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2018.11.22 Thursday

入管法改定案 「聴取票」参院野党が閲覧 深刻な人権侵害も

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     日本共産党や立憲民主党、国民民主党、希望の会(自由党、社民党)、沖縄の風の参院議員が11月22日、失踪した外国人技能実習生への聴取票(総数2870人分)を閲覧・書き写し、集計した455件の内容を発表しました。なかには時給94円(光熱費等控除後)という異常な低賃金のケースもありました。

     

     集計した455件での平均時給は609円。全国で最も低い鹿児島県の最低賃金(761円)を上回っていると確認できたのは68件(14・9%)しかありませんでした。

     

     失踪動機については、「診察を受けさせてもらえなかった」(中国・男性)、「暴力を受けた」(ベトナム・男性)、「送り出し機関で説明された作業内容と異なった」(同)との回答があり、深刻な人権侵害を受けていた実態の一端がまた明らかになっています。

     

     これまでは衆院で閲覧に付されていましたが、22日から参院でも「当面の間」閲覧が可能となりました。この日の閲覧・書き写しには、日本共産党からは辰巳孝太郎、仁比聡平、武田良介、山添拓、岩渕友の各議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年11月23日)


    2018.11.21 Wednesday

    刑法改正後の性犯罪は…新たな二次被害も  当事者・支援者らが集会

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       2017年の刑法性犯罪改正後、性犯罪への司法運用、調査などが報告されるなかで、性犯罪被害の当事者や支援者らは11月21日、世界の現状や法制度と性暴力被害者支援、日本の現状について学ぼうと衆院第1議員会館で集会を開きました。主催は、性犯罪についての刑法改正をめざして活動する12の市民団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」で、100人超が参加しました。

       

       12団体のうち、八つの団体が、17年の刑法改定後の性犯罪被害事例や障害児者への性暴力、アダルトビデオ出演強要問題などについて報告。法改正後、被害者が希望すれば女性刑事が対応するなどの変化があるものの、被害相談で「事件性はない」と説明され「被害届を出さない」との念書を書かされるなど、新たな二次被害が起きている例が紹介されました。

       

       NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、各国の性犯罪をめぐる法制度を解説。日本では法改定時に変更されなかった「暴行又は脅迫を用いて」というレイプの要件が、ドイツやスウェーデンなどでは撤廃されていることを紹介し、世界の流れは「同意なしの性交は性犯罪」となっていると指摘しました。

       

       性暴力禁止法をつくろうネットワークの佐藤香運営委員が、20年の法見直しに向け、暴行・脅迫要件の撤廃または緩和、配偶者間の強制性交の明文化、公訴時効や性交同意年齢、地位関係性を利用した性行為などの見直しを提言しました。

       

       日本共産党の本村伸子衆院議員、吉良よし子、仁比そうへい両参院議員が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年11月22日)


      2018.10.31 Wednesday

      外国人労働者の権利守れ 国会でシンポ開く 会派・団体超え訴え

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         「守ろう!外国人労働者の命と権利」シンポジウムが10月31日、参院議員会館で行われ、外国人労働者受け入れ拡大法案の問題点を議論し、早期の強行成立を狙う安倍政権の態度を批判しました。連合、法曹団体、外国人支援団体などでつくる実行委員会が主催。野党各党はじめ自民党からも出席があり、250人が参加しました。

         

         移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平代表理事は、現状の外国人技能実習制度には奴隷労働構造があると指摘。「新制度をつくっても構造は変わらない」と発言しました。

         

         中小製造業を中心とするJAMの小山正樹参与は、「外国人労働者の多くが零細企業で働く。発注元の責任を追及しないと、下請け底辺での違法行為はなくならない」と指摘しました。

         

         連合の村上陽子総合労働局長は、「外国人労働者受け入れ制度は、権利保護、共生など総合的かつ国民的な議論を行うべきだ」と述べました。

         

         日本労働弁護団の棗一郎幹事長は、「トータルで移民政策を確立しなければ大混乱になる。外国人労働者の権利が確立していない」と訴えました。

         

         議論をまとめた外国人技能実習生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士は、「来年4月施行ありきで審議をすすめることはおかしい」と強調しました。

         

         日本共産党の藤野保史、本村伸子両衆院議員、仁比聡平参院議員、自民党、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属の国会議員合わせて28人が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年11月1日)


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