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2019.06.06 Thursday

夫婦別姓実現の好機 民法改正へ集会 賛成議員増やそう 志位委員長が参加

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    写真  選択的夫婦別姓に賛成する議員を選挙で増やし、民法改正を実現させようと6月6日、市民団体や弁護士、夫婦別姓訴訟の原告らが参院議員会館で集会を開きました。超党派の国会議員が参加し、「ジェンダー平等社会の実現に背を向ける安倍政治を打ち破ろう」と訴えました。主催は「mネット・民法改正情報ネットワーク」で、日弁連の共催です。

     

     mネットの坂本洋子理事長は、法制審が1996年に民法改正を答申してから選択的夫婦別姓のみが実現していないと指摘。「世論調査でも過半数が賛成になっている。人権の問題をないがしろにしないでほしい」と訴えました。

     

     最高裁は2015年に夫婦同姓規定を合憲と判断しましたが、各地で姓を変える精神的苦痛や不利益を訴える裁判が繰り返し提起されています。原告の女性は、「別姓で暮らしている夫婦・親子は存在している。別姓でも法的な配偶者として万が一の時にも家族として対応できる社会にしてほしい」と訴えました。

     

     日弁連の原田直子副会長は、「野党が参院選の最重点課題としているのは実現への大きなチャンスだ」と話しました。

     

     日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の徳永エリ男女共同参画推進本部長、「沖縄の風」の糸数慶子代表と、各党・会派の国会議員があいさつ。自民党の国会議員も参加しました。(志位氏あいさつ

     

     日本共産党から笠井亮、畑野君枝、藤野保史、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、仁比聡平の両参院議員も参加しました。


    2019.05.28 Tuesday

    レッドパージ救済せよ 全国連絡センター集会

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       レッド・パージ反対全国連絡センターは5月28日、被害者の人権回復と人間の尊厳を守る政治をめざす集会を参議院議員会館で開き、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員らに被害者救済と国家賠償を求める1万8499人分の署名を渡しました。

       

       レッド・パージは、思想・信条の自由を保障した日本国憲法制定後に、GHQ(連合国軍総司令部)の示唆のもと吉田茂内閣の閣議決定(1950年)によって、推定4万人の労働者が「共産主義者」「同調者」として職場を追放された戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。

       

       人間の尊厳をないがしろにする安倍政権に対する怒りとともに、レッド・パージへの関心が若い世代にも広がっています。センター代表の大橋豊さんは、「過去の問題ではありません。憲法にもとづいて基本的人権の回復を求める私たちのたたかいは、市民と野党の共闘とともにある」と語りました。

       

       北海道、埼玉、神奈川、大阪の代表が運動の広がりを報告し、事務局長の鈴木章治さんが、記録映画の出演や協力を訴えました。

       

       日本共産党の清水ただし、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員、山添拓、仁比そうへいの両参院議員が連帯あいさつしました。

       集会の前には、議員要請を行い、署名の紹介議員がこれまでより増えました。(しんぶん赤旗 2019年5月29日)


      2019.05.20 Monday

      冤罪再発防ごう 再審法改正へ市民の会結成 被害者・弁護士・支援者ら

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         冤罪(えんざい)の再発防止や被害者救済を求める「再審法改正をめざす市民の会」の結成集会が5月20日夕、衆院第2議員会館で開かれました。同準備会が主催し、会場いっぱいの162人が参加。冤罪被害者や弁護士、支援者らが再審妨害(不服申し立て)の禁止や全面的な証拠開示など刑事再審法改正の必要性を訴えました。

         

         桜井昌司さん(布川事件)は「再審にルールがないのは信じられない。なぜ今まで放置されてきたのか。冤罪から救われるようルールをつくっていきたい」と力を込めました。

         

         元厚生労働省事務次官の村木厚子さん(厚労省郵便不正事件)はビデオメッセージで「身に覚えのない罪に問われ刑罰を受けることは、犯罪者という烙印(らくいん)を押され、一生あるいは亡くなった後も背負っていくということ。刑事司法の在り方を変えるためには国民一人ひとりが関心を持つことが必要だ」とのべました。

         

         冤罪をテーマとした作品がある映画監督の周防正行さんは「現在の再審は“できますよ”だけでどういう手続きを踏むのかはまったく決められていない」と発言。元裁判官の木谷明弁護士は「裁判官の時、先輩から再審事件はほっとけばいいという意見があった。冤罪者にとってはたまったものではない」とのべ、再審における手続きの整備の必要性を強調しました。

         

         名張毒ぶどう酒事件弁護団の野嶋真人弁護士は「死刑囚だった奥西さんは再審において証拠開示が実現できず獄死した。証拠開示は法律に規定されていないため裁判官の個人差で不平等が生じている」と指摘。大崎事件弁護団の鴨志田祐美弁護士は「事件から40年たっても救われていない。これまで検察による再審妨害が3回行われた。理由のない抗告でいたずらに時間を引き延ばしている。2019年は再審法改正元年にしたい」と訴えました。

         

         日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員が出席し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年5月22日)


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