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2018.05.26 Saturday

水道料減免の自治体も 党鳥取県委が各省庁と交渉

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     日本共産党鳥取県委員会は5月24日、水道事業や風力発電の問題で各省庁と交渉しました。市谷知子県議、伊藤幾子、岩永安子、角谷敏男の各鳥取市議、金田靖典東・中部地区委員が参加し、仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

     

     総務省担当者は鳥取市水道料金引き上げ問題で、▽上水道に統合された旧簡易水道であっても、建設費が平均単価以上等の一定の要件を満たせば旧簡易水道整備の国庫補助が可能▽水道事業は独立採算が原則だが一般会計繰り入れが可能なケースもある▽条例で料金を減免している自治体もある――として例を示しました。

     

     鳥取市の中核市・連携中枢都市圏構想では、他の実施自治体で職員の残業が増え疲弊している例もあると問題点が示されました。

     

     住民の反対意見が出ている鳥取市で計画中の大規模風力発電事業に関しては「自治体による風力発電を規制するゾーニング形成は可能である」と回答がありました。生活保護では就業に必要な場合、最大38万円の運転免許取得費が生業(なりわい)扶助で出る。就学前小児医療費助成に対する国保ペナルティー廃止では、生まれた財源は少子化対策拡充に活用できる――との回答がありました。(しんぶん赤旗 2018年5月26日)


    2018.04.25 Wednesday

    水俣病、国基準改めて いのちネットが被害者救済を要請 田村・仁比・真島氏ら要請行動に同席

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       熊本県内の労働組合、市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日に国会内で、水俣病問題で環境省と交渉しました。いまだに多くの水俣病被害者が救済から切り捨てられている現状を解決するため、加害者である国の責任を果たすよう要望しました。

       

       交渉には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員、山本伸裕県議、野中重男水俣市議が同席。▽水俣市周辺の不知火海沿岸でどれだけ多くの被害者が存在するのか健康調査を実施する▽水俣病の被害を広く認めるべきだと判断した最高裁判決を踏まえ、公害健康被害補償法に基づく被害者認定制度の厳しい認定基準を改め、被害者切り捨てをやめる――など6項目を求めました。

       

       環境省側は「最高裁判決で『52年判断条件』(現行の認定基準)は否定されていない」などと強弁。野中市議は、認定基準が定める複数の症状の組み合わせがなくても最高裁が幅広く水俣病と認定した判決の趣旨をのべ、「都合のいいところだけで解釈しないで」と反論しました。

       

       

       仁比氏は「国は判決の出た2004年から『否定されていない』と同じ回答を言い続けているが、その間に救済の特措法が必要になり、地域外などでも救済者が出た。新たに多くの被害者が裁判に立ち上がり、現行認定制度が破綻していないという方がおかしい」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2018年4月28日年)


      2018.04.25 Wednesday

      熊本地震2年 自宅風呂、今も入れず 支援求め政府交渉

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         熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は4月25日上京し、国会内で政府に対し、熊本地震から2年の今も生活再建へ多くの困難を抱える被災者に寄りそう支援を求め交渉しました。

         

         交渉には県労働組合総連合や民主商工会、新日本婦人の会、生活と健康を守る会の代表と党の地方議員らが参加し、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。

         

         

         内閣府、厚生労働省などに▽住宅再建の支援対象の一部損壊世帯への拡大など被災者生活再建支援制度の改善▽仮設住宅間の住み替えを認めることや原則2年以内の仮設住宅入居期間の延長▽被災者への医療費の窓口負担免除措置の復活を県に働きかける―などを要望しました。

         

         内閣府側が一部損壊への支援は「慎重に検討したい」とのべるにとどめたのに対し、上野美恵子熊本市議は、家の修理で多額の出費を強いられ、老後の資金を取り崩したり、自宅の風呂の修理をあきらめたりしている被災者の例を紹介。「高齢の被災者ほど新たな借金をするのは難しい。今も自宅の風呂に入れない状況を続けていいんですか」と訴え、支援金増額を含め制度全体の拡充を要求しました。

         

         仮設住宅の入居期限で内閣府側は「無理やり出すことはしない」と答えましたが、仁比氏は熊本市内で入居延長を希望する世帯の1割が認められず、退去を迫られている実態を把握しているのかと追及。山本伸裕県議は「少なくとも国と県で決めた(延長可否の判断)基準は見直すべきだ」と迫り、内閣府は「県と連絡を密にとりたい」とのべました。(しんぶん赤旗 2018年4月26日)


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