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2020.09.03 Thursday

新田原基地 工事止め説明会開け 党宮崎県委が防衛局に申し入れ

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     航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)で弾薬庫など「緊急時」に米軍を受け入れるための施設工事が着工された問題で9月2日、日本共産党宮崎県委員会は工事を止め、住民説明会を実施するよう福岡市の九州防衛局に申し入れました。まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

     

     参加した新富町に住む海老原司さんは、町議会で町長は「(米軍の施設使用時期は)普天間基地(沖縄県)の移設が済んだ後に使用開始すると理解している」と答弁しているが、新富町や西都市の住民に配布(2018年10月)された防衛省のビラでは工事が終わって、引き渡し後に使用すると書いているとただしました。

     

     防衛局側は「(米軍の施設使用開始時期について)町長と防衛省との間の認識のそごは確かにある」と認めました。仁比氏は「(地元の)理解も協力も全く得られていない」と指摘しました。

     

     松本隆党県書記長は「住民が求めているのは、なぜいま米軍の弾薬庫が必要なのか、弾薬はどういうものが入るのかという素朴な、当然の心配だ」と述べ、前屋敷恵美県議も住民説明会の開催を要求しました。

     

     まじま氏は「陸上イージスでは住民説明会を5回開き、やらないままに工事に入っている新田原基地とは対応が全然違う」と批判しました。(しんぶん赤旗 2020年9月3日)


    2019.11.14 Thursday

    仮設の入居延長・「一部損壊」に支援 熊本地震被災者の声聞いて 市民団体が政府交渉

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       熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」(楳本光男共同代表)は11月13、14の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。

       

       県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

       

       内閣府では、▽千葉県などの台風・大雨被害で政府が一部損壊家屋の支援を実施することを受け、熊本地震の被災者にも適用すること▽仮設住宅の無条件での入居期間の延長――などを求めました。

       

       内閣府側は、一部損壊住宅支援について、熊本地震の被災者については予定していないなどと回答。山本県議らは「発災当初から繰り返し一部損壊支援を求めてきた。これまでの政府の判断が間違っていたのではないか」と追及。さかのぼって適用できないと繰り返す担当者に対し、「熊本地震では一部損壊は10万棟をこえた。いまだに復旧できず救助を求めている被災者もいる」と迫りました。

       

       国交省では、立野ダムについて近年の豪雨災害でダムの緊急放流による災害が相次いでいることを指摘。「ダムの危険性が浮き彫りになった。白川の河川整備で対応すべきだ」と質しました。

       

       水俣病問題では、不知火海沿岸47万人の健康調査の実施、加害企業チッソなどに対し、関連会社の工場閉鎖・解雇を白紙撤回するよう指導することを求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月15日)


      2019.11.13 Wednesday

      米軍岩国基地騒音が激増 防衛省は実態把握を 党県委が要請

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         日本共産党山口県委員会と同県地方議員らは11月13日、国会内で防衛省に対し、米海兵隊岩国基地(岩国市)の騒音被害の激増を告発し、同基地所属の戦闘機の墜落事故と部隊の規律違反に厳しい対応を求めるよう要請しました。大平喜信前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

         

         18年3月末の同基地への空母艦載機の移駐完了後、米軍機による騒音発生回数や低空飛行訓練などが増加しています。松田一志党岩国市委員長は「市街地上空の飛行が日常化している」と強調し、騒音被害の拡大や米軍機の新たな飛行ルートの把握などの実態調査、騒音測定器の設置を求めました。

         

         防衛省担当者が「(市街地上空の飛行は)承知していない」と答弁したのに対し、大平氏は「実態と防衛省の認識がかみ合っていない。住民の聞き取り調査、騒音測定器の設置を強く求める」と主張しました。

         

         交渉の中で、18年12月に発生した同基地所属の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で接触し墜落した事故の調査報告を米軍がホームページ上に公表するだけで、日本側に報告書の提出を行っていないことや、類似の事故(16年4月、沖縄県沖)の公表・報告がなかったことが明らかになりました。仁比氏は「主権国家として自ら検証もできないのだから、(米軍機の)飛行中止を求めるのは当然だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2019年11月15日)


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