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2017.06.21 Wednesday

「加計」究明の糸口つくれ 参院議運理で仁比議員が要求

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     参院議院運営委員会は6月21日に理事会を開き、加計学園問題をめぐり首相の側近である萩生田光一官房副長官の関与を裏付ける新たな文書が確認された問題について理事会の場で政府の説明と質疑を求める野党側に対し、自民党理事は現時点では難しいとしながら「引き続き私の立場で努力する」と言明しました。

     

     日本共産党の仁比聡平議員が20日の理事会で政府の説明を求め、継続協議となっていたもの。仁比氏は改めて閉会中審査と証人喚問を強く求めるとともに、通常国会閉会後、唯一開かれている理事会の場で真相究明の糸口をつくるべきだと力説しました。

     

     仁比氏は、新文書の内容が事実なら萩生田氏は国会で虚偽答弁していたことになる重大疑惑だと指摘し、説明や質疑に応じないのは問題だと強調。萩生田氏や松野博一文科相が文書の内容を否定していることについても、「『正確性を欠いた』などというが、これまでに明らかになっている文科省作成文書や政府の答弁、今治市資料、報道と符合する部分が多くある。逆に、文書のどの部分が正確なのか、萩生田氏でなければ誰の発言なのか、全く説明できていない」と批判しました。

     

     民進党理事も閉会中審査と証人喚問を要求。公明党理事も、丁寧に説明するとの安倍晋三首相の発言に触れ「そのような対応を求める。説明の場は各党間で協議が必要だ」と述べたため、引き続き協議することになりました。(しんぶん赤旗 2017年6月22日)


    2017.06.12 Monday

    会期末国会 加計問題 最優先に 「共謀罪廃案求める」 4野党国対委員長会談で確認

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       「共謀罪」法案をめぐり国会が緊迫の度を増しています。参院法務委員会(秋野公造委員長)は6月12日、断続的に理事会を開き、与党側は13日午前の参考人質疑に続いて、午後に質疑を行うよう提案。野党側が法案採決しないことを確約するよう求めたのを拒み、秋野委員長が職権で開会を決めました。日本共産党と民進、自由、社民の野党4党は国対委員長会談を開き、学校法人「加計学園」疑惑の真相究明を国会の最優先課題として取り組むよう求めることを確認しました。


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      (写真)4野党国対委員長会談にのぞむ(右から)社民・吉川、共産・穀田、民進・山井、自由・玉城の各氏=12日、国会内

       4野党国対委員長は(1)13日正午までに加計疑惑にかかわる文部科学省の再調査結果の公表(2)調査結果に基づく衆参予算委員会の集中審議(3)前川喜平・前文科事務次官の証人喚問―を与党に求めることで一致。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍首相自身の責任・進退にかかわる加計問題こそ国会の最優先課題だ。国民世論に押されて文科省も再調査に踏み出さざるを得なくなったわけで、資料を直ちに提出し、前川氏の証人喚問をやるべきだ。真相究明の立場に立つかどうかが問われている」と強調しました。

       

       採決についての確約がないままでの法務委員会開会について報道陣から問われた民進党の山井和則国対委員長は「会期末も迫っているなかで、これだけ国民の不安と疑問が多い共謀罪法案の成立は断念すべきだ。間違っても強行採決すべきでない。4野党結束し、断固として廃案を求めていく」と表明しました。

       

       12日の参院法務委員会の理事会で、自民党の西田昌司筆頭理事は「あす(13日に)採決することは考えていない」としながら、「(採決しないと)予断を与える約束も発言もできない」とし、採決強行の可能性を否定しませんでした。

       

       日本共産党の仁比聡平議員は、採決しないと確約しない与党を批判し、「審議が尽くされていないことは明らかであり、13日の質疑終局・採決はまったくありえない」と強調。「質疑をすればするほど危険性や矛盾が明らかになっている。徹底審議すべきだ」と主張しました。

       

       日本共産党の小池晃書記局長は国会内での記者会見で、与党側が共謀罪法案の採決強行を否定していないことは重大だとし、「強行阻止のため、4野党で結束してあらゆる手段を尽くす」と表明しました。(しんぶん赤旗 2017年6月13日)


      2017.06.10 Saturday

      民主主義守れ 1.8万人 「共謀罪」・新基地ノー

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        (写真)「共謀罪法案を廃案に、辺野古埋立てするな」と国会を包囲する人たち=10日、国会正門前

         「民主主義、人権を守る力は私たちのたたかいだ」―。安倍晋三政権が強行を狙う沖縄県名護市辺野古の新基地建設と「共謀罪」法案に「ノー」の声が国会を包みました。「止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に! 国会大包囲」が6月10日、行われ、北海道から沖縄まで各地から、「共謀罪」法案反対を掲げた集会では最大となる1万8000人(主催者発表)が参加しました。

         

         主催は、総がかり行動実行委、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委、基地の県内移設に反対する県民会議。共謀罪NO!実行委が協賛しました。

         

         夏日の厳しい日差しのなか、「共謀罪NO」と書いた手書きプラカードやのぼりを持った人、ベビーカーを押した親子連れらが、国会周辺を埋め尽くしました。

         

         国会正門前で主催者あいさつした国会包囲実行委の野平晋作氏は「安保法制、共謀罪、辺野古新基地建設は『戦争する国』づくりの根幹です。安倍政権への怒りの声を示し、決して屈しない、勝つまであきらめないという沖縄のたたかいに連帯して頑張りましょう」と訴えました。

         

         オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は「“あきらめない”ことが私たち群衆の力、国民の力です。これからも全国民とともにたたかっていきます」と述べ、歓声と指笛に包まれました。

         

         共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士は、「沖縄で起きている弾圧は共謀罪を先取りしたもの。共謀罪を許せば、市民の団体も弾圧を受けることになりかねない」と強調しました。

         

         日本共産党、民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。日本共産党からは笠井亮衆院議員、仁比聡平参院議員が「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、憲法と民主主義、法治国家を取り戻そう」(笠井氏)と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2017年6月11日)


        2017.06.07 Wednesday

        監視社会再来させない 国際婦人年連絡会が議員要請

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           36の全国団体が加盟する国際婦人年連絡会は6月7日、「共謀罪」法案の廃案を求める国会議員要請を行いました。

           

           行動には牧島悠美子事務局長や日本婦人団体連合会、新日本婦人の会など加盟団体の代表が参加し、参院法務委員会委員に要請書を届け、対話しました。

           

           要請書は、「共謀罪」の創設が国民の基本的人権や労働組合などの運動を侵害・抑圧し、戦前の監視と密告の社会を再来させるとして「断じて許されない」と強調。衆院の審議では、法案の問題点が何ら解決されず、世論調査でも圧倒的多数が「説明が不十分」としていると指摘し、参院で慎重審議のうえ、廃案にするよう求めています。

           

           日本共産党は仁比聡平参院議員が応対しました。国会内外で共同を広げて廃案をめざす決意を交流しました。(しんぶん赤旗 2017年6月11日)

           


          2017.06.06 Tuesday

          民進が委員長解任決議案 野党要求に応えず強引運営 参院法務委

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             「共謀罪」法案の審議をめぐる参院法務委員会の運営が強引だとして、民進党は6月6日、秋野公造法務委員長(公明党)の解任決議案を提出しました。これにより、この日の同委員会は見送られました。決議案は7日の参院本会議で採決されます。

             

             政府・与党は、18日に会期末となる今国会で「共謀罪」法案の成立を強行する構えです。同委員会の西田昌司自民党筆頭理事は6日、記者団に「参院の委員数は衆院の半分だから、衆院と同じ時間審議すれば参院では衆院の倍やったことになる」と発言。審議が不十分なまま強行採決した衆院の審議時間(30時間)を目安に、“参院ではその半分で審議時間は十分確保”と言わんばかりの暴論を展開しました。

             

             野党は、5、6両日の同委理事会で、審議の土台として(1)ラジオ番組での安倍首相の「(野党は)不安を広げるための議論を延々としている」との発言の撤回(2)「共謀罪」への懸念を示した国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡への回答期日の明確化(3)林真琴法務省刑事局長を審議に常時出席させる議決の撤回(4)野党・少数会派の質問時間の確保―を要求。しかし、与党はゼロ回答のまま委員会開催を主張し、秋野委員長が職権での委員会開催を決定しました。

             

             日本共産党の仁比聡平議員は、4項目に何の回答もないまま、合意なしに強引に進めてはならないと指摘しました。特に「ラジオ番組での首相発言は、内心処罰の危険や一般人が捜査や処罰の対象になるのではないかなど専門家と国民の懸念を切り捨て、衆参予算委や法務委を通じて完全に破綻したごまかしの答弁で押し切ろうとするものだ」と批判。4項目は徹底審議の基礎だと主張しました。(しんぶん赤旗 2017年6月7日)


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