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2019.01.22 Tuesday

馬毛島の購入やめよ 党県委が防衛省要請 鹿児島

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     米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転が狙われている鹿児島県の馬毛島(西之表市)の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受け、日本共産党の鹿児島県委員会が1月22日、国会内で防衛省に同島の購入中止を求める要請書を手渡しました。

     

     仁比聡平参院議員、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、松崎真琴・鹿児島県議が同席しました。

     

     要請書は、訓練の必要性や、160億円とされる購入金額の妥当性を「国会において十分に議論した上で、地元住民、県民に納得いく説明をし、合意を得ることが必要」と指摘。八板俊輔・西之表市長や荒木耕治・屋久島町長が移転に反対の見解を示していることにふれ「地元の反対の声を無視して、土地を購入することは断じて許されない」と強調し、馬毛島へのFCLP移転の撤回を求めました。

     

     松崎氏は、周辺住民が「宝の島、宝の海が米軍の戦闘機の離着陸の場所にされるのは耐えられない」「赤ちゃんが騒音の被害を受けるかもしれない」と不安を募らせていると指摘。「これを無視して進めるのは絶対にやめていただきたい」と迫りました。(しんぶん赤旗 2019年1月23日)


    2018.12.18 Tuesday

    岩国米軍 飛行止めよ 政府に広島・山口両県共産党

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       米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で墜落した事故を受け、日本共産党の広島、山口両県委員会は12月18日、国会内で政府に対し、当日の訓練内容や墜落事故の原因説明と、同基地発着の米軍機の飛行停止を求めるよう要請しました。高見あつみ参院広島選挙区予定候補、松田一志山口県議予定候補が参加、仁比聡平参院議員が同席しました。

       

       防衛省の担当者は、墜落事故について「あってはならないことと十分認識している」と述べながら、訓練内容や墜落事故の原因については「飛行経路も含めて事故の詳細は、これから明らかになってくる」として、米軍機の飛行停止を求めない考えを示しました。

       

       高見、松田両氏は、岩国基地では11月下旬以降、現在も滑走路の時間外運用通告が連続していることや、午前5時ごろにプロペラ音が連日続くなどの事態が起こっていると指摘。しかし、防衛省担当者は、米軍機の飛行状況について「昨年9月8月以降、米軍が『運用上の理由』として回答しなくなっている」などとして、詳細を把握できていないと繰り返しました。

       

       高見、松田両氏は事故原因の詳細な説明に加え、市民の安全安心を確保するという艦載機部隊受け入れの条件を揺るがす重大事態だとして、艦載機部隊の国外移駐などを要求しました。(しんぶん赤旗 2018年12月19日)


      2018.11.29 Thursday

      西日本豪雨 被災者救援 早急に 党愛媛県委が省庁要請

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         7月の西日本豪雨で大きな被害をうけた愛媛県の日本共産党県委員会は11月28日、早急な救援を求めて各省庁に要請しました。白川容子四国ブロック国政対策委員長、田中かつひこ県議、秋本けいこ同予定候補、梅木かづこ大洲市議、仁比聡平参院議員秘書らが参加しました。

         

         被災者救援について▽被災者生活再建支援金の最大500万円への増額と、支援対象の拡大▽家電製品の支給の拡充▽仮設住宅入居者への交通手段の確保―などを求めました。

         

         政府の担当者は「災害救助法は応急時の最低必要なものの支給なので、家電製品は炊飯器、ガス器具に限られる。交通手段確保は対象にならない。支援金増額は難しい」と現行制度を説明しつつ、東日本大震災などで、柔軟に対応できた事例を紹介し、補助事業活用などもあるとしました。また、仮設住宅への靴箱設置などの要望については、改善を自治体に要望すると述べました。

         

         参加者は肱川(ひじかわ)のダム放流で犠牲者が出た問題について、ダム管理者である国としての謝罪と住民の意見を反映した検証を求めました。

         

         政府の担当者は謝罪せず、国が設置した第三者委員会に住民代表がいないことへの批判にも、改善姿勢を示しませんでした。

         

         田中県議らは「起こった事態への国の責任の受け止めが出発点だ。住民の声を反映し、ダム操作規則を見直すべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年11月29日)


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