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2017.08.03 Thursday

福岡・朝倉 生業再建 支援ぜひ 真島・田村・仁比氏らがJA・商工会と懇談

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     九州北部豪雨で被害を受けた事業者の生業(なりわい)再建に向け、日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員は3日、福岡県朝倉市でJA筑前あさくらと市商工会から農業や商工業への影響を聞きました。高瀬菜穂子県議、田中ようじ衆院5区予定候補が同行しました。

     

     

     JAでは、竹永忠夫副組合長に党県委員会と地区委員会からの義援金を手渡して懇談。竹永氏は農地や果樹園に泥が堆積しているがボランティアの手が足りない、果樹園までの道が崩落し収穫や消毒ができない、など農家の苦境を訴えました。

     

     

     仁比氏は「これまで国道・県道を開いてきたのと同様の力で農道・林道を開削していくのが大事」と語りました。竹永氏は、今後の農業も見据えた改良型の復旧が必要だとし、「若い方が農業を続けていくためにも復旧の自己負担を減らしてほしい」と訴えました。

     

     

     市商工会では岩下繁隆会長、朝倉商工会議所の窪山龍輔事務局長らと会談。岩下氏は、会員の3分の1が被災し高齢者も多いとし「高齢で重たい借金は担げないと言う方も多い。被災した事業者を何としても守ってほしい」と訴えました。業者側から「流木を個人でと言われるが、とても無理」「現時点では融資しかなく商工業は支援が薄いと感じる」と要望が寄せられました。

     

     真島氏は熊本地震でのグループ補助金の活用の例を紹介。「今ある制度を使える人だけ助ける、というのでは辞める人が出てくる。一軒たりとも再開できない事業者は出さないという姿勢が必要」と握手を交わしました。(しんぶん赤旗 2017年8月4日)


    2017.07.29 Saturday

    九州北部豪雨から3週 生業再建に国が支援を 仁比参院議員が調査 福岡・東峰村

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       九州北部豪雨から3週間がたった福岡県東蜂村。地域コミュニティーの基盤になっていた生業(なりわい)が大きな被害を受けたままです。7月27日、同村を訪れた日本共産党の仁比聡平参院議員は、「あきらめず声を上げることが大事」と語り、熊本地震で中小企業を立て直す力になった「グループ補助金」など、生業再建に希望をつなぐ施策の実現に力を合わせようと呼びかけました。

       

       JR日田彦山線の大行司駅で4年前から、村所有の駅舎を借り、喫茶店を開いていた女性(49)。70年以上前に建てられた木造の駅舎は、どこか懐かしさの残る雰囲気が評判で、JRに乗って食事に訪れる客もいたといいますが、水害で屋根が上から押しつぶされたように無残に倒壊していました。

       

       「つぶれた店の中にある物を取り出したいけど、村も今は被災者の住まい確保で手いっぱいだから解体のことは言い出せない。先のことば考えられない」。声を落とした女性に、仁比氏は、熊本地震後に温泉が出なくなった泉源をグループ補助金の活用で再掘削し、温泉街再建をめざす中小業者にとって希望が生まれたことを紹介しました。

       

       仁比氏は、東日本大震災よりも前は中小企業に対する公的な補助制度がなかったのを、被災者が声を上げグループ補助金を実現させたことにもふれ、「今回の災害でもぜひ実現させ、コミュニティー全体を補助させるようにしてほしいと一緒に声を上げていきましょう」と語りました。

       

       家族4人で金属加工業を営む男性(68)。自宅そばの工作所内は、土砂に押し流されて泥まみれになった金型加工の機械が散乱していました。

       

       約30年かけて1億円以上を投じ、導入した多くの機械が「ほとんど使えなくなってしまった」と嘆く男性。1500万円以上のローンも残る中、「自力でまた機械を準備しようにも無理。私たち中小業者には、融資はあっても補助とか助成金はほとんどない」と訴え、仁比氏らに国の支援を求めました。(しんぶん赤旗 2017年7月29日)


      2017.07.28 Friday

      九州北部豪雨 被害の重さはいかばかりか 仁比議員ら中津市に義援金 大分

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         日本共産党国会議員団・九州大水害対策本部の仁比聡平参院議員と、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補らは7月28日、九州北部豪雨で被害を受けた大分県中津市を訪ね、前田良猛副市長に義援金を渡し、懇談しました。

         

         前田副市長は、5年前の九州北部豪雨の時と同じような箇所が再び被害を受けたと説明。国や県に災害復旧のあり方を検討してほしいと要請していると述べました。

         

         仁比氏は、懇談に先立ち調査した山国町で地域住民が集落維持のよりどころとしている梨畑の擁壁が土砂で崩れ、畑の一部が崩落するなどの被害を受けた実態を報告。「5年前に2回続けて、そして今回また被害に遭った住民の方々の悲しみ、被害の重さはいかばかりかと思う。幾度も繰り返す豪雨災害で、果たして元の形に戻すだけの『原形復旧』でいいのかが問われている。知恵を集めて、政治が頑張ることが求められている」と激励しました。

         

         調査した山国町市平地区では、自治委員の男性(79)や消防団員、農業公社の男性らが仁比氏らを待ち受け、被害に遭った梨畑や田んぼ、道路、土砂崩れ現場を案内。自治委員の男性は「同じ被害がいつまで続くのか」と話し、出会った農家の人からは「どこに訴えればいいのか」などの声が相次ぎました。

         

         荒木ひろ子、川内八千代、三上英範の3市議らが同行しました。(しんぶん赤旗 2017年7月29日)


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