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2019.11.14 Thursday

仮設の入居延長・「一部損壊」に支援 熊本地震被災者の声聞いて 市民団体が政府交渉

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     熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」(楳本光男共同代表)は11月13、14の両日、熊本地震の被災者に寄りそった復旧・復興をはじめ切実な県民要求を掲げて政府交渉しました。

     

     県労連や民商、新日本婦人の会、日本共産党の山本伸裕県議、上野美恵子、那須円・両熊本市議、甲斐康之・益城町議が参加し、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

     

     内閣府では、▽千葉県などの台風・大雨被害で政府が一部損壊家屋の支援を実施することを受け、熊本地震の被災者にも適用すること▽仮設住宅の無条件での入居期間の延長――などを求めました。

     

     内閣府側は、一部損壊住宅支援について、熊本地震の被災者については予定していないなどと回答。山本県議らは「発災当初から繰り返し一部損壊支援を求めてきた。これまでの政府の判断が間違っていたのではないか」と追及。さかのぼって適用できないと繰り返す担当者に対し、「熊本地震では一部損壊は10万棟をこえた。いまだに復旧できず救助を求めている被災者もいる」と迫りました。

     

     国交省では、立野ダムについて近年の豪雨災害でダムの緊急放流による災害が相次いでいることを指摘。「ダムの危険性が浮き彫りになった。白川の河川整備で対応すべきだ」と質しました。

     

     水俣病問題では、不知火海沿岸47万人の健康調査の実施、加害企業チッソなどに対し、関連会社の工場閉鎖・解雇を白紙撤回するよう指導することを求めました。(しんぶん赤旗 2019年11月15日)


    2019.11.13 Wednesday

    米軍岩国基地騒音が激増 防衛省は実態把握を 党県委が要請

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       日本共産党山口県委員会と同県地方議員らは11月13日、国会内で防衛省に対し、米海兵隊岩国基地(岩国市)の騒音被害の激増を告発し、同基地所属の戦闘機の墜落事故と部隊の規律違反に厳しい対応を求めるよう要請しました。大平喜信前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

       

       18年3月末の同基地への空母艦載機の移駐完了後、米軍機による騒音発生回数や低空飛行訓練などが増加しています。松田一志党岩国市委員長は「市街地上空の飛行が日常化している」と強調し、騒音被害の拡大や米軍機の新たな飛行ルートの把握などの実態調査、騒音測定器の設置を求めました。

       

       防衛省担当者が「(市街地上空の飛行は)承知していない」と答弁したのに対し、大平氏は「実態と防衛省の認識がかみ合っていない。住民の聞き取り調査、騒音測定器の設置を強く求める」と主張しました。

       

       交渉の中で、18年12月に発生した同基地所属の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で接触し墜落した事故の調査報告を米軍がホームページ上に公表するだけで、日本側に報告書の提出を行っていないことや、類似の事故(16年4月、沖縄県沖)の公表・報告がなかったことが明らかになりました。仁比氏は「主権国家として自ら検証もできないのだから、(米軍機の)飛行中止を求めるのは当然だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2019年11月15日)


      2019.10.28 Monday

      新田原基地 米軍基地化中止を 党宮崎県委が防衛省に要請

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         日本共産党宮崎県委員会と前屋敷えみ県議ら同県地方議員が10月28日、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(同県新富町)に米軍の武器弾薬庫等を整備する「米軍基地化」の中止を求め、国会内で防衛省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、真島省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

         

         日米両政府は昨年10月、米軍普天間基地の「能力を代替」するとして、新田原基地への駐機場や弾薬庫の整備に合意。「緊急時」に多数の戦闘機や米兵を受け入れることなどを想定しています。

         

         参加者らは、▽「緊急時」の内容とその判断は誰が下すのかを明らかにする▽弾薬庫に貯蔵・保管する弾薬の種類と、自衛隊と米軍の弾薬庫の安全基準等の違いの明確化▽基地騒音の早急な改善―などを内容とする要望書を防衛省の担当者に手渡しました。

         「緊急時」の判断を誰が行うのか明言を避ける担当者に対して参加者からは「米軍がいつでもどういう事情でも使えるようになる」と批判の声が上がりました。

         

         防衛省担当者は弾薬庫の安全基準について「国内法に基づき設計する」とする一方で、米国が保有する核兵器や劣化ウラン弾が入る可能性を否定できませんでした。

         

         田村氏は「緊急時に日米両政府が調整するというが米軍からの緊急時使用の申し出を拒否する権限はあるのか。日本政府は米軍からの連絡をただ受けるだけではないのか」と批判しました。(しんぶん赤旗 2019年10月29日)


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