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2018.05.17 Thursday

危険物輸送強制許されぬ 商法改正案可決 仁比氏が質問

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     参院法務委員会は5月17日、危険物の運送で荷主に運送会社への通知義務を課す商法改正案を全会一致で可決しました。

     

     日本共産党の仁比聡平議員は、民間航空機の機長が米軍の武器・弾薬の運搬依頼に対し、運航に必要な情報が不足しており離陸できないと判断した事例を示し、「機長は運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ航空機を出発させてはならない」ことを確認。荷物が運ばれないことで、機長や運航現場に荷主から圧力がかかってはならないと指摘しました。

    (質問動画はコチラ

     

     法務省の小野瀬厚民事局長は「その場合、航空会社は債務不履行の責任を負わない。『運送の義務自体がない』との解釈もあり得る」と答えました。

     

     仁比氏は、国内の航空会社でつくる定期航空協会が「周辺事態法」に対する基本的な考え方として▽協力依頼の内容が航空法に抵触しない▽運航の安全性が確保される▽関係国から敵視されないよう依頼内容が武力行使に当たらない―よう政府に要望してきたと強調。「契約という形をとりながら、運航を強制されることがあってはならない」と指摘しました。

     

     上川陽子法相は「契約者の一方が政府機関であっても、契約の締結を強制されることはない」と明言しました。(しんぶん赤旗 2018年5月24日)


    2018.05.15 Tuesday

    低賃金・暴力が深刻 外国人労働制度拡大は性急 仁比氏が指摘

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       日本共産党の仁比聡平議員は5月15日の参院法務委員会で、政府が外国人労働者受け入れの新制度を検討していることに対し、「低賃金や暴力など深刻な人権侵害による失踪の防止ができない限り、拡大は認められない」と強調しました。

      (質問動画はコチラ

       

       「人手不足」を口実に、外国人を就労させる新制度について、安倍晋三首相が2月20日の経済財政諮問会議で「早急に検討を進める必要がある」と、今夏にも方向性を示すよう指示しています。

       

       仁比氏は、「きわめて性急だ。外国人技能実習での失踪問題を指示の前に検証したのか」と質問。大島一博内閣府審議官は「諮問会議ではない」と答えました。

       

       和田雅樹法務省入国管理局長は、「技能実習修了を対象とすることも含めて検討している」として、技能実習後に就労延長させる可能性を認めました。

       

       上川陽子法相は、「失踪、人権侵害が生じないよう対応策を講じる」と述べました。

       

       仁比氏は、「失踪者は異様に増えている。2012年の2005人から、17年には7089人だ。法務省の聞き取りでは最低賃金以下や暴行がある」と指摘しました。

       

       農業、建設業などでの受け入れ拡大で失踪が相次いでいることに対し、国交、農水両省の担当者は、会議の開催やパンフ作成といった対策しか示せませんでした。

       

       仁比氏は、「新たな受け入れ拡大はあり得ない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年5月16日)


      2018.04.12 Thursday

      性犯罪規定で新調査 “再改正へ活用を” 仁比参院議員

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         昨年の刑法・性犯罪規定の改正を踏まえて、法務省が全国の地方検察庁へ、新設された罪の適用状況を報告するよう求めていることが分かりました。同省が4月12日までに、日本共産党の仁比聡平議員に、地検への依頼文書を提出し、明らかになりました。

        (質問動画はコチラ

         

         同日の参院法務委員会で、同省の辻裕教刑事局長は、文書の趣旨を「改正で新たに設けられた類型の適用状況を把握するためだ」と説明しました。

         

         改正刑法は、保護者など監護者の行為は暴行・脅迫がなくても対象とする監護者性交等罪を新設するなどしています。

         

         仁比氏は、性犯罪規定の3年後の見直しに向け、被害者の“命がけの抵抗”がないと罪にならない「暴行・脅迫」要件のあり方を見直す材料として重視するよう求めました。上川陽子法相は「指摘の点は大変重要な項目だ」と答えました。

         

         さらに仁比氏は、同要件の緩和・撤廃に向け、女性に対する暴力や家庭内暴力(DV)の撲滅をうたうイスタンブール条約を「批准する価値がある」とする国連女性差別撤廃委員会前委員長の林陽子氏の論文を示し、批准を訴えました。上川法相は「女性に対する暴力は克服すべき重要な課題だ。外国の状況も調べ、他省庁と協力していく」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年4月19日)


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