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2019.11.10 Sunday

連帯する必要性強調 豪雨災害対策の報告会 岡山・真備町

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     日本共産党岡山県議団、同倉敷市議団主催の「西日本豪雨災害対策報告会」が11月10日、倉敷市真備町で開かれ、被災者をはじめ100人が参加しました。

     

     第1部では、「真備町災害はなぜ起こったのか」と題して、大豊英則国土問題研究会事務局長が基調講演をおこないました。

     

     大豊氏は、ダムと災害の関係について詳しく説明し、「ダムは治水能力の限界を超え、その存在意義を大きく損なっている」と指摘。真備地区では緊急治水対策が行われ、安全性は高まるものの、災害の危険がなくなるわけでないとし、堤防の決壊や内水被害対策、河川内の維持管理が必要で、河川管理者と対等に交渉し、批判と協力がともに活発にできるよう住民組織をつくり、連帯する必要性を強調しました。

     

     第2部では、倉敷市議団と須増伸子県議が、民有地への土砂の公費撤去、公費解体の柔軟な対応など13回の政府交渉、県、市への申し入れで勝ち取った成果や、被災から1年4ヵ月がたっても5200人が仮設住宅を利用している実態を報告し、住まいの問題や孤独死をなくすとりくみ、医療介護費用の無料化の継続を求めました。

     

     仁比聡平前参議院議員は、「これまでの運動の成果に確信を持って取り組みを強めていこう」と訴えました。司会は大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が務めました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)


    2019.10.22 Tuesday

    日米地位協定改定を 3団体が学習交流集会

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       全国革新懇、憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会は10月22日、日米地位協定の抜本改定を求める学習交流集会を東京都内で開きました。

       

       全労連の小田川義和議長は開会あいさつで「空も陸も使用できる日米地位協定で国民の命と暮らしが脅かされている」とのべ、日米地位協定の抜本改定をと訴えました。

       

       日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。高知県や長野県で行われた米軍の低空飛行訓練にふれ、「地位協定問題は、主権国家としてのありようにかかわる」と強調しました。仁比聡平前参議院議員も紹介されました。

       

       沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は、沖縄県が欧州などで行った「他国地位協定調査」について講演しました。調査では、日本と他国の条文比較をおこなうとともに、地位協定の改定の経緯などを各国の関係機関や自治体関係者から聞き取りました。

       

       池田氏は、調査のまとめとして「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになった」と述べました。

       

       平和新聞の布施祐仁編集長が「抜本改定に向けて何をすべきか」をテーマに講演しました。

       

       安保破棄中実委の東森英男事務局長が「米兵犯罪や基地被害、騒音被害など日米地位協定にかかわりのある団体と個人に共同を呼びかけよう」と提案。

       

       沖縄県の仲山忠克弁護士、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が沖縄からの報告をおこないました。各団体・地方から発言と討論がありました。

       

       全国革新懇の牧野富夫代表世話人が「地位協定の問題点を語るとともに、安保をやめたといえる政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。(しんぶん赤旗 2019年10月24日)


      2019.10.14 Monday

      安倍改憲の危険指摘 学習決起集会で仁比氏 福岡

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         日本共産党の仁比聡平前参院議員は10月14日、北九州市の若松地区委員会が開いた憲法学習・決起集会で講演しました。会場いっぱいの68人が参加しました。

         

         仁比氏は、安倍政権が狙う憲法改悪の緊急事態条項の危険性を指摘しました。「上からの力ずく、強権的な災害対策は百害あって一利なし」と批判。災害にあたっては被災地ごとに異なる要求にこたえるための「自治」や、避難所の環境などをめぐる「個人の尊厳」、社会的弱者を守る「生存権」の保障が必要でこれらは憲法が要請していると説明しました。

         

         安倍首相が憲法改悪に固執する背景にある特異な歴史観と、「戦争する国づくり」を望むアメリカの圧力について解説。参院選での改憲勢力3分の2割れ、憲法改悪阻止を掲げる13項目の共通政策を実現する市民と野党の共闘に確信を持つよう訴えました。

         

         会場からは憲法問題での対話の進め方や、立憲民主党など野党共同会派の先行き、共通政策の気候変動とのかかわりなどの発言がありました。(しんぶん赤旗 2019年10月16日)


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