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2017.12.25 Monday

薬物混入の性犯罪被害 警察庁が証拠保全徹底へ周知文書 仁比氏の問い合わせに

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     薬物を混入された疑いのある性暴力・性犯罪被害について警察庁が、証拠保全の徹底や薬物の影響に「十分留意する必要がある」と周知する文書を、全国の都道府県警等に出していたことが12月25日までに分かりました。日本共産党の仁比聡平参院議員事務所の問い合わせに、同庁が開示しました。

     

     文書は12月11日付で、「薬物の影響により、被害者が意識があるように行動していても被害時の記憶が欠落している場合もある」として「『薬剤性の健忘症状』にも十分留意する必要がある」と指摘。「薬物の使用が疑われる場合には、被害者の同意を得た上で、速やかに採尿や採血を実施し、鑑定に付すること」としています。

     

     さらに、「警察職員の誰もが被害者の事情聴取等に当たる可能性がある」として、薬物による性犯罪について「部門を問わず、全職員に対し、あらゆる機会を活用して、改めて広く指導教養を実施すること」としています。

     

     警察庁の担当者は、6月の刑法改正や特別国会での各党質疑、院内集会で社会的関心が高まっていることを受け「改めて注意喚起した」と説明しました。

     

     薬物の種類は睡眠薬や危険ドラッグなどさまざまで、総称して「レイプドラッグ」と呼ばれています。7月に、コーヒー牛乳に睡眠薬を混入し性的暴行におよんだ事件で実刑判決(東京地裁)が下され、ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身の被害を告白した著書でその可能性に言及するなど、被害の実態が表面化。国会でも市民団体と超党派議員による院内集会が開かれ、被害の告発や、警察の対応の是正を求める声が上がっていました。仁比氏は、12月5日の参院法務委員会で伊藤氏の事例に触れ、薬物の使用が疑われる事例について「直ちに採尿・採血をするのが警察の義務だ」と、捜査方法の抜本的転換を求めていました。(しんぶん赤旗 2017年12月26日)

     


    2017.12.07 Thursday

    建設国保の補助確保 全建総連と党国会議員団が懇談

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       全国建設労働組合総連合(全建総連)の吉田三男委員長ら役員は12月7日、日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けて、建設国保への国庫補助の確保や建設業の労働環境改善について要請しました。

       

       吉田委員長は「公共事業の設計労務単価は引き上げられたが、現場の労働者や職人の状況は厳しいままだ」と指摘。「賃金・単価の引き上げなど処遇改善に力を尽くしていただきたい」と述べました。

       

       勝野圭司書記長が、建設国保への国庫補助の現行水準維持▽労働者の賃金、下請け事業者の法定福利費を含めた単価引き上げ▽建設アスベストの被害根絶、早期解決と被害者救済の基金創設の検討▽消費税引き上げに反対――など要請内容を説明。賃金・単価の引き上げに向けて全国での公契約条例制定の取り組みとともに国の公契約法制定をめざすことを表明しました。

       

       党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は「現場の思いをしっかり受け止め、賃金・単価の引き上げ、建設国保の予算確保、アスベスト被害の解決に全力を尽くしたい」と表明しました。

       

       懇談には、穀田恵二国対委員長、建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、細野君枝、藤野保史、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2017年12月8日)


      2017.11.29 Wednesday

      改憲の本質知らせよう 法律家6団体が集会 3000万署名に尽力

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        写真  「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は11月29日、集団的自衛権の行使を容認し、海外での無限定な武力行使に道を開く「憲法改悪」に反対する緊急の院内集会を開きました。

         

         集会では、「9条改憲NO!3000万署名」の運動を全国に広めるため尽力するというアピールを採択しました。

         

         社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は「国民に安倍改憲の本質を分かりやすく説明し、改憲反対の立場にたってもらうことが重要です」とあいさつ。

         

         東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授、東海大学の永山茂樹教授、自由法曹団の田中隆弁護士が講演しました。

         

         永山氏は、安倍改憲の柱として▽9条改憲▽教育費無償化の標ぼう▽参院の都道府県代表化▽緊急事態条項があると解説。高等教育の無償化は現行憲法で実現できると指摘し、「自民党政権は、高等教育無償化が規定される国際人権規約を批准した1979年から今まで、一度たりとも授業料を下げてこなかった」と批判しました。緊急事態条項について自民党は同党の憲法草案から、首相と内閣による立法権の簒奪(さんだつ)や人権の停止などを削除し、「選挙の停止」だけにして通そうとしていると説明。「国民が政治参加できず議員が選挙なしで居座ることになる」と警告しました。

         

         安倍9条改憲NO!全国市民アクションの藤本康成さん、日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。立憲民主、社民、民進の国会議員もあいさつをしました。


        2017.11.17 Friday

        共産党がアスベストPT 首都圏訴訟 国会議員団が聞き取り

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           日本共産党国会議員団が14日、国会内で首都圏建設アスベスト(石綿)訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム(責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員)を設置しました。

           

           アスベスト被害をめぐり東京高裁は10月27日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。

           

           同弁護団の西村隆雄団長は「10年の年月で首都圏の原告団の7割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。

           

           同原告団副団長の高橋静男さん(76)は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。

           

           高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました。高橋、山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年11月15日)


          2017.06.21 Wednesday

          「加計」究明の糸口つくれ 参院議運理で仁比議員が要求

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             参院議院運営委員会は6月21日に理事会を開き、加計学園問題をめぐり首相の側近である萩生田光一官房副長官の関与を裏付ける新たな文書が確認された問題について理事会の場で政府の説明と質疑を求める野党側に対し、自民党理事は現時点では難しいとしながら「引き続き私の立場で努力する」と言明しました。

             

             日本共産党の仁比聡平議員が20日の理事会で政府の説明を求め、継続協議となっていたもの。仁比氏は改めて閉会中審査と証人喚問を強く求めるとともに、通常国会閉会後、唯一開かれている理事会の場で真相究明の糸口をつくるべきだと力説しました。

             

             仁比氏は、新文書の内容が事実なら萩生田氏は国会で虚偽答弁していたことになる重大疑惑だと指摘し、説明や質疑に応じないのは問題だと強調。萩生田氏や松野博一文科相が文書の内容を否定していることについても、「『正確性を欠いた』などというが、これまでに明らかになっている文科省作成文書や政府の答弁、今治市資料、報道と符合する部分が多くある。逆に、文書のどの部分が正確なのか、萩生田氏でなければ誰の発言なのか、全く説明できていない」と批判しました。

             

             民進党理事も閉会中審査と証人喚問を要求。公明党理事も、丁寧に説明するとの安倍晋三首相の発言に触れ「そのような対応を求める。説明の場は各党間で協議が必要だ」と述べたため、引き続き協議することになりました。(しんぶん赤旗 2017年6月22日)


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