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2016.12.01 Thursday

終わらない水俣病 全被害者の救済求め集会

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     「水俣病60年〜終わらない水俣病を問う〜院内集会」が12月1日、国会内で開かれました。主催は、水俣病の被害者団体で結成された水俣病60年実行委員会です。

     

     水俣病は今年、熊本県の公式確認から60年。しかし現在でも、多くの人が患者認定を待ち、民事訴訟や行政訴訟が続いています。同集会は、水俣病における加害責任や歴史の検証、すべての水俣病被害者への保障と医療の提供の要求などを目的としたもの。

     

     民進党の辻元清美衆議院議員が集会の趣旨を説明し、「水俣病は国民全体の問題である。粘り強く解決に向けて努力し、次の世代にもメッセージを残したい」と述べました。

     

     日本共産党からは藤野保史、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、武田良介、仁比聡平の両参院議員が参加し、それぞれ発言しました。

     

     ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟弁護団の園田昭人弁護団長は、水俣病被害の実態がわからないことが、一番の問題点だと訴えました。「付け焼き刃の対策では、必ず残される人が出てしまう。すぐに健康認査を行うことが行政の責任だ」と話しました。

     

     環境省の担当者は、「皆さんの思いを受け止めて、全力で取り組む」と回答しました。(しんぶん赤旗 2016年12月2日)


    2016.11.07 Monday

    情報隠し追認の審査会 秘密保護法強行3年で集会 仁比議員が発言

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       「秘密保護法」廃止へ!実行委員会主催の院内集会が11月7日、「秘密保護法強行採決から3年、情報監視審査会報告をきく」のテーマで開催されました。

       

       情報監視審査会は、秘密保護法強行成立を受けて、2014年6月に同法をめぐる国会の監視機関として設置されました。国権の最高機関である国会の議員ですら指定された「情報」を見ることができません。そのようなもとで、情報監視審査会がどのような役割を担い、どのような内容で開催されているのか、重要な問題です。

       

      集会では、参院情報監視審査会委員である日本共産党の仁比聡平議員が、参院の監視審査会が「完全な秘密会」であり、「話せることだけ」として、秘密とする文書が広がっている、会議録も公開されていない等の問題点を指摘。国会を行政府の意のままにする異常な事態をただし、「特定秘密保護法は廃止するしかない」と世論と運動で包囲することの大事さを強調しました。

       

       上智大学の田島泰彦氏が講演しました。田島氏は両院の監視審査会が政府に提出した年次報告書について説明するとともに、監視審査会の問題点を指摘しました。その中で、参院の委員会からは「秘密指定の要件の一つである『公になっていない情報』の定義の明確化を図るべきだ」等の意見が出されていることを紹介。また、政府側が監視審査会に秘密とする文書の概要を黒塗りで出している実態や、情報提供を拒む実態、そして委員会の過半数が与党のため異議申し立て等に影響を与えていること、秘密保護法が新たな情報機関の編成を企図している懸念を指摘しました。(しんぶん赤旗 2016年11月9日)


      2016.06.01 Wednesday

      全水俣病被害者救済を 原告団など 市田副委員長に要請

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         水俣病不知火(しらぬい)患者会とノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の代表は6月1日、日本共産党の市田忠義副委員長を訪ね、すべての水俣病被害者を救済するために協力を要請しました。仁比聡平参院議員が同席しました。

         水俣病は公式確認から60年の歳月がたったいまもなお、補償、救済を求める被害者が多数存在しています。

         訴訟弁護団の中島潤史弁護士は「水俣病特措法の対象地域外に住んでいる被害者の救済を実現したい」と述べ、▽水俣病特措法の地域別データを公表する▽不知火海沿岸、阿賀野川地域住民の健康調査及び環境調査を実施する―を求める要請書を手渡しました。

         原告団の女性は「同じ魚を食べていたのに、住んでいる地域で線引きされ患者と認められないのは納得いかない。声をあげられないまま亡くなる方も多い。一人でも多く救済してください」と訴えました。

         市田氏は、対象地域外でありながらほとんどの住民に水俣病症状が確認された熊本県芦北町の黒岩地区を訪れて質問した例を示しつつ「山村のため対象地域から外されたが、住民は行商の人が持ち込む不知火海の魚を買って食べていた。地域による線引きは事実上破綻している」と強調。「特措法の『あたう限りの救済』とは、全ての被害者を救済しようということ。ご意見をしっかり受け止めて、引き続き国に要求していく」と語りました。

         2日には、環境委員会に所属する衆参両院と新潟、熊本、鹿児島選出の国会議員らに要請しました。(しんぶん赤旗 2016年6月3日)

        2016.05.19 Thursday

        冤罪つくる悪法反対 刑訴法改悪案 参院委採決に抗議

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           刑事訴訟法等改悪案の参院法務委員会での採決強行を前に5月19日、弁護士や市民、法研究者の計8団体が参院議員会館前で「緊急抗議行動」をくり広げました。参加者は「冤罪(えんざい)拡大に反対」「参院法務委員会は審議を打ち切るな」などと声をあげました。

           この日、参加者は委員会開会前の正午からと夕方からの2回にわたって議員会館前に集合。正午からは130人、採決直前には200人が参加しました。

           司会を担当したジャーナリストの山口正紀さんは「本来、冤罪を防ぐために警察・検察を監視するのが司法制度改革の趣旨だった。しかし実際の法案はさらに冤罪をつくり出す悪法。政府答弁は『警察・検察を信用しろ』という中身ばかりだ」と語りました。

           弓仲忠昭弁護士は法案に賛成している日本弁護士連合会の対応を批判。「『取り調べ過程の可視化が一歩進む』というが、実際には部分的にしか録画・録音されないことは明白。その問題点に対する態度を明確にしないまま法案に賛成するなら、日弁連は国民の信頼を失う」と述べました。

           日本共産党の畑野君枝、清水忠史両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2016年5月20日)

           

          2016.03.18 Friday

          警察盗聴が無制限に 刑訴法改悪案廃案へ学習会

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             盗聴法の拡大や司法取引の導入を盛り込んだ刑事訴訟法改悪案を参院で廃案にしようと3月18日、法律家3団体主催の学習会が国会内で開かれました。

             同法案について加藤健次弁護士が「組織犯罪に限定した盗聴を一般犯罪に広げ、無関係な会話への盗聴をチェックする立会人をなくすことで、盗聴が無限にできることになる」と指摘しました。

             参加者からは、宇都宮地裁で裁判員裁判が行われている小1女児殺害事件に言及する発言が相次ぎました。

             この裁判では、男性被告の取り調べ映像が再生されています。しかし、録画した約80時間分のうち再生したのは7時間超分。取り調べの大半は録画されていません。

             小池振一郎弁護士は「殺害を初めて“自白”した場面が記録されておらず、どのようにして自白に至ったか記録がない。被告の犯行を心証づける場面だけが記録・再生されている」と指摘。

             「法案は取調官の判断で録画しなくてもいい抜け穴があり、法案成立で裁判がどうなるか、予見する事件だ」とのべました。

             布川事件の冤罪(えんざい)被害者、桜井昌司さんは「映像が編集されており非常に危険だ。警察・検察が50年前に私にやったことと同じだ」と発言しました。

             日本共産党の仁比聡平参院議員と清水忠史、畑野君枝の両衆院議員、社民党、維新の党の参院議員があいさつしました。主催は、自由法曹団、日本民主法律家協会、青年法律家協会弁護士学者合同部会です。(しんぶん赤旗 2016年3月20日)

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