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2019.05.29 Wednesday

国の責任で災害復興を 災対連が国会行動/「支援金増で意欲湧く」

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     東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災者らが5月29日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「5・29国会行動」を行いました。同実行委員会や「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)などが主催し国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から160人が参加しました。

     

     政府交渉では、住宅再建の支援金500万円への増額や医療費の全額支援措置の復活など被災者生活再建支援制度の拡充を要求。岡山県倉敷市の参加者は「自分たちで再建しろというのは無理難題。住宅再建の支援金が増えれば再建の意欲が湧く。再建が進めば町も再生する。このままでは衰退してしまう」と発言。全国災対連の住江憲勇(けんゆう)代表世話人があいさつし「今こそ被災者に寄り添った支援制度の抜本的な改善などが求められている。現場の声を真剣に受け止め政策に反映してほしい」と訴えました。

     

     住宅再建の支援金の増額について内閣府の担当者は「財政負担が伴うので簡単なことではない。半壊については全国知事会の要望もあり実態把握している」と答えました。

     

     災害公営住宅の家賃について参加者から「仙台市では家賃が3万5千円だったのが4月から14万3400円に上がるなど応能負担になっておらず割り増しになっている」と報告。特別家賃低減措置の確実な実施などを求めました。会場からは災害復興住宅におけるコミュニティー不足の問題や入居所の孤独死の増加への懸念などの発言もありました。

     

     国会内集会では、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名8万3550人分を国会議員に提出しました。

     

     集会には日本共産党、国民民主党の国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2019年5月30日)


    2018.09.20 Thursday

    災害規模で線引きするな 山口・岩国の豪雨 仁比議員が調査

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       日本共産党の仁比そうへい参院議員は9月20日、山口県岩国市周東、玖珂(くが)地区で西日本豪雨災害の被災現場を調査し、周東地区の農家と懇談して当時の様子や復旧状況、営農支援策などの要望を聞き取りました。松田一志県議候補、小川安士市議が同行しました。

       

       懇談には県農民連の世良輝久書記長(68)ら7人が参加。世良氏は「山口は忘れられた被災地だ」と指摘。農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業の調査票を市が一定の農家にのみ送っていた問題では、小川氏の議会質問や全国農民連を通じた同省への連絡を経て、市の広報で全被災農家が対象と周知される予定だと報告。小川氏は「議員と住民の連携が要求前進につながると感じた」と述べました。

       

       他の参加者からは「罹災(りさい)証明書がまだ届かない」「被災した農機具への補償を市に相談したが、よく分からない様子だった」などの声や、地域を流れる2級河川の島田川の管理をめぐる課題などが出されました。

       

       仁比氏は「災害の規模で被災者支援に線引きがあってはいけない」と強調。他県で被災者とともに自治体や国に訴え前進させた支援策を紹介し、「地域を守るために不可欠な農業の再建に、まずは市が本腰を入れるよう声を上げ、今ある制度はできる限り活用し、ないものはつくらせることが必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年9月21日)


      2018.09.16 Sunday

      西日本豪雨 川の改良・復旧早く 仁比氏に浸水被害の住民 広島市安佐北区

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         日本共産党の仁比そうへい参院議員は9月16日、西日本豪雨災害で被災した広島市安佐北区を訪れ、被災した住民から被害状況や要望を聞きました。県災害対策本部長の高見あつみ参院広島選挙区予定候補、清水てい子市議予定候補が同行しました。

         

         白木町を流れる三篠(みささ)川が増水し、自宅1階などが浸水した渡辺みえ子さん(68)は、自宅に入った土砂をボランティアがかき出してくれたと感謝。以前にも増水による浸水被害を受けた地域の住民から対策を求める声が上がっていたと言い、「とにかく川の改良、復旧を望みます」と求めました。仁比氏は「県がどのような管理をしていたかなどを明らかにし、住民合意のもと、流域全体の復旧を求めていきたい」と応じました。

         

         口田南5丁目では、自宅の「半壊」認定に不服がある場合、再調査も可能と紹介したビラを渡していた夫婦を訪ねました。借り上げ住宅に入った夫婦は「2次調査を依頼しているところです」と述べました。また、自宅の応急修理か、仮設住宅かの一方しか選べない現行制度のもと、どちらも受けられるよう要望しました。(しんぶん赤旗 2018年9月18日)


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