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2019.03.10 Sunday

原発さよなら 廃炉へ舵を 西日本から被災地連帯 福岡

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     北九州市で3月10日、「さよなら原発!3・10北九州集会」(主催・同実行委員会)が開かれ、雨の中600人が参加しました。

     

     

     脱原発ネットワークの深江守・九州代表は「世界は明らかに、脱原発にかじを切っている」と、原発のない未来は遠くないと強調。「原発なくそう!九州玄海訴訟」弁護団や労働組合、生協などの代表がスピーチし、関門港湾労働組合協議会の代表は「いまだに故郷に帰れない人がいる中、安倍政権はただ原発再稼働を進めている」と批判。原発問題を発信するお笑い芸人「おしどりマコ・ケン」がトークを披露しました。

     

     

     日本共産党の仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員、たかせ菜穂子、山囗りつ子両福岡県議、大石正信、いとう淳一県議予定候補、かわの祥子参院福岡選挙区予定候補らが「原発はいらない」の横断幕を手に参加。しのだ清県知事予定候補も参加しました。(しんぶん赤旗 2019年3月13日)


    2019.01.19 Saturday

    安倍暴走政治 憲法改悪阻止しよう 通常国会むけ400人集会 鹿児島 

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       市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止!かごしまの会」は1月19日、今月28日から開会される通常国会を前に、安倍改憲案の提示を阻止しようと、県民集会を開きました。

       

       鹿児島市の鹿児島中央駅東口広場に400人が集まり、「憲法壊すな」「安倍やめろ」のメッセージカードを掲げました。

      飯田泰雄共同代表は「3000万人署名を達成し、市民と立憲野党の共闘で、安倍政権を倒して9条改憲を葬り去ろう」と呼びかけました。

       

       日本共産党の仁比聡平参院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、川内博史衆院議員も駆けつけました。

       

      (動画はコチラ)

       仁比氏は「鹿児島で市民と野党の本気の共闘を何としても実らせて、安倍政治を終わらせよう」と訴えました。

       

       枝野氏は「憲法改悪に従う議員の構成を阻止するために、鹿児島を含めた1人区で『安倍やめろ』という勢力が1人区に集中できる選挙の構図を必ずつくろう」と訴えました。

       

       社民党県連合の北森孝男代表も連帯あいさつし、国民民主党県連の藤田太一代表が連帯のメッセージを寄せました。

       

       市外から参加した女性(63)は「安倍政権を倒すには野党が力を合わせるしかないと再確認した。野党統一候補が実現するよう、いろんな人と語っていきたい」と語りました。

       

       集会後、参加者は繁華街約2キロをパレードし、「憲法審査会の強行開催は許さないぞ」「馬毛島を軍事利用するな」とシュプレヒコールを上げました。(しんぶん赤旗 2019年1月20日)


      2018.11.20 Tuesday

      消費税増税やめよ 全建総連が総決起大会

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         全国建設労働組合総連合(全建総連)は11月20日、賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で行い、全国49県連・組合3570人が参加しました。拙速な外国人労働者受け入れ拡大に反対し、人員確保は賃上げで実現すべきだと主張。中小業者に大打撃の消費税増税をやめるよう訴えました。

         

         あいさつした吉田三男委員長は、「外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、建設産業の担い手確保は、若者が入職する待遇で実現すべきだ。それには、賃金・単価の引き上げが重要だ。大手ゼネコン、住宅メーカーは軒並み史上最高益で、賃上げ原資は十分ある」と強調しました。

         

         消費税増税とインボイス(適格請求書)について吉田委員長は、「中小零細業者に深刻な影響がある。反対運動をいっそうすすめる」と指摘。命綱の建設国保が概算要求で増額になったと指摘し、さらなる奮闘を呼びかけました。

         

         参加者の決意表明で熊本建労の代表は、「地震から2年7カ月たち、職人不足で忙しいのに、十分な賃上げがない。賃上げで魅力ある建設産業にしよう」と発言しました。

         

         日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の各党国会議員が出席・あいさつしました。

         

         小池氏は、「大もうけのゼネコンから、みなさんに賃上げを届けることこそ政治の仕事だ」と指摘。拙速な外国人労働者受け入れ拡大の入管法改定案や消費税増税の反対で連帯を表明しました。(しんぶん赤旗 2018年11月21日)


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