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2017.07.19 Wednesday

水曜随想  「本気の共闘発展させる」 参議院議員 仁比聡平

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     押さえ込んだ圧力釜のふたがはじけたかのように、憲法をこわし政治を私物化する安倍政治に国民の怒りは沸騰し、都議選を通じてむき出しになったボロボロの正体に歴史的大敗の審判が下された。

     

     内閣支持率は急落を続け、もはや政権末期というべき29・9%(時事通信)。「加計問題での総理の説明は信頼できない」67・3%、「説明責任を果たしていない」79・9%に上っている。格差をひろげながらお友達だけを優遇し、それが発覚すれば権力ずくで隠蔽(いんペい)し、真実を証言しようとする者を口を極めておとしめ、封殺しようとする。強権、独裁の安倍総理そのものに不信任が突きつけられている。

     

     自らやめないのなら、総理に残された道は、衆議院を解散して国民に信を問うほかない。

     

     ところが総理は、小手先の内閣改造で目先を変えれば、国民は忘れるとでも思っているらしい。

     

     戦後日本の歩みを百八十度転換する憲法9条改悪のスケジュールは変えない、あくまで秋の国会に自民党改憲案を提出し、来年には国民投票にかけるのだという。総理や日本会議のメンバーにしてみれば、周到に準備し「読売新聞を読め」と号砲を鳴らした改憲スケジュールを引っ込めるわけにはいかない、とでもいうのか。

     

     先の国会最終盤、総理自身の進退にかかわる加計疑惑には問答無用でふたをし、警察権力が乱用される重大な危険をはらむ「共謀罪」法案だげは何が何でも押し通す、かつてない国会破壊、民主主義破壊を強行したのが、自民・公明両党である。断じてこの政治を許してはならない。

     

     いよいよ安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくる大激動の時代が始まった。

     

     市民と野党の本気の共闘を発展させるために、どうしてもいま日本共産党が強く大きくならなければならない。「苦難あるところ日本共産党あり」。日本共産党は、安倍自民・公明政治に真正面から対決し、どんな問題にもしっかり解決策を示して、市民と野党の共闘を本気で発展させ、民主主義の力で新しい政治をつくるために全力で頑張っている。どうぞあなたも、日本共産党へ。(しんぶん赤旗 2017年7月19日)


    2017.05.24 Wednesday

    水腰随想 「総理のおごり極まれり」 参議院議員 仁比聡平

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      「共認罪」法案の強行採決に、怒りのまなざしで国会に迫った1万人もの若者、学生たち。「説明できない法案通すな」のコールが強く印象に残りました。

       

      仁比聡平議員 「下見と花見や散歩はどう違うのか」

       

      金田法相 「犯罪のために散歩しているのか、花見をしているのか、あるいはそうではなくて、その下見のために歩いてまあ散歩をしているのか、そういうところの違いだとこういうふうに考えております」(審議中断。官僚の耳打ちを受け)「目的が違う。しっかりとそこを調べる」

       

      藤野保史議員 「外形的事情というが調べるのは内心」

       

      金田法相 「たとえば花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡などを持っているというような」(議場爆笑)

       

       こうした類いの恥ずべき答弁不能に陥っているのは、法案がまぎれもない憲法違反の共謀罪であることの証しです。それは、警察による監視社会を飛躍させ、「ものいう市民を萎縮させて民主主義を機能させなくなる」(小林よしのり参考人)のです。

       

       総理は「一般人が捜査の対象になることはありえない」と繰り返しますが、結局一般人とは警察に疑われていない人のこと。一般人かどうかは警察が決める。何の説明にもなっていないだけでなく、権力者が「あなたは一般人」「おまえは違う」とする上から目線こそ憲法を弁(わきま)えない強権です。それは市民運動や弁護士会のチラシを敵視する公明党、強行をけしかけた維新の姿にも現れました。

       

       その狙いは、安倍総理の改憲発言(5月3日)で一層はっきりしました。それをビデオメッセージと「読売新聞を読め」と押しっける。

       

       総理のおごり極まれり。それは政権復活から4年、衆参で「改憲勢力」3分の2を得ても改憲プログラムが進まない深いいら立ちのあらわれです。

       

       断固として、わかりやすく、共同をひろげるために、全力を尽くしましょう。迫る都議選、来たるべき総選挙で「アベ政治許さない!」の決定的審判を下しましょう。(しんぶん赤旗 2017年5月24日)


      2017.03.22 Wednesday

      水曜随想 「監視社会NO広げよう」 参議院議員 仁比聡平

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         森友学園疑惑、南スーダン「戦闘」の組織的隠蔽(いんペい)。国民の真相究明要求に追い詰められる安倍政権は3月21日、共謀罪法案を閣議決定し、提出した。「毒を食らわば皿まで」の暴走を国民が通すと思ったら大間違いである。

         

         総理を先頭に「テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なる」とか「東京オリンピックを開催できないと言っても過言でない」と強弁してきた政府が2月末、与党に示した原案には案の定、「テロ」の一言もなかった。「話し合ったら罪」にされてしまうのは、テロ組織に限った話ではなく、2人以上なら、その場の目配せでも、まぼたきでも、合意(共謀・計画)は成立するし、市民運動や労働組合も例外ではないからである。

         

         慌てた与党から、「これまでの答弁と整合がつかない」とか「支持者の納得が得られない」などと次々不満が噴き出し、政府は「テロリズム集団その他の」と書き込んだというのだが。「その他の」というのはテロリズム集団以外が広く対象になる、ということ。だいたい原案に書き込めなかった文言をそんな簡単に書き込めるというのは「入れても意味は変わらない」と自白したような話ではないか。

         

         金田法務大臣は、私の質問に2度、3度、詰まりながら「計画」、つまり話し合いを罪にするのだと認めた。れっきとした共謀罪である。そうとなれば、警察が嫌疑をかけるのは「何が話し合われているか」になるではないか。「実行準備行為を伴って初めて処罰する」というから「下見と花見や散歩をどう区別するのか」と聞いたら、「犯罪のために散歩しているのか花見しているのか、そうではなくてその下見のために歩いているのか、そういうところの違い 」という。外から見れば日常生活。見回りの警官が「散歩の目的は犯罪ではないか」と疑ってかかり「ちょっと」と職務質問、「ポケット出して」と所持品検査。まして、デモや集会を規制する公安警察の目はらんらん。

         

         そんな監視社会はごめんである。森友もろともNOの声をひろげよう。(しんぶん赤旗 2017年3月22日)


        2017.01.07 Saturday

        野党共闘を前に進める 参議院議員 仁比聡平

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           元旦、恒例の小倉八坂神社の初詣へのごあいさつにたち、「今年は政治を変える年」と決意を新たにしました。

           

           トランプ現象は世界と日本が大きな転換点にあることを教えています。大きな視野と党派を超えての徹底した議論が現代の政治家の責任です。たれもが等しく人間らしい暮らしと自由を享受できる社会のために、民主主義の力が問われています。

           

           ところが全く逆さまを向いて、戦争法強行でたがが外れた安倍総理の号令一下、ひとりよがりに「この道しかない」「米国に代わって先頭に立つときが来た」と暴走し、国会を国会でなくしてしまう安倍政権。かじ取りは任せられません。

           

           日本共産党は、もっともっと力をつけて、野党共闘を前に進め、国民の皆さんとともに対決に勝ち抜けるよう頑張ります。

           

           国民こそ主人公。政治は変えられる。北九州、大分、倉敷、今治各市議選をはじめ中間選挙全員完勝、総選挙躍進。決戦の2017年。どうぞよろしくお願いいたします。(しんぶん赤旗 2017年1月7日)


          2016.12.21 Wednesday

          水曜随想  「ありえない! 飛行再開」  参議院議員 仁比聡平

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             ありえない。


            名護市の浅瀬に墜落(12月13日)してわずか6日。米軍はオスプレイの運用を全面再開した。怒りのあまりくらくらするようだ。

             

             在沖米軍トップ・ニコルソンは、「パイロットはヒーロー」「感謝すべきだ」などと傲岸(ごうがん)不遜にまくし立て、根深い植民地意識をむき出しにした。

             

             日本の事故調査は阻まれ、米国による事故原因の解析も乗員からの説明もないのに、安倍内閣はどうして飛行再開を容認できるのか。「高江オスプレイパッド完成や総理の真珠湾訪問より前が良いと判断した」などと報じられているが、正気の沙汰ではない。どこまで米軍にへりくだるつもりか。こんな屈辱的外交姿勢を、沖縄県民と国民は許しはしない。

             

             もともと特異な思い込みとひとりよがりの激しい安倍総理だが、その強権ぶりは、安保法制―戦争法の強行を転機に一切の歯止めがなくなり、トランプ次期米大統領が決まっていっそう危険な領域に入った感がある。

             

             先の臨時国会ではTPP、年金カット、カジノ法案の強行。安倍総理が見極めるべきは、トランブタワーの金御殿ではなく、米国と世界、そしてアベノミクスが広げた深刻な格差と失業、閉塞感の現実だ。国家ものみ込む多国籍企業と巨大マネーの横暴から、世界の人々の暮らしと権利をまもるルールづくりこそ求められているのに、「わが国が米国に代わって先頭に立つときが釆た」と高ぶり、「成長戦略の目玉」だとカジノを乱暴に強行する安倍総理。

             

             それをけしかける維新。文句の一つも言えない自民・公明。いったい国民をどこに引きずり込もうというのか。もはやこの政治に日本経済・外交のかじ取りをまかせるわけにはいかないのである。

             

             野党共闘に紆余(うよ)曲折はあるが、中野晃一上智大学教授は「お互い言いたいことがあってもぐっと黙ることもあれば、誰もいないところで叫ぶということもしながら関係を築いていければ」と語っている。「本気の共闘」をつくりあげ、決戦の2017年を迎えたい。(しんぶん赤旗 2016年12月21日)

             


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