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2019.08.22 Thursday

日田彦山線を復旧を・オスプレイノー/党大分県委が政府交渉 実現迫る 田村・真島・仁比氏同席

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     日本共産党大分県委員会は8月21、22の両日、日出生台演習場での日米共同訓練の中止、日田彦山線の早期復旧など県民要求実現を求めて政府交渉をしました。堤栄三、猿渡久子県議ら地方議員12人が参加、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議、仁比聡平前参院議員が同席しました。

     

     日出生台へのオスプレイ訓練移転について「沖縄の負担軽減のため」と繰り返す防衛省に対して、堤県議は「米軍は住民にまったく配慮せず、認められていないオスプレイの垂直モード飛行も行っている」と話し、猿渡県議も「オスプレイは大分空港へも緊急着陸した。今からでも抗議すべきだ」と迫りました。

     

     真島氏や田村議員が、地元自治体、住民、観光業者の声を米軍に伝え、その結果を回答するよう重ねて求めました。

     

     日田彦山線問題で日隈知重・日田市議は2年たつのに河川改修も農地復旧も一歩も進んでいないこと、住民説明会でJR九州副社長が鉄道復旧と河川・農地復旧は別物だ思っていたとのべたことを指摘し、国交省として早期復旧を会社に強く指導するよう求めました。

     

     「関係自治体とJR九州で十分議論していただきたい。鉄道復旧を決めるのは一義的には鉄道事業者だ」と繰り返す国土交通省にたいし、仁比氏は「鉄道はJRのもうけのための事業ではなく公共交通だ。災害から復旧するのが当たり前だ」と話し、田村議員は地元負担をともなう鉄道での復旧、BRTなどの「JR3案を3自治体は認めていない。住民と自治体は鉄道しかないが結論だ」とのべ、国交省は鉄道での復旧をJR九州に強く指導するよう求めました。(しんぶん赤旗 2019年8月23日)


    2019.06.11 Tuesday

    西日本豪雨公費解体 宅地のみの被害でも対象に 党岡山市議団が政府に要請 仁比議員が同席

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       昨年7月の西日本豪雨で家屋には被害がなかったものの、宅地が崩落するなどして立ち入り禁止とされた住家が解体・撤去の公費補助の対象外とされている問題で、日本共産党の岡山市議団が6月11日、国会内で政府に対し、対象とするよう要請しました。仁比聡平参院議員と大平喜信衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。

       

       林潤、田中のぞみ両市議は、家屋の至近まで宅地が崩落した同市内の現場の写真を示し、「市が危険だとして立ち入り禁止にし、住人は仮設住宅に入っている。家屋を撤去しないと敷地の復旧ができないが、家屋自体の損壊が認められないとして撤去への公的支援がない」と訴えました。

       

       災害廃棄物の撤去費補助を所管する環境省は「市町村の判断で、全壊・半壊と同等と言えるものがあれば」補助の対象にできるとの見解を示しました。

       

       内閣府は、家屋被害の認定で“半壊に至らない”と判定された事案でも、り災証明に「要解体」「解体相当」と書き込むことはできると答えました。

       

       仁比氏は、「そのように取り組めば、宅地被害の被災者も公費解体の対象にできる。縦割りを排して被災者に支援を届けるべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年6月13日)


      2019.06.07 Friday

      高松の入院病床守れ 市立塩江分院 白川衆院予定候補ら

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         高松市の市立塩江分院の入院病床(87床)が廃止されようとしている問題で、日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補、秋山時貞香川県議、藤沢やよい高松市議が6月7日、国会内で厚生労働省に存続を要請しました。仁比そうへい参院議員が同席しました。

         

         藤沢氏は「高松市と旧塩江町の合併協定(2005年)では60床程度で建て替えることになっていた。市議会でも存続する旨の答弁をしてきたのに、市は昨年11月に突然、病床廃止を打ち出した」と指摘。秋山氏は、市が廃止を急ぐ背景に、病床削減を促進する国の「地域医療構想」があるとして、政策の見直しを求めました。

         

         白川氏は「中山間地の塩江地区唯一の医療機関だ。車で20分の距離に本院(市立「みんなの病院」)があると言っても、重症患者や高齢者はとても通えず、中山間地での訪問看護なども困難だ。住み慣れた土地で最期を迎えたいという住民の思いに応えるべきだ」と病床存続を訴えました。

         

         厚労省の担当者は「県が地域医療の構想をもった上で、地元でよく話し合うことが重要だ」と述べました。

         

         仁比氏は「国から県に、廃止ありきでなく熟議するよう促すべきだ」と求めました。(しんぶん赤旗 2019年6月11日)

         


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