CALENDER

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728    
<< February 2017 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2017.01.07 Saturday

野党共闘を前に進める 参議院議員 仁比聡平

0

     

     元旦、恒例の小倉八坂神社の初詣へのごあいさつにたち、「今年は政治を変える年」と決意を新たにしました。

     

     トランプ現象は世界と日本が大きな転換点にあることを教えています。大きな視野と党派を超えての徹底した議論が現代の政治家の責任です。たれもが等しく人間らしい暮らしと自由を享受できる社会のために、民主主義の力が問われています。

     

     ところが全く逆さまを向いて、戦争法強行でたがが外れた安倍総理の号令一下、ひとりよがりに「この道しかない」「米国に代わって先頭に立つときが来た」と暴走し、国会を国会でなくしてしまう安倍政権。かじ取りは任せられません。

     

     日本共産党は、もっともっと力をつけて、野党共闘を前に進め、国民の皆さんとともに対決に勝ち抜けるよう頑張ります。

     

     国民こそ主人公。政治は変えられる。北九州、大分、倉敷、今治各市議選をはじめ中間選挙全員完勝、総選挙躍進。決戦の2017年。どうぞよろしくお願いいたします。(しんぶん赤旗 2017年1月7日)


    2016.12.21 Wednesday

    水曜随想  「ありえない! 飛行再開」  参議院議員 仁比聡平

    0

       ありえない。


      名護市の浅瀬に墜落(12月13日)してわずか6日。米軍はオスプレイの運用を全面再開した。怒りのあまりくらくらするようだ。

       

       在沖米軍トップ・ニコルソンは、「パイロットはヒーロー」「感謝すべきだ」などと傲岸(ごうがん)不遜にまくし立て、根深い植民地意識をむき出しにした。

       

       日本の事故調査は阻まれ、米国による事故原因の解析も乗員からの説明もないのに、安倍内閣はどうして飛行再開を容認できるのか。「高江オスプレイパッド完成や総理の真珠湾訪問より前が良いと判断した」などと報じられているが、正気の沙汰ではない。どこまで米軍にへりくだるつもりか。こんな屈辱的外交姿勢を、沖縄県民と国民は許しはしない。

       

       もともと特異な思い込みとひとりよがりの激しい安倍総理だが、その強権ぶりは、安保法制―戦争法の強行を転機に一切の歯止めがなくなり、トランプ次期米大統領が決まっていっそう危険な領域に入った感がある。

       

       先の臨時国会ではTPP、年金カット、カジノ法案の強行。安倍総理が見極めるべきは、トランブタワーの金御殿ではなく、米国と世界、そしてアベノミクスが広げた深刻な格差と失業、閉塞感の現実だ。国家ものみ込む多国籍企業と巨大マネーの横暴から、世界の人々の暮らしと権利をまもるルールづくりこそ求められているのに、「わが国が米国に代わって先頭に立つときが釆た」と高ぶり、「成長戦略の目玉」だとカジノを乱暴に強行する安倍総理。

       

       それをけしかける維新。文句の一つも言えない自民・公明。いったい国民をどこに引きずり込もうというのか。もはやこの政治に日本経済・外交のかじ取りをまかせるわけにはいかないのである。

       

       野党共闘に紆余(うよ)曲折はあるが、中野晃一上智大学教授は「お互い言いたいことがあってもぐっと黙ることもあれば、誰もいないところで叫ぶということもしながら関係を築いていければ」と語っている。「本気の共闘」をつくりあげ、決戦の2017年を迎えたい。(しんぶん赤旗 2016年12月21日)

       


      2016.11.16 Wednesday

      水曜随想 「視野広げ激動に向かう」 参議院議員 仁比聡平

      0

         安倍政権は15日、南スーダンPKOの自衛隊に武器使用を辞さない新任務を付与した。多数の部族間の内戦が石油開発や利権もからんで深刻化するなか、平和主義を踏み破る暴挙である。憲法を覆す安保法制の全面的具体化、米軍一体化と肩代わりを推し進める暴走に震える怒りを覚える。

         

         その安倍政権が「成長戦略の切り札」としがみつき、「この道しかない」とばかりにTPP(環太平洋連携協定)承認の強行突破を図っているのは、愚の骨頂である。

         

         米大統領選挙において「就任初日にTPP離脱を宣言する」と繰り返し表明してきたトランプ氏が次期大統領に決まり、もはやそのまま発効する見通しはなくなるなかで、その国際政治の行方を見極めもせず、政府与党は、何をどう審議しようというのか。大前提が大きく揺らいでも、立ち止まりも、見極めもせず、今国会で承認・成立を図ろうというのか。

         

         安倍政権が猛省のうえ見極めるべきは、グローバル資本主義の深い矛盾と行き詰まりである。

         

         TPPは、農業と食糧主権、食の安全、知財、医療、保険、公共調達など、国民経済・国民生活のあらゆる分野で関税および非関税障壁を原則撤廃し、多国籍企業と投資家の利益のために主権を侵害するISDS条項を含む重大問題である。米国に広がる格差と失業、貧困、地域の破綻は、その多国籍企業中心のグローバル経済が陥っている深刻な矛盾と行き詰まりを示している。

         

         世界と日本の政治に問われているのは、新自由主義から各国国民のくらしと命を守る、いわば行き過ぎたグローバル資本主義の転換である。平等互恵の経済ルール、環境問題の解決、北東アジアの平和と安定、核兵器廃絶。大きな視野に立って激動に立ち向かいたい。(しんぶん赤旗 2016年11月16日)


        2016.09.07 Wednesday

        水曜随想 「政治切り開く野党共闘」 仁比聡平参院議員

        0

           政府与党が「臨時国会の9月26日召集を決めた」と新聞が書いたと思ったら、もう永田町には「会期は短いのではないか」「巨額補正もTPP(環太平洋連携協定)も強行するのではないか」などとまことしやかな観測が飛び交っている。

          いわく「米大統領選の11月8日までにはTPPは衆院を通したい」「12月ば総理外交も消費増税延期下の予算編成も忙しい」というのである。

           

           とんでもない、といわねばならない。先の歴史的参院選で、安倍総理は、アベノミクスの自慢話と野党共闘の悪口しかしなかった。ところがその翌日からの暴走は枚挙にいとまがない。国会がいまやるべきは、国民の前で、安倍暴走政治の中身を徹底審議することである。

           

           沖縄・高江で日ごとに激化するオスプレイ着陸帯工事強行の蛮行。民意も法の支配も、機動隊が実力で抑え込む環境破壊を国会が許していいはずがない。「県民の気持ちに寄り添いたい」などとカメラの前では猫なで声の安倍政権の正体がこれである。

           

           安倍政権は、執拗(しつよう)に佐賀空港へのオスプレイ配備を進めようとし、九州を拠点にオスプレイが飛び回るルート案も明らかにした。内戦が深刻化する南スーダンでの戦争法発動など、具体化の一つひとつを徹底的に明らかにし、憲法改悪を許さない国民的たたかいを広げる国会にするときである。

           

           参院選後の初登院。市民と野党共闘の統一候補として勝利した民進党議員が、私たちに駆け寄るように熱く事を握り、本会議場でおおらかに統一のたたかいを語り合う。参議院の雰囲気は野党共闘を経て大きく変わった。

          多くの自民党議員が「勝った気がしない」と戦々恐々である。安倍政治を倒し新たな政治を切り開く道は、野党共闘の発展にこそある。

           

           1年前のこの時期、国会は国民に完全に包囲され、私たちは戦争法廃案の徹底論戦に立ち向かっていた。この間の劇的な変化をつくりだしてきたのは市民、主権者国民の声と運動の力である。強行採決から1年。9月19日の大行動を、全国各地で成功させよう。(しんぶん赤旗 2016年9月7日)


          2016.04.13 Wednesday

          水曜随想 国民の姿が見えない人

          0
             昨年9月、元裁判官75人が、戦争法強行迫る参議院に提出した要望書には、こう書かれています。

             「わが国がポツダム宣言を受諾して70年‥廃墟の中から奇跡の回復をなし遂げるについての精神的な支柱は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本原理でありました」

             「人類が、いまだ戦争という流血の惨事を乗り越えられないこの時代にあって、日本国憲法が示した戦争放棄の理想は世界を導く灯台の光にもたとえられるものであり、これをわが国に定着させることが、国民的な願いでもありました。私たちも裁判官として憲法第99条により課せられた『憲法を尊重し擁護する義務』を自覚し、憲法が予定している司法の使命を果たすべく、その職権行使に務めてきました」と。
             

             
             「立憲主義を取り戻す」。それは野合などではなく歴史を問う国民的大義です。「野党は共闘」の声を力に、2月、5野党党首は、戦争法廃止・閣議決定撤回を共通の目標とし、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む、そのために国政選挙での選挙協力を具体化する、という政治史上初めての画期的合意に達しました。以来2カ月。その具体化と前進に、焦りをあらわにしているのが安倍政権です。

             総理は、3月の自民党大会で「自公対民共の対決。せっかくつくった安保法制が廃止されたら日米同盟の絆が損なわれる」と言いました。この期に及んでもとことん国民の姿が見えない人です。「民共」ではなく「野党共闘と市民連合」ではないでしょうか。「日米同盟が損なわれる」のではなく「米国の戦争へ武力で参戦し殺し殺される危険がなくなる」のが本当ではないでしょうか。

             国防軍や緊急事態宣言。自民党新憲法草案を「将来あるべき憲法の姿」と宣言する安倍総理。絶対に負けられません。日本共産党は、市民の皆さんとともに、野党共闘の要の責任を自覚し、必ず躍進して安倍政権を退陣させます。ご一緒に頑張りましょう!(しんぶん赤旗 2016年4月13日)

            | 1/14PAGES | >>