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仁比そうへいムービー


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2009年3月1日から

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2013.06.14 Friday

この思い仁比さんとァ々馭總幣戞Υ瑛兪イ留森

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    「ハンセン病患者の味方」


     「仁比さんは船員不足の問題をずっと取り上げてくれて、民間委託も白紙撤回に結びついた。ハンセン病患者の味方、仁比さんは国会にどうしてもいてほしい」

     香川県高校市のハンセン病療養施設大島青松園と高松港を結ぶ官用船(連絡船)に長年勤める職員は話します。

    船の民間委託撤回


     2010年9月、官用船が民間委託されようとしていたとき、日本共産党の仁比そうへい参院比例候補は厚生労働省と直談判を重ねていました。

     同省は当時、2人の船舶職員の定年退職後の「あと補充」を行わず、民間委託する方針を明らかにしていました。入所者からは「船は私たちにとって幹線道路。島に強制収容させてついの住み家とさせた国に責任がある」と、強い要望が上がり、仁比候補は国に対し「在園保障には自治会の要求が大事。国が運航に責任を負うことが大切で、そこを崩してはならない」と力を込めました。

     仁比候補は「らい予防法」は憲法違反と断罪したハンセン病熊本訴訟の弁護団に名を連ね、たびたび青松園を訪問、泊まりがけで話を聞いてきました。勝利判決以降(01年5月)も入所者や職員の声を聞いて国や国会に届けています。

     08年4月の決算委員会。仁比議員(当時)はハンセン病基本法制定を求める100万人署名の声を代弁するとともに「唯一足としての船、社会への窓口が将来どうなるのか。入所者の不安はあまりある」と、早急な船員の確保を求め、舛添要一厚労大臣(当時)から「2隻とも国の船。きちんと守っていきたい」との答弁を引き出しました。

     加えて仁比議員は桟橋について「全天候型の浮き桟橋にするとともにせめて風雨をよけられる設計に直すべきだ」と求めました。

    国会で活躍を期待


     森和男大島青松園入所者自治会長は「弁護士としては国賠訴訟を支援していただき、官用船の問題でも桟橋の問題でも尽力してもらっている。ぜひ、国会で大島入所者のために尽力してほしい」と期待を語ります。

     ハンセン病国賠訴訟全国原告代表を務め、12年11月に亡くなられた元大島青松園入所者自治会長の曽我野一美さんは、「ハンセン病裁判にかかわった弁護士として、国会議員になってハンセン病解決のため、社会福祉問題でどんどん活躍してほしい」と強い期待を寄せていました。

     04年、憲法調査会で初討論。仁比議員はこう訴えかけました。「人間回復の第一歩を記した、らい予防法違憲国賠訴訟判決は、人間の尊厳と基本的人権の尊重を根底に据えた憲法が輝いた瞬間だった。人間の尊厳と基本的人権という現行憲法を守り現実政治に生かすことこそ、憲法と現実のかい離をただす道だ」(しんぶん赤旗 2013年6月14日)

    2013.06.08 Saturday

    この願い仁比さんとぁ(瞳概,猟禧飛行被害追及  

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      「個人ではできんかった」

       「わし一人やったら何もできんかった。こうやって頑張れんかったと思う」

       岡山県津山市の井口貞信さん(68)は、屋根がゆがみ、ブルーシートのかけられた母屋の前でこう語ります。2011年3月、米軍機の低空飛行訓練によって土蔵倒壊などの被害を受けました。米国は損害賠償を拒否、防衛省は見舞金で幕引きをはかろうとしていますが、井口さんは土蔵や母屋の復元などを求め続けています。

       「わし自身は飛行機と思うてなかった」と井口さん。「すごい音がして家全体が揺れ、地震だ、母は大丈夫かと思い家を飛び出した」といいます。母親(90)は地面にはいつくばって震えており、その直後土蔵が音をたてて倒れました。「飛行機が通った」という母親を「何をいうとる」とたしなめました。

      専門家調査で判明


       被害発生の2日後、土蔵のがれきを片付けていた井口さんに「どうしたんですか」と声をかけたのは、地域をまわっていた日本共産党の末永弘之・津山市議でした。狠録未撚れた瓩畔垢い針永市議は片付けを中止させて、すぐに津山市に調査と対応を求めました。県の職員が現場を確認して中四国防衛局に通報。米軍は海兵隊岩国基地所属の2機が津山市近辺を当時飛行していたことを認める一方、「日米合意(航空法『最低安全高度』の順守)は守っている」としました。

       日本共産党は目撃証言をもとに専門家の協力も得て測量調査を実施。地上すれすれの高さ30〜40メートル、土蔵から水平距離で200メートル飛行したと推定し、航空法(市街地で300メートル、それ以外150メートルの最低安全高度)違反だと告発しました。

       仁比そうへい参院比例候補も現場にかけつけました。仁比氏は議員時代、国会質問や質問主意書で米軍機が航空法違反の低空飛行を繰り返していると追及してきました。当時の石破茂防衛相に「私も低空飛行に遭遇したことがある。本当に怖い。恐怖を感じる」(08年)と住民の精神的苦痛を認めさせました。


      米軍機低空飛行を仁比議員が告発。「その恐怖は私も体験」と石破氏=2008.04.18

       井口さんは仁比氏に「低空飛行がもう30分早ければ、母が下敷きになっていた」と訴えました。仁比氏は、中国四国防衛局に低空飛行訓練の中止と被害の補償を求めました。防衛局は飛行高度について「守っていると思う」「米側がそういっている」と強弁。仁比氏は「守っていないという住民の証言をなぜ調べないのか」と現地調査を求めました。

       井口さんは、「最初だけ様子を見にきた市議や県議も、防衛省との話が出たら熱が冷めたように来んようになった」といいます。末永市議をはじめ日本共産党が一緒に防衛省との交渉などをすすめてきたことについて、「個人ではできんかった」と振り返ります。

      防衛省が補償表明


      米軍低空訓練中止を 仁比、参院四国候補が政府交渉

       10ヵ月たった12年1月に、ようやく防衛省は「(原因は)米軍機の飛行のほかに見当たらない」として、公務上の事故として補償すると表明。井口さんに日米地位協定に基づく損害賠償請求を促しました。防衛省は「因果関係がないと言い難い」との立場で米軍と交渉したといいますが、今年3月に米軍は「立証が十分でない」と一蹴しました。

       進まぬ交渉に業を煮やした井口さんは末永市議らとともに5月16日に上京、防衛省と交渉しました。「何メートルを飛行していたと推定して米軍と交渉したのか」の質問に防衛省側は「具体的な数字はない」、米軍に飛行記録の提出を求める気もないと表明。揚げ句の果てに「土蔵は腐朽していた」「周辺で窓ガラスが割れていない」など、因果関係まで否定し始めました。

       同月28日に仁比さんは井口さんの自宅を訪ねました。「何年も待たせた結論がこれなのか。土蔵が古かったというが、屋根も膨れ、木が折れている。無風の状態で倒れるわけがない」と井口さんは慎まんをぶちまけます。40年間改良の努力を続けてきた和牛の雌牛は米軍機に驚いて流産しましたが、その補償もありません。仁比さんは「二度とこんな被害をだしてはいけない。いったんは防衛省に米軍機による被害と認めさせた。日米両政府に責任をとらせるまで一緒にたたかいましょう」と激励しました。(しんぶん赤旗 2013年6月8日)

      2013.06.03 Monday

      この願い仁比さんと 児童手当まで奪った税務行政 鳥取

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        私のことが国会質問に

         「まさか私のことが国会でとりあげられるとは思っていなかった。おかげで日本中の方々に関心をもってもらうことができたと感謝しています」 税金滞納を理由に児童手当を鳥取県に差し押さえられた鳥取市内の自営業の男性、Aさん(40)がこう語ります。「児童手当は子どもたちのためのもの。不当な行政に歯止めをかけたい」と裁判をたたかっています。


         その裁判の判決が3月29日に出され、鳥取地裁は県の処分を「正義に反する。権限を乱用した違法なもの」と断罪しました。差し押さえ相当額の返還だけでなく、「子を持つ父親として多大な精神的苦痛を被った」として県に慰謝料の支払いも命じました。県側は4月12日に控訴し、新たなたたかいが始まっています。

         「一個人の裁判ではないと思っています。不況が続く限り、私のような立場に追い込まれる人間がでてくる。負けられない」とAさんが唇をかみます。

        長女は高校退学に

         Aさんは当時、病弱な妻と子ども5人の7人家族。長引く不況で収入が激減、個人事業税や自動車税を滞納するまでになりました。2008年6月、2ヵ月半にわたり残高73円しかなかった銀行口座に児童手当13万円が振り込まれると、県はその9分後に、全額の13万73円を差し押さえました。明らかに児童手当を狙い撃ちにしたものでした。

         「残高ゼロ」に、妻は「頭が真っ白になった」といいます。滞納していた子どもの教材費や給食費に児童手当を充てる予定だったからです。高校生だった長女は、約束していたお金が学校に払えず、退学を余儀なくされました。

         Aさんは、「借入金の相談に親切に対応してもらった」ことのある鳥取民商にすぐに相談。民商事務居と一緒に返還を求めて県税当局と交渉し、不服審査請求をしましたが、却下されたため09年に裁判に踏み切りました。民商、県労連、新婦人、民医連、年金者組合などは「支援する会」を結成し、募金を集め、全戸配布ビラで地域でも訴えました。


        質問する仁比聡平議員(当時)=2009年6月22日、参院決算委

         提訴に先立つ09年6月、日本共産党の仁比そうへい参院議員(当時)は、国会で追及しました。「税務行政にも血も涙もある姿勢を示すために、13万円を返還させるよう検討すべきだ」と迫りました。佐々木憲昭衆院議員も取り上げ、当時の与謝野馨財務相から「児童手当は子どもの養育に使うという目的に達せられるべきもの」との答弁を引き出しました。(鳥取県が児童手当を差し押さえ、県立高が生徒の通帳管理し強制徴収 仁比議員が追及  しんぶん赤旗 09年06月22掲載)

         鳥取県民主商工会連合会の川本善孝事務局長は「民商で2人の国会質問のビデオを何度も見ました。『大臣もこう答弁している』と県交渉でも訴え、運動の力になりました」と話します。

         Aさんは「共産党は地道に活動する政党だと以前から思っていましたが、今回の問題を通じて思っていた以上に市民に親身になってくれる政党だと分かりました」といいます。鳥取地裁の判決には仁比氏もかけつけ、ガッツポーズで喜び、「商売つぶしの税務行政を大きく変えるたたかいの出発点にしよう」と激励しました。

        画期的判決受けて


         Aさんの事例は「氷山の一角」と川本事務局長は指摘します。児童手当や年金などは差し押さえ禁止財産ですが、銀行口座に振り込まれた場合は「一般財産と混在」するとして差し押さえを認めた最高裁の判例があり、実際は差し押さえが横行していました。

         鳥取地裁の画期的判決で反撃が始まっています。児童手当を差し押さえられた福岡市の福岡民商の会員は、地裁判決を報じる「全国商工新聞」と児童手当以外の入金のない預金通帳を示して市に差し押さえを解除させました。福岡県も交渉のなかで「児童手当を狙い撃ちにした不当なものと判断されることは行わない」と明言しました。

         「いい影響が出始めてうれしい。裁判をやった意味があった」とAさんが顔をほころばせます。(しんぶん赤旗 2013年6月3日)

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