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2024.03.12 Tuesday

冤罪は国家の人権侵害 再審法改正へ超党派議連設立

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     冤罪(えんざい)被害者のすみやかな救済を目的とする「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の設立総会が3月11日、国会内で開かれました。冤罪は「国家による最大の人権侵害」であり、被害の救済は「国の基本的責務」だとして、再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正に向けて議論を進めます。

     

     同議連には同日現在、超党派の134人が入会。会長に自民党の柴山昌彦衆院議員、幹事長に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が就任しました。

     

     設立趣意書は、これまで死刑事件で4件の再審無罪判決が確定している一方、再審無罪判決の確定まで時間がかかり「人生の大半をかけて無罪を訴えても冤罪を晴らすことができないまま無念の死を遂げる者も少なくない」と強調。再審手続きを定める刑事訴訟法は戦後の改正からとり残され、日本国憲法の理念が反映されていないと再審法の不備を指摘し、早期の法改正を実現するとしています。

     

     元大阪高裁部総括判事の村山浩昭弁護士が基調講演。現在再審公判が行われている「袴田事件」で、2014年に静岡地裁の裁判長として再審開始決定を出した村山さんは「冤罪の救済が遅れれば、一日一日が実被害として重くのしかかる」と強調しました。「これ以上、再審の壁に阻まれて苦しむ冤罪被害者を出さないという時代の決断をしていただきたい」と訴えました。

     

     設立総会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月12日)


    2024.02.21 Wednesday

    犯罪被害給付金「少なすぎる」 支援求め遺族ら集会 山下副委員長ら参加

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       殺人・傷害事件などの犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」(藤本護理事長)は2月21日、犯罪被害給付制度の抜本的な強化をはじめとする支援の拡充を政府に求める集会を国会内で開きました。超党派の国会議員、弁護士、法務省・警察庁の担当者らが参加しました。

       

       藤本理事長は、犯罪被害者と遺族の多くが経済的困難を抱えているとして「国は支援する組織をつくってほしい」と述べました。

       

       大阪市北区の心療内科医院で起きた放火殺人事件(2021年12月)で夫を亡くした女性は、事件当時に無職だった夫の収入を基準に給付額が算定されたことに触れて「これから先、生きていく人たちを助けるための給付金としては少なすぎる」と憤りをあらわにしました。

       

       北欧諸国の犯罪被害者支援について齋藤実弁護士(琉球大学法科大学院教授)は、犯罪被害者庁が損害賠償を立て替え払いする制度があるスウェーデンは「人権問題としての考えが強い」と報告しました。

       

       警察庁は犯罪被害給付制度の見直しで、給付金の最低額を現行の320万円から1000万円以上に引き上げる方向で検討を進めています。

       

       集会のアピールでは、犯罪被害者等給付金の支給額が交通事故の自賠責保険と比べて低く、不支給や減額の規定も多いとして「自賠責賠償額と同等に改善すること」を訴えました。

       

       日本共産党から山下芳生副委員長・参院議員と井上哲士、仁比聡平両参院議員、清水忠史前衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年2月22日)


      2023.05.23 Tuesday

      “谷間世代”に一律給付を 司法修習で集会 日弁連

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         2011〜17年に国からの給費を受けることができずに弁護士や判事、検事になるための司法修習を受けた「谷間世代」の元司法修習生に一律給付の実現を求め、日本弁護士連合会は5月23日、参院議員会館で集会を開きました。ビギナーズ・ネットなどの共催。オンラインも含め256人が参加しました。

         

         戦後の新憲法の下で始まった司法修習は、兼業禁止義務がある司法修習生の生活を保障するため生活費などを国が支給する「給費制」でしたが、11年に廃止されました。代わりに貸与制が導入され、法科大学院生や若手弁護士などによる粘り強い運動で、17年4月に改正裁判所法が成立。同年11月から修習給付金が支給されています。

         

         一方で返済義務のある貸与制を利用した司法修習生新65期(11年採用)〜70期(16年採用)の「谷間世代」約1万1000人には給付が適用されません。

         

         日弁連の小林元治会長は、193億円の予算措置で「谷間世代」は救済されると強調。「司法を担う法曹が元気になるためにも支援を実現してほしい」とあいさつしました。

         

         給費制廃止の翌年の修習生(66期・12年採用)だったビギナーズ・ネットの福永紗織弁護士は、「『谷間世代』の多くは『自分は見捨てられていないか』と思い、多額の返済を抱えながら弁護活動に取り組んでいる。生き生きと活動できるように前に進めてほしい」と訴えました。

         

         与野党の国会議員が参加。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、紙智子、仁比聡平、山添拓各参院議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2023年5月24日)


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