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2024.03.15 Friday

有事使用港湾指定急ぐな 党県議団が国に申し入れ 高知

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     日本共産党高知県議団は3月15日、有事に自衛隊が利用できるよう国が空港や港湾の整備を計画する特定利用空港・港湾の問題について、オンラインで国の担当者に、3月末とされている指定を急がないよう申し入れました。

     

     高知県では高知港・新港、須崎港、宿毛湾港が指定の候補に挙がっています。国は特定利用空港・港湾についての「Q&A」を3月5日、内閣官房のホームぺージにアップしただけで、何ら県民への説明をしていません。

     

     参加者は「県民に知らせもせずに、なぜ、3月末に確認の文書を交わすことを急ぐのか」と追及。担当者は、関係閣僚会議でスケジュールを確認したことなどを説明しました。参加者は、「『Q&A』で初めて、自衛隊の利用が訓練以外にも、重要影響事態や存立危機事態を含むことが明らかになった。内閣官房の文書でも『有事を見据えた』となっており、有事での利用が懸念される」と指摘。担当者は「いただいた意見は踏まえる」などと答弁しました。

     

     参加者は「『Q&A』によってさらに不安が広がっており、3月末と期限を切らず県民にしっかり説明するべきだ」と求めました。担当者は「国民の理解を得られるように努める。3月末を目途に調整する」と強弁しました。

     

     オンラインで仁比聡平参院議員、白川よう子衆院四国比例候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)


    2023.12.12 Tuesday

    民間空港で訓練やめよ 仁比参院議員・大平比例予定候補、防衛省と交渉

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       中国5県で広がる基地被害や機能強化の動きについて、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は12月12日、国会内で防衛省に聞き取りを行いました。各県の党議員、候補がオンラインで参加し、仁比聡平参院議員が山口県の交渉に同席。米兵犯罪の再発防止に確実な手だてを講じることや民間空港での訓練中止などを求めました。

       

       山口県岩国市の松田一志市議は、オスプレイが同市の米軍岩国基地を飛行経由地とするのは認められないと政府の見解をただしました。「米軍の運用にかかわる」と回答を拒否する防衛省側に対し、仁比氏は「米軍が岩国基地を中継地として使っているのは明らか。機能強化は許されないと日本政府が言うべきだ」と指摘しました。

       

       垣内京美衆院中国比例候補は11月に岡山空港で行われた自衛隊統合演習で、自衛隊から県への協力依頼文書にある「防衛に係る堅固な意思を表示」の説明を求め、今後訓練をしないよう追及。事前の訓練情報の周知が不徹底だと認めた防衛省側に大平氏は「丁寧に説明したとしても、訓練計画そのものが住民に受け入れられない」と批判しました。

       

       各県からは、▽境港市の航空自衛隊美保基地のC2輸送機にミサイル発射機能を搭載する検討について(鳥取)▽県内の学校などでの自衛隊の活動状況(島根)▽海上自衛隊呉基地の弾薬庫建設に関する調査や強靱(きょうじん)化(広島)―が問われました。(しんぶん赤旗 2023年12月13日)


      2023.10.25 Wednesday

      原発断念・治水…37項目 党島根県委が8省庁交渉

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         日本共産党島根県委員会と党島根県議団(尾村利成団長)は10月25日、国会内で政府交渉し、8省庁に37項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根1区予定候補、尾村利成、大国陽介の両県議ら7人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。


         中国電力島根原発(松江市)の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。


         資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。


         県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。

         

         豪雨災害が頻発する江の川流域(江津市)の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。(しんぶん赤旗 2023年10月27日)


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