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2018.10.01 Monday

消費税に頼らぬ道を 来秋の増税反対 福岡で集会

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     消費税廃止福岡県各界連絡会は10月1日、「消費税大増税ストップ!10・1県民集会」を福岡市で開き、参加者320人が集会とパレードで10%への消費税増税中止を訴えました。日本共産党の仁比そうへい参院議員が情勢報告をしました。

     

     岩下幸夫代表世話人は、消費税の大半が社会保障ではなく法人税減税に使われたことを指摘、「安倍政権は来年の今日、何が何でも消費税をあげると言っている。断固反対の熱い思いを声にしてあげていこう」と呼びかけました。

     

     仁比氏は、沖縄県知事選について「沖縄県民と日本国民の共同の勝利。安倍政治を終わらせるたたかいを広げて参院選、統一地方選で必ず勝利を遂げよう」と訴えました。「アベノミクス」と、税負担の逆進性を強める消費税増税のもと家計支出が減り、経済とくらしが破壊されてきたと指摘。大企業と富裕層に応分の負担を求め、賃金と社会保障予算を増やす政治が必要だとし、「消費税に頼らない民主主義の経済をつくるため、皆さんと心ひとつに秋の国会に臨んでいく」と決意をのべました。(仁比議員の訴え)

     

     自営業者や医療従事者、建設業者、労働者などの代表が「インボイス、複数税率の事務経費は本当に負担。暮らしと営業を守るため暴走を食い止めねば」「診療は非課税のため医療機関は薬品や医療機器の消費税をどこにも転嫁できない。診療報酬削減のなか負担だけが増やされ大打撃だ」と発言。増税、憲法改悪を阻止し安倍内閣を総辞職に追い込む集会アピールが採択されました。(しんぶん赤旗 2018年10月3日)


    2018.05.22 Tuesday

    ウソと暴走の安倍政権に怒り 働き方改悪阻止へ結束 日比谷野音で集会・デモ

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      写真  「ウソをつく安倍政権に人の命にかかわる法案に手をつける資格はない」―政府・与党が衆院通過を狙う「働き方改革」一括法案の強行採決阻止を訴える集会が5月22日、日本労働弁護団の主催で東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。5野党と幅広い労働組合、過労死遺族、弁護士ら1800人(主催者発表)が参加し、「強行採決阻止」のプラカードを一斉に掲げ、法案反対を表明。集会後、「でたらめデータで法案通すな」「雇用を壊すな 命を守れ」などとコールし、デモを行いました。

       

       開会あいさつした徳住堅治会長は、「残業代ゼロ制度」である「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)は、「労働時間法制を溶かしてしまう悪法だ」と強調。「十分な議論をしないで法案を採決することは断固許せない。強行採決を絶対阻止し、高プロを廃案に追い込もう」と訴えました。

       

       日本共産党の山下芳生副委員長・働かせ方大改悪阻止闘争本部責任者、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、国民民主党の大西健介衆院議員、自由党の玉城デニー衆院議員、社民党の吉川元・衆院議員がスピーチ。山下氏は、法案について、過労死合法化、過労死促進法だと批判。「市民と野党の共闘で、強行採決を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

       

       全労連の小田川義和議長、連合の内田厚副事務局長、全労協の金澤壽議長があいさつし、高プロ導入を阻止する決意を表明しました。

       

       北海道や愛知、大阪、福岡など、各地で集会や宣伝を行う弁護士らと中継でつなぎ、法案阻止への決意と運動を交流しました。

       

       スピーチした全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「国民の命を奪う法律は絶対につくらないでください。強行採決は絶対許さない」と強調。「かえせ☆生活時間プロジェクト」発起人で、早稲田大学の浅倉むつ子教授は、「まやかしの働き方改革ではなく、本当の意味で労働時間を問いなおそう」と訴えました。

       

       日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平、山添拓の両参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年5月23日)


      2018.05.03 Thursday

      安倍改憲ノー 多彩に行動 憲法守る運動強く 福岡

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         九条の会福岡県連絡会は、福岡市でつどいを開き600人が参加。石村善治代表世話人(福岡大学名誉教授、憲法学)が「憲法に自衛隊を書き込めば9条の精神が全くなくなってしまう。憲法を守る運動を強めよう」と訴えました。

         

         野党各党の代表があいさつ。日本共産党の仁比そうへい参院議員は、韓国・北朝鮮の南北首脳会談と安倍外交の孤立にふれ「憲法9条をいかす外交への転換が必要」と強調。戦争法審議の中、自衛隊日報を隠ぺい、戦場の真実を隠していた安倍政権に憲法を語る資格はないと指摘。市民と野党の共闘前進、安倍政権打倒と憲法がいきる社会実現のため「野党各党と力を合わせて全力を尽くす」と語りました。

         

         民進党の野田国義参院議員、社民党県連の村山弘行幹事長、緑の党の荒木龍昇福岡市議がそれぞれ訴え。立憲民主党の山内康一衆院議員がメッセージを寄せました。

         

         子ども2人と参加した女性(48)は「子どもたちのためにも憲法は絶対変えてほしくない」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年5月4日)


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