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2017.08.28 Monday

諫早湾、一日も早く開門を 超党派国会議員調査に漁業者ら 長崎

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     超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」は8月28日、長崎県諫早市を訪れ、漁業被害で漁業者が一方的な不利益を強いられるなど、矛盾が噴き出している国営諫早湾干拓事業の現状を調査しました。

     

     調査は29日までの予定で、初日は日本共産党の仁比聡平参院議員、畠山和也衆院議員、民進党からは大串博志、初鹿明博、鈴木克昌各衆院議員が参加。同市小長井と佐賀県太良町大浦の漁業者ら約20人から、干拓工事と潮受け堤防排水門の閉め切りで深刻な漁業被害が続いている実態について聞きました。

     

     「防災のために干拓が必要で、湾内の漁獲高減少は2〜3割だと言うから、しぶしぶ同意したのに、タイラギ(二枚貝の一種)がほとんど取れなくなるなど、干拓以前の漁業は、ほとんどゼロになった。国はわれわれをだまし、有明海を死の海にした」との怒りや、司法が開門調査を命じた確定判決をほごにしようとする国への強い反発の声が出されました。

     

     カキ養殖を営む男性(29)は「結婚相手の両親を『開門判決が確定したので、安定して漁で生活できます』と説得したのに、合わせる顔がない。一日も早く開門を」と訴えました。会社員の男性(35)は「排水門閉め切り後、魚が取れず両親はけんかばかり」と語り、「漁師の子として自分も漁をやっていきたい」と訴えました。

     

     一行は、干拓農地やアオコの発生で調整池の水が緑に変色した潮受け堤防の状況も視察し、「よみがえれ! 有明訴訟」弁護団の堀良一弁護士らから、開門しても農・漁業が両立できる道はあることなどについて説明を受けました。(しんぶん赤旗 2017年8月29日)


    2017.03.15 Wednesday

    諫早「問答集」に抗議 農水省「不存在」言えず 漁業者ら集会

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       国営諫早干拓事業の潮受け堤防の開門を命じた福岡高裁の確定判決にもかかわらず農水省が、開門をしない前提で「100億円基金」創設の提案に同意するよう地元漁業者を説得する「想定問答集」を作成し漁業団体幹部に示していた問題で、漁業者と支援者、弁護団による集会と対政府交渉が3月15日、国会内で行われました。

       

       農水省側は、情報公開法の限定条項を盾に「想定問答集」の「不開示」を決定していますが、交渉では問答集を暴露した「朝日」に“誤報”だとの抗議もしていないことを明らかにし、不存在も言明できませんでした。有明弁護団の堀良一弁護士は、「問答集の存在は明らかだ」と指摘。長崎地裁での和解協議の一方、水面下で地元漁業団体に圧力をかけ分断を図る同省を厳しく批判しました。

       

      他の出席者からも同省の不誠実な説明に「和解交渉でどうやって農水省を信頼したらいいのか」など厳しい声が相次ぎました。

       

       集会では、漁業者が漁獲量の大幅減少やノリの変色など深刻な被害を告発。日本共産党の赤嶺政賢、畠山和也、真島省三の各衆院議員と紙智子、仁比聡平両参院議員は、国会質疑での真相究明の努力について報告しました。

       

       仁比氏は「生産者は崖っぷちに立たされている。その怒りの声が民主主義のまともな力で発揮されていれば、有明海は死にひんしていなかった」と述べ、民主主義を無視し漁業者を支配しようとした同省を厳しく批判。紙氏は、参院農水委で問答集提出を求めたと紹介しました。

       

       田村貴昭衆院議員は、畠山、真島両氏とともに弁護団との懇談に参加。民進党の大串博志政調会長も集会と交渉に出席し発言しました。(しんぶん赤旗 2017年3月16日)


      2016.08.26 Friday

      有明訴訟 開門の立場変わらず 3県漁連、農水省と意見交換

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         諌早(いさはや)干拓事業(長崎県)問題で山本有二農林水産相は8月26日、佐賀県を訪れ、山口祥義知事、佐賀・福岡・熊本3県漁連・漁協の代表者と懇談しました。その後、潮受け堤防の開門を求める「よみがえれ!有明訴訟」の原告団や漁民らと会談しました。

         

         3県漁連は開門を求める立場は変わらないとしました。

         

         原告団や漁民の会談には、日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党の大串博志衆院議員も出席しました。

         

         山本農水相は国が開門の代替案として示している有明海振興基金への理解を求めました。

         

         馬奈木昭雄弁護団長は「従来の再生事業を超えた和解案と国は言ってきたが、何一つ新しいものはない。開門しないという前提から開門しようという前提の議論をしなければいけない」と国の和解案を批判しました。

         

         佐賀県太良町のタイラギ(大型の二枚貝)漁師の平方宣清さんは「堤防を閉め切る前は佐賀県有明漁協の大浦支所だけでタイラギ漁で22億円もあげていた。しかし、今では全く取れない。どうやって暮らせばいいのか」と有明海の現状を語りました。

         

         仁比議員は「この間、再生事業に400億円以上が投入されたが、何の効果があったのか」と批判しました。

         

         山本農水相は意見を受け「みなさんの意見をくんだ形で解決していきたい」と述べる一方、会談後の記者の質問に対し「われわれの考えの中で開門の意見を直ちに入れることはない」と答えました。(しんぶん赤旗 2016年8月28日)


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