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2019.09.01 Sunday

栄養ある温かい食事を 田村議員ら被災調査 佐賀・武雄

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     大雨と河川の氾濫で大規模浸水した佐賀県武雄市北方町で9月1日、日本共産党「九州北部大雨災害対策本部」の田村貴昭事務局長・衆院議員、仁比聡平前参院議員、真島省三前衆院議員、井上祐輔県議が被災者から状況を聞き取りました。

     

     

     県によると、同市の床上浸水は522軒、床下浸水は329軒で継続集計中です。5カ所の避難所に38世帯87人、うち同町3カ所に31世帯78人が避難しています。同町の独り暮らしの女性(96)が、高さ約1・5メートルまで浸水した自宅で溺れて死亡しました。

     

     旧北方町の日本共産党町議を7期務めた田崎以公夫さん(87)は「防災無線の音が小さく、雨で聞こえなかった。死者が出て断腸の思いだ」と語りました。

     

     

     田崎さんの案内で避難者や住民を訪ねました。老人福祉センター「長寿園」には8月31日現在、11世帯29人が避難。市職員は、食事提供の苦労や、独り暮らしの高齢者が多いことを話しました。

     

     家の片付けに2週間はかかるという女性ら家族に、田村氏は「栄養のある温かい食事が提供されるために、行政に手を打ってもらうように言います」、仁比氏は「自立できるまで行政が支援するように求めます」と声をかけました。

     

     高野地区の新興住宅の男性(30)は、新築3カ月で浸水し、エアコンの室外機1台、電気温水器、自動車1台が被害に遭ったといいます。別の男性は、新築1年で1階が水に漬かり「処理することが山積み。ここに住めるかどうか…」とため息を漏らしました。(しんぶん赤旗 2019年9月2日)


    2019.08.27 Tuesday

    西日本豪雨 矢口川復旧工事早く 大平・仁比氏が調査 広島市安佐北区

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       日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補と仁比聡平前参院議員は8月27日、昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島市安佐北区口田南5丁目を訪ねて復旧状態などを調査しました。清水てい子安佐北区委員長が同行しました。

       

       地域を流れる矢口川は土砂で埋まって元の形を変え、両岸に土のうが高く積まれています。計画されている砂防堰堤(えんてい)の設置や護岸工事の一日も早い着工と完成を願い、声を上げている地域の住民に集まってもらい、話を聞きました。

       

       避難先から川のすぐ隣の自宅に6月に戻ってきた男性は「川の復旧工事の見通しは立っていません。雨が降ると、濁流が流れるようになり、また土砂災害が起こったらと非常に不安です」と訴えました。川沿いに住む別の男性は、自宅裏の田んぼは川から流れてきた土砂や石がそのままの状態だとし、「川が復旧しない限り、田んぼはできん。作付けができず、困ってる人はたくさんいる」と指摘しました。

       

       大平氏は「元の生活に戻れるよう、みなさんが声を上げることや署名が行政を動かす力になります」とのべ、国土交通省の出先機関へ要請に行くと約束。仁比氏は「県や市、みなさんと連携しながら共産党の議員団として取り組みたい。みなさんが元の生活に戻れるよう、頑張ります」と語り、住民らと握手を交わしました。(しんぶん赤旗 2019年8月30日)


      2019.05.29 Wednesday

      国の責任で災害復興を 災対連が国会行動/「支援金増で意欲湧く」

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         東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災者らが5月29日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「5・29国会行動」を行いました。同実行委員会や「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)などが主催し国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から160人が参加しました。

         

         政府交渉では、住宅再建の支援金500万円への増額や医療費の全額支援措置の復活など被災者生活再建支援制度の拡充を要求。岡山県倉敷市の参加者は「自分たちで再建しろというのは無理難題。住宅再建の支援金が増えれば再建の意欲が湧く。再建が進めば町も再生する。このままでは衰退してしまう」と発言。全国災対連の住江憲勇(けんゆう)代表世話人があいさつし「今こそ被災者に寄り添った支援制度の抜本的な改善などが求められている。現場の声を真剣に受け止め政策に反映してほしい」と訴えました。

         

         住宅再建の支援金の増額について内閣府の担当者は「財政負担が伴うので簡単なことではない。半壊については全国知事会の要望もあり実態把握している」と答えました。

         

         災害公営住宅の家賃について参加者から「仙台市では家賃が3万5千円だったのが4月から14万3400円に上がるなど応能負担になっておらず割り増しになっている」と報告。特別家賃低減措置の確実な実施などを求めました。会場からは災害復興住宅におけるコミュニティー不足の問題や入居所の孤独死の増加への懸念などの発言もありました。

         

         国会内集会では、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名8万3550人分を国会議員に提出しました。

         

         集会には日本共産党、国民民主党の国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年5月30日)


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