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2019.03.18 Monday

馬毛島移転は不可能 米軍訓練で仁比議員 住民同意得られず 参院予算委

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     日本共産党の仁比聡平議員は3月18日の参院予算委員会で、政府が米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先候補として狙う鹿児島県・馬毛島(まげしま)の買収交渉に関し、地元住民や自治体の同意を得るのは不可能だと指摘し、民意に背を向けた交渉を中止するよう迫りました。

    質問動画はコチラ)(論戦ハイライト

     

     仁比氏は「地元自治体や住民は猛反対している。同意は得られていないのではないか」と質問。岩屋毅防衛相は「地元の理解と協力が重要」と述べるにとどまり、地元の同意なしに交渉を進めていることが露呈しました。

     

     

     仁比氏は、防衛省と交渉中の地権者「タストン・エアポート社」が同島で違法開発を続けていることを指摘し、「違法な乱開発を国が引き受けるのか」と批判。両者が「160億円で仮契約」したとする報道に関し、当初同省が提示した45億円をはるかに超えているとして事実関係を追及しました。岩屋氏は、「交渉中」だとして回答を拒否しました。

     

     仁比氏は、同社の土地登記簿に極度額140億円の抵当権が設定されていると指摘。2月27日の衆院予算委分科会で、原田憲治防衛副大臣が「抵当権がついたままの取得もありうる」と答弁したことの事実関係をただしました。岩屋氏は、抵当権が設定されたまま土地の取得はできないと認めました。

     

     仁比氏は、2月に西之表市議会が公表した売買交渉に反対する意見書に「国と地権者だけで、地元の意向を無視した土地の売買交渉を看過することはできない」などと述べられていることを紹介。「地元自治体の頭越しに交渉し、合意するなど許されない」と批判しました。(しんぶん赤旗 2019年3月19日)


    2019.01.24 Thursday

    短期契約なら在留最短4カ月 外国人労働者の立場は不安定 参院委閉会中審査で仁比議員が追及

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       参院法務委員会は1月24日、改定入管法に基づいて新設される在留資格「特定技能」に関する閉会中審査を行いました。日本共産党の仁比聡平議員の質疑から、雇用契約が1カ月などの短期だった場合、認められる在留期間は最短4カ月で、外国人労働者が極めて不安定な立場に置かれることが浮き彫りになりました。(質問動画はコチラ)

       

       仁比氏が「『特定技能』外国人の雇用契約は2週間や1カ月の短期も認めるのか」と問うたのに対し、法務省の佐々木聖子入国管理局長は、認めることを前提で「雇用契約が2カ月や3カ月の場合には、最短の在留期間の4カ月を付与する」と述べました。

       

       仁比氏は、最短3日〜数カ月の超短期契約を繰り返し結ばされた外国人労働者が、企業側の都合で簡単に、2000人余り雇い止めされたシャープ亀山工場の事例を挙げ、「短期の雇用契約が根っこにある」と指摘。在留が認められる上限いっぱい安定して働くことを望む労働者には、特定技能の上限である5年間、安定した雇用契約と在留資格を認めるべきだと主張しました。

       

       仁比氏は、政府のうたう「日本人と同等額以上の賃金」をどのように審査するのかも追及。佐々木局長は▽受け入れ先の賃金規定▽外国人と同等の業務に就く日本人の報酬額▽当局が把握する近隣同業他社で同様の業務に就き、同等の権限をもつ「特定技能」外国人の報酬額―などをもとにすると答えました。

       

       仁比氏は、人手不足分野の低賃金の構造を是正せず、外国人労働者の処遇をその水準に合わせるだけだと強調。「不安定な雇用が広がり、地域や産業分野ごとの労働市場の劣化を招き、日本人労働者も含めた低賃金の構造が固定化される」と批判し、「4月から『特定技能』を開始するなど、絶対にやめるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2019年1月25日)


      2018.12.08 Saturday

      安倍政権 未明の採決強行 議論から逃げ続け「数の力」で 入管法 漁業法 日欧EPA

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         安倍自公政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法などの採決を12月8日未明の参院本会議で強行しました。審議すればするほど問題点が噴出し国民の不安や懸念が広がるなか、まともな説明もできない安倍政権は、審議の前提となる資料も出さず議論から逃げ続けながら、「数の力」で採決強行を連発。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の5野党・会派は安倍晋三首相の問責決議案を共同提出するなど、安倍政権の暴走に真正面から対抗し、与野党の攻防は7日から8日午前4時すぎまで続きました。採決強行を受け、日本共産党の小池晃書記局長が会見し、安倍政権を厳しく批判しました。関連記事

         

         自民、公明の与党、維新などは、野党が共同提出した山下貴司法務相の問責決議案を参院本会議で否決。野党はつづけて安倍首相の問責決議案を共同提出しました。首相・閣僚らの問責決議案は本来、真っ先に処理される重要案件にもかかわらず、与党はこれを無視して参院法務委員会を一方的に開こうと画策。野党の猛抗議を受けて、首相問責決議案は本会議に上程することになり、採決が行われました。これまで積み重ねてきた国会運営の筋さえ踏み外す与党の退廃ぶりが際立ちました。

         

         日本共産党の辰巳孝太郎議員、山下芳生副委員長が、山下法相・安倍首相への問責決議案への賛成討論をそれぞれ行い、与党の横暴を糾弾。「重要法案が、審議が極めて不十分なまま次々強行されようとしている事態の震源地は、すべて安倍首相だ」(山下芳生氏)と指摘しました。

         

         さらに、山下法相・安倍首相の問責決議案が否決されると、横山信一参院法務委員長は職権で法務委員会を開催し、野党議員が抗議するなか、一方的に質疑終局を宣言。委員会室が騒然となる中、改定入管法の採決が強行されました。

         

         8日午前1時すぎに開かれた参院本会議では、改定入管法の他、すでに参院外交防衛委員会、参院農水委員会で採決強行されていた日欧経済連携協定(EPA)、改悪漁業法など、合わせて15法・承認の採決が次々と行われました。

         

         日本共産党の井上哲士議員、紙智子議員、仁比聡平議員がそれぞれ日欧EPA、改悪漁業法、改定入管法への反対討論を行いました。紙氏は、堂故茂参院農水委員長が「これ以上、いってもかみ合わない」などと暴言を吐き、改悪漁業法の採決を強行したことに強く抗議。仁比氏は「市民と野党の本気の共闘を必ず実らせ、安倍政権を打倒する」との決意を表明しました。(しんぶん赤旗 2018年12月9日)


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