CALENDER

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2024 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2024.03.27 Wednesday

全被災者支援へ運動 災対連総会 能登地震踏まえ交流

0

     災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は3月27日、全国をオンラインで結んだ総会を東京都内で開き、1月1日に起きた能登半島地震の現地調査も踏まえた「被災者支援・復旧・復興」のあり方と「防災・減災が図られる災害に強いまちづくり」の運動を交流しました。2024年度の活動方針を決め、被災者生活再建支援法を抜本改正する、新たな国会請願署名運動を検討することを確認しました。

     

     代表世話人の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつし、石川敏明事務局長が活動方針を提案しました。地震だけでなく、世界的な気候変動などによる豪雨、暴風、豪雪による大災害が連続的に起き、“いつでも自然災害が発生することを前提にした”被災者支援が求められると強調。防災・減災を柱とする「災害に強いまちづくり」活動として、専門家や活動家とつながる活動と、学習の強化を提起しました。

     

     被災者生活再建支援法については、自然災害によって“住めない・暮らせない・住み続けられない”被災者すべてを救済する制度に改善し、支援限度額を600万円以上に引き上げ、なりわいを維持するための必要な施設・設備も対象にすべきだと語りました。

     

     制度政策要求として地震直後からさまざまな事故が起きた志賀原発をはじめ、全国すべての原発を廃炉にすることと、復旧・復興における公務・公共サービスを取り戻すことが重要だとしました。

     

     再開された石川災対連の長曽輝夫事務局長が特別報告し「馳浩知事のいう創造的復興でなく、被災地・被災者に寄り添った復興が大事です。コミュニティーを守り農林水産業を復興させることが人口流出を防ぎ地域再生のカギになる」と語りました。

     

     日本共産党の仁比聡平参院議員がオンラインであいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)


    2024.01.30 Tuesday

    能登地震 伝統産業支援さらに 党国会議員団 政府に聞き取り

    0

       

       日本共産党能登半島地震対策本部は1月30日、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。

       

       井上哲士参院議員は、「復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討」すると明記されているが、「輪島塗など伝統産業への被害の大きさを見ると、この分野こそさらに踏み込んだ支援が必要だ」と強調し、追加検討策を求めました。

       

       本村伸子衆院議員は、3〜4月を念頭に「北陸応援割」で旅行需要の喚起を図るとしていることにふれ、「ホテル・旅館などへ避難している2次避難者の滞在が優先されるのか」と質問。内閣府の担当者は「(応援割の)開始時期は国による一律ではなく自治体の判断」だと述べました。

       

       山添拓参院議員は「避難者の避難先が確保されることが前提だ」と強調し、仮設住宅の進捗(しんちょく)状況を質問。国土交通省の担当者は、29日現在で建設型仮設住宅の着工は1248戸だとし、「年度内には3000戸が着工できる見通し」と述べました。今後、民間賃貸800戸、公営住宅8800戸(県外)など約1万4000戸の提供が可能になるとしています。

       

       能登半島で続いている断水の問題では、厚生労働省の担当者が「輪島市は2月末から3月末に、いったん仮復旧する見込み」だと説明。宮本岳志衆院議員は、上下水道を仮設で設置すれば早いが費用がかさむため、ためらう自治体などの声があるとして「国が(費用を)支援するなどしっかりと対応することが必要だ」と求めました。

       

       会合には高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、倉林明子、仁比聡平各参院議員も出席しました。(しんぶん赤旗 2024年1月31日)


      2024.01.09 Tuesday

      能登地震 救援募金 早く被災地へ 党災害対策本部が会合

      0

         

         日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部(本部長・志位和夫委員長)は1月9日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを確認しました。

         

         対策本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で9日正午までに3649万円が党中央に寄せられていると報告。「一刻も早く被災地に届ける活動を今週中にも行いたい」と述べました。

         

         甚大な被害が出ている石川県輪島市などを現地調査した対策本部事務局長の井上哲士参院議員は、救命活動に全力をあげながら、孤立集落など被害の全貌をつかみ、遅れている避難者への支援に力を尽くす必要があると強調しました。

         

         輪島市では道路の分断などで避難所に物資が行き届かず、さらに避難所に入りきれずビニールハウスなどに自主避難している人たちが物資を受け取れない事態になっていると指摘。避難所の深刻な衛生環境も指摘し「熊本地震では直接死が50人だったが、関連死は200人を超えた。こうした事態を繰り返してはならない。末端まで支援を届け、声をよく聞いて対応することが必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2024年1月10日)


        | 1/27PAGES | >>