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2024.01.30 Tuesday

能登地震 伝統産業支援さらに 党国会議員団 政府に聞き取り

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     日本共産党能登半島地震対策本部は1月30日、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。

     

     井上哲士参院議員は、「復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討」すると明記されているが、「輪島塗など伝統産業への被害の大きさを見ると、この分野こそさらに踏み込んだ支援が必要だ」と強調し、追加検討策を求めました。

     

     本村伸子衆院議員は、3〜4月を念頭に「北陸応援割」で旅行需要の喚起を図るとしていることにふれ、「ホテル・旅館などへ避難している2次避難者の滞在が優先されるのか」と質問。内閣府の担当者は「(応援割の)開始時期は国による一律ではなく自治体の判断」だと述べました。

     

     山添拓参院議員は「避難者の避難先が確保されることが前提だ」と強調し、仮設住宅の進捗(しんちょく)状況を質問。国土交通省の担当者は、29日現在で建設型仮設住宅の着工は1248戸だとし、「年度内には3000戸が着工できる見通し」と述べました。今後、民間賃貸800戸、公営住宅8800戸(県外)など約1万4000戸の提供が可能になるとしています。

     

     能登半島で続いている断水の問題では、厚生労働省の担当者が「輪島市は2月末から3月末に、いったん仮復旧する見込み」だと説明。宮本岳志衆院議員は、上下水道を仮設で設置すれば早いが費用がかさむため、ためらう自治体などの声があるとして「国が(費用を)支援するなどしっかりと対応することが必要だ」と求めました。

     

     会合には高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、倉林明子、仁比聡平各参院議員も出席しました。(しんぶん赤旗 2024年1月31日)


    2024.01.09 Tuesday

    能登地震 救援募金 早く被災地へ 党災害対策本部が会合

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       日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部(本部長・志位和夫委員長)は1月9日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを確認しました。

       

       対策本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で9日正午までに3649万円が党中央に寄せられていると報告。「一刻も早く被災地に届ける活動を今週中にも行いたい」と述べました。

       

       甚大な被害が出ている石川県輪島市などを現地調査した対策本部事務局長の井上哲士参院議員は、救命活動に全力をあげながら、孤立集落など被害の全貌をつかみ、遅れている避難者への支援に力を尽くす必要があると強調しました。

       

       輪島市では道路の分断などで避難所に物資が行き届かず、さらに避難所に入りきれずビニールハウスなどに自主避難している人たちが物資を受け取れない事態になっていると指摘。避難所の深刻な衛生環境も指摘し「熊本地震では直接死が50人だったが、関連死は200人を超えた。こうした事態を繰り返してはならない。末端まで支援を届け、声をよく聞いて対応することが必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2024年1月10日)


      2023.08.27 Sunday

      国は水害検証し防げ 熊本で清流川辺川現地調査

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         2020年7月の豪雨による水害から3年を迎えた熊本県の球磨(くま)川で発生した被害の再検証をと「第27回清流川辺川現地調査」(実行委員会主催)が8月26、27の両日、同流域で行われました。2日間で延べ160人が参加しました。

         

         同水害は球磨川支流や下流域から始まったことが住民の証言からも明らかになっており、国と熊本県が強行に進める上流の流水型川辺川ダムがあっても水害を防げなかったことが指摘されています。

         

         27日は相良(さがら)村でシンポジウムを開催。実行委員長で「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表が、20年の水害の原因が支流の氾濫であったことを国が認めず対策を怠れば「同じ災害を繰り返すことになる」と指摘。中島煕八郎・熊本県立大学名誉教授は、24日に強行された福島第1原発事故汚染水(アルプス処理水)の海洋投棄、諫早湾干拓事業、16年の熊本地震での益城(ましき)地区での県道4車線化など、同じように国や県が強行する公共事業の中止を訴える人たちにも呼びかけて「『より広い連帯』を全国に広げよう」と訴えました。田中信孝・元人吉市長らも発言しました。

         

         

         日本共産党の仁比聡平参院議員がビデオメッセージで「国が行うべきことは、住民とともに災害を検証して防ぐことだ」と連帯あいさつしました。

         

         26日には、被災地の球磨川と川辺川の合流地点(相良村、錦町)、人吉市の大柿・中神、球磨村の神瀬の各地区を調査。住民から実態を聞き取りました。(しんぶん赤旗 2023年8月28日)


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