相問責決議案は本会議に上程することになり、採決が行われました。これまで積み重ねてきた国会運営の筋さえ踏み外す与党の退廃ぶりが際立ちました。

     

     日本共産党の辰巳孝太郎議員、山下芳生副委員長が、山下法相・安倍首相への問責決議案への賛成討論をそれぞれ行い、与党の横暴を糾弾。「重要法案が、審議が極めて不十分なまま次々強行されようとしている事態の震源地は、すべて安倍首相だ」(山下芳生氏)と指摘しました。

     

     さらに、山下法相・安倍首相の問責決議案が否決されると、横山信一参院法務委員長は職権で法務委員会を開催し、野党議員が抗議するなか、一方的に質疑終局を宣言。委員会室が騒然となる中、改定入管法の採決が強行されました。

     

     8日午前1時すぎに開かれた参院本会議では、改定入管法の他、すでに参院外交防衛委員会、参院農水委員会で採決強行されていた日欧経済連携協定(EPA)、改悪漁業法など、合わせて15法・承認の採決が次々と行われました。

     

     日本共産党の井上哲士議員、紙智子議員、仁比聡平議員がそれぞれ日欧EPA、改悪漁業法、改定入管法への反対討論を行いました。紙氏は、堂故茂参院農水委員長が「これ以上、いってもかみ合わない」などと暴言を吐き、改悪漁業法の採決を強行したことに強く抗議。仁比氏は「市民と野党の本気の共闘を必ず実らせ、安倍政権を打倒する」との決意を表明しました。(しんぶん赤旗 2018年12月9日)


    2018.12.06 Thursday

    最終盤 国会緊迫 違法な手数料負担85% ベトナム人実習生 仁比氏が聴取票分析 参院法務委

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       国会では10日の会期末に向けて、国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党など野党とのたたかいが正念場を迎えています。野党側が徹底審議を求める中、自民、公明、維新の各党は12月6日、衆院で水道運営の民営化を促す改悪水道法の成立を強行したほか、参院では日欧の経済連携協定(EPA)承認案を委員会で可決しました。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改悪案の委員会採決も狙ったものの、野党は厳しく抗議。両案を審議する参院の法務委と農水委の委員長解任決議案を提出したため、両委は散会となりました。両解任案は7日の参院本会議で議題とされます。 関連記事

       

       入管法改定案をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で、失踪技能実習生を調査した聴取票(2017年、2870人分)を精査した結果、ベトナム人実習生1061人の85・1%が違法・不正な手数料を取られて来日していたと明らかにしました。

       

      質問動画はコチラ

       

       ベトナム人実習生は17年聴取分の37%にあたります。仁比氏は、野党共同で集計した聴取票から抽出・精査したところ、ベトナム人実習生の85・1%が、母国の送り出し機関に40万円を超える不正な手数料を取られ、100万円超が65%だと指摘。ベトナム政府や両国間の取り決めで、保証金や40万円以上(技能実習3年の場合)の手数料の徴収は禁止されているのに機能していないと批判。その実態をねじ曲げ“制度全体はうまくいっている”と強弁して実習制度と地続きの新制度をつくろうとしているとして「改定案の根本が間違っている」と迫りました。安倍晋三首相は「不適切な事業者は排除しなければならない」と述べるだけで、実態への認識は語りませんでした。

       

       山下貴司法相は、仁比氏に対し、17・18両年分の聴取票で違法行為が疑われる実習生受け入れ企業を調査し、来年3月末までに結果を公表すると表明。不正な手数料徴収については、ベトナム政府に協力を求め、「国内でも可能な限り調査する」としました。

       

       仁比氏は「『可能な限り』とは腰が引けている。監理団体と受け入れ企業を徹底調査すべきだ」と主張。技能実習制度と改定案は別物だと言い張る安倍首相に「詭弁(きべん)はもはや通用しない」と、廃案を強く求めました。(しんぶん赤旗 2018年12月7日)


      2018.12.06 Thursday

      入管局 人権侵害通報せず 仁比氏追及 人材ビジネス温床に

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        質問動画はコチラ

         

         日本共産党の仁比聡平議員は12月6日の参院法務委員会で、出入国管理法改定案が成立すれば外国人技能実習制度ではびこる劣悪な労働環境やブローカーの介在がますますひどくなると告発し廃案にすべきだと主張しました。関連記事

         

         仁比氏は、2012年以降の労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報状況(表)を提示。それによると、入管機関から労基機関への通報は13年以降、一貫して100件台で推移。17年の通報はわずか44件でした。

         

         仁比氏は、13年ごろから、技能実習生の失踪が急増し、入管局が14年以降、失踪した技能実習生から失踪動機などについての「聴取票」を取り始めたことなどを指摘。「現場は格闘していた。労働法令違反の事例はたくさんあったのに通報できていない」として、政府の認識をただしました。

         

         山下貴司法相は「指摘は重く受け止める」としながら、「(入管機関と労基機関の)相互通報制度の運用の問題」などと弁明。仁比氏は「こんな入管局が(改定案のもとで)共生社会の司令塔になるなんてありえない」と批判しました。

         

        図  さらに、仁比氏は、改定案で設ける外国人労働者の生活や就労の支援の仕組みが、技能実習制度ではびこる「人材ビジネス」の抜け道、温床となる危険性を指摘。ブローカーが支援機関として登録しなくても、「支援の委託を受けることは可能か」とただしました。

         

         法務省の和田雅樹入管局長は「禁止されていない」と答弁。仁比氏が「委託料を取ることもできるか」とただすと、和田氏は「委託料を受け取ることはある」と認めました。

         

         仁比氏は、許可制の技能実習制度でも、高額な家賃や光熱費の天引きがまん延してきたと指摘し、登録制の改定案で、さらに未登録機関への委託まで許せば「支援名目で外国人労働者の管理に関わる者が横行する」と強調。送り出し国での支援も委託できるとなれば、日本での実態把握は困難になり、悪質ブローカーの介入が「もっとひどくなりかねない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年12月7日)


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