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2018.08.30 Thursday

西日本豪雨 復旧へ施策周知を 党広島県委が省庁に要請

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     日本共産党広島県委員会は8月30日、国会内で7月の西日本豪雨の復旧を進めるため、政府交渉を行いました。

     

     大平喜信前衆院議員、辻つねお県議、高見あつみ参院広島選挙区候補、奥田和夫呉市議、土屋知紀福山市議が被災地の実情を伝え、各省庁に要請しました。仁比聡平参院議員秘書らが同席しました。

     

     復旧の第一歩となる住宅敷地の土砂、がれきの撤去について、政府は環境省、国交省の事業を一体化して、被災者負担なしで行うとしています。大平氏らが、がれきと土砂の区別を求めたり、私有財産保護という理由で民有地に入ることをためらう自治体があることを示し、施策の周知徹底を求めました。

     

     ▽土砂撤去は、床上・床下に関係なく工事費と、工事費の15%を諸経費として国が負担する。市町村の持ち出しは交付税措置を含めると2・5%▽フローリングをはいで床下の土砂を出す場合も、それしか方法がない時は補助の対象になる▽義援金は生活保護の収入認定としない―ことを確認しました。

     

     政府担当者は、▽仮設住宅のクーラーは各戸に1台設置する▽砂防ダムの維持管理は都道府県で、国として支援する枠組みはない―などと説明しました。

     

     大平氏らは治水対策として河川の堆積土砂撤去、樹木の伐採とともに、暫定措置としポンプ車を緊急に増やすことを求めました。

     

     大平氏は「政府は被災者に寄り添うといっている。ふさわしい対応をお願いしたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年8月31日)


    2018.08.23 Thursday

    「通知したら米の信頼失う」 オスプレイ飛行で防衛省回答 仁比・田村・真島氏が同席

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      党大分県委が100項目政府要請

       

       日本共産党大分県委員会と地方議員団は8月22、23の両日、約100項目の要望を掲げて政府交渉を行いました。堤栄三県議ら11人が参加し、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。

       

       

       防衛省との交渉で堤氏らは県と地元自治体が5月に提出した、日出生台演習場での日米共同訓練を行わないよう求めた要請書が防衛大臣や米側に伝えられたかをただしました。

       

       防衛省は「分からない」と答える一方、同訓練について「地元の理解が得られていない」との認識を示しました。九州上空を飛ぶオスプレイの飛行ルートを「国として把握している」と明かしつつ、自治体へ通知していない理由を「(米側との)信頼関係を損なうから」と言い繕いました。

       

       「どこの国の防衛省か」という声が上がる中、仁比氏は「国として地元の了解がないと認識したままで、訓練強行など絶対に許されない」と厳しく指摘し、中止を求めました。

       

       国交省とは、JR九州が進める駅無人化、大幅減便について県内の障害者団体が中止を求め署名を広げていることや、JRが「利便性が向上する」として導入するスマートサポートステーションが車いす利用者らに事前予約を強いるなど「新たなバリア」をつくりだしている問題などを告発し、中止を求めました。

       

       国交省側が「駅利用者の声に耳を傾けることが必要。意思疎通のできていない減便実施も問題だ」と答えたことを受けて田村氏は「地元を無視した減便だと九州7県が見直しを求めている。国としてJR側に強く指導すべきだ」と迫りました。(しんぶん赤旗 2018年8月24日)


      2018.08.22 Wednesday

      豪雨災害で岡山の共産党が政府交渉 生活・生業の再建、困難に直面 住民本位の支援に 仁比参院議員同席

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         西日本豪雨の被災者支援に奮闘する日本共産党岡山・倉敷両市議団は8月22日、国会内で、直面する不可欠な15項目の国の支援を求めて各省庁へ要請しました。仁比聡平参院議員、すみより聡美参院岡山選挙区候補が同席しました。

         

         このうち医療費、介護利用料の自己負担分について、現在、患者が「豪雨で被災した」旨を医療機関の窓口に申し出れば減免されています。竹永光恵・岡山市議は「(減免は)3カ月で打ち切られるのか」といった被災者の不安を紹介し、継続を要請しました。

         

         厚生労働省の担当者は、「自治体が減免が必要と判断する限り、国は財政支援していく」と表明しました。

         

         また、被災した建物の公費解体について末田正彦・倉敷市議は、被災した住宅の写真を示しながら、構造上独立した建物の一部も「公費解体」の対象にすべきだと求めました。環境省の担当者は「片方の壊れかかった建物と切り離して、残りが構造上問題なく立っていれば補助対象になる。熊本でも例がある」と言明しました。

         

         さらに、住家被害の認定調査に関し、岡山市では外観による1次判定に被災者が納得できないのに、2次調査はできないなど、被災者に背を向けた対応が問題となっています。

         

         仁比氏は「被害認定は被災者の生活を取り戻すための支援策に結びつく。住まいの再建の基本だ」と強調しました。内閣府の担当者は「(市の対応は)根本的に間違っている。市に伝える」と明言しました。(しんぶん赤旗 2018年8月23日)


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