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2019.09.24 Tuesday

開門判決で漁民に希望を 原告ら訴え 長崎地裁 諌早訴訟結審

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     国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の即時開門を国に求めて、県内の漁業者が起こした訴訟が9月24日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)で結審しました。最終弁論で漁業者は、「漁民が希望を持てる開門の判決を」と訴えました。判決は来年3月10日に言い渡されます。

     

     意見陳述したノリ養殖を営む瑞穂漁協の男性(76)は「昨年収穫したノリは色落ちして売り物にならなかった。これではもうノリ漁はやっていけない。私がやめたら瑞穂漁協でノリをする漁民はいなくなる」と憤りの声を上げました。

     

     原告代理人の堀良一弁護士は、「国が有明海再生事業につぎ込んだ公金は500億円に達しているが、再生の展望は見いだせていない。開門をタブー視していては、有明海は再生しない」と厳しく批判しました。これに対し国は開門請求の棄却を求めました。

     

     

     裁判後の報告集会で馬奈木昭雄弁護団長は、裁判長から和解について確認されたが、国は開門なしの和解協議に固執し、決裂したことを報告。「徹底的にたたかうしかない。漁民もがんばるが、農民、市民らの声を結集し運動を大きく広げていこう」と呼びかけました。

     

     裁判には日本共産党の仁比聡平前参院議員も駆けつけ、「有明や島原の漁業をとり返さなければいけない。総選挙で安倍政権を追いつめ、有明海再生でも希望を切り開く政治をつくっていきたい」と力を込めました。

     

     同日、別の漁業者による第4陣開門請求訴訟も新たに始りました。(しんぶん赤旗 2019年9月27日)


    2018.02.22 Thursday

    諫早湾干拓和解協議 農漁共存こそ解決の道/開門なし 行き詰まる政府案 排水不良・冷害に営農者も悲鳴

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       長崎県の国営諌早湾干拓事業の潮受け堤防をめぐって、国が開門なしの基金案を押し付けようと圧力をかけていることに対し、漁業者の怒りが広がっています。国は基金案で漁業者の懐柔と分断を画策してきましたが、行き詰まりに直面しています。

       

       「開門なしの案では水質は改善されず、有明海再生は見えない」――。日本共産党の仁比聡平参院議員が2月4、5の両日、佐賀県西南部の漁業者と懇談する中で開門による解決を求める声が相次ぎました。

       

       基金案は、国が長崎地裁で昨年3月まで続いた和解協議で示した和解案ですが、受け入れられませんでした。これまで実施してきた漁業支援策を100億円の基金にするだけで、開門しないことが前提だからです。

       

       開門を命じた確定判決(2010年)の強制力を失わせるよう国が求めている裁判が26日、福岡高裁で結審します。国は和解協議の再開を見越して、訴訟当事者ではない有明海沿岸4県の漁業団体に猩族鬚成立しなければ基金はできない瓩醗砧呂魘めてきました。原告を孤立させることが狙いです。

       

       そうした中で1月末、開門を強く求めてきた佐賓県有明海漁協が基金案について、…受け堤防内側の調整池から排水するポンプを基金以外で増設△海泙瓩頁喊絖M明海再生事業の継続――を条件に受け入れる案を検討するよう全15支所に提示しました。

       

       しかし、ノリの色落ちやタイラギの不漁など大きな被害を受けている県西南部の漁業者は猛反発。同漁協は9日、基金案の受け入れを見送ることを決めました。農林水産省と法務省の担当者が同席して開かれた佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体による会議(10日)でも結論は出せませんでした。
       


      2017.08.28 Monday

      諫早湾、一日も早く開門を 超党派国会議員調査に漁業者ら 長崎

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         超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」は8月28日、長崎県諫早市を訪れ、漁業被害で漁業者が一方的な不利益を強いられるなど、矛盾が噴き出している国営諫早湾干拓事業の現状を調査しました。

         

         調査は29日までの予定で、初日は日本共産党の仁比聡平参院議員、畠山和也衆院議員、民進党からは大串博志、初鹿明博、鈴木克昌各衆院議員が参加。同市小長井と佐賀県太良町大浦の漁業者ら約20人から、干拓工事と潮受け堤防排水門の閉め切りで深刻な漁業被害が続いている実態について聞きました。

         

         「防災のために干拓が必要で、湾内の漁獲高減少は2〜3割だと言うから、しぶしぶ同意したのに、タイラギ(二枚貝の一種)がほとんど取れなくなるなど、干拓以前の漁業は、ほとんどゼロになった。国はわれわれをだまし、有明海を死の海にした」との怒りや、司法が開門調査を命じた確定判決をほごにしようとする国への強い反発の声が出されました。

         

         カキ養殖を営む男性(29)は「結婚相手の両親を『開門判決が確定したので、安定して漁で生活できます』と説得したのに、合わせる顔がない。一日も早く開門を」と訴えました。会社員の男性(35)は「排水門閉め切り後、魚が取れず両親はけんかばかり」と語り、「漁師の子として自分も漁をやっていきたい」と訴えました。

         

         一行は、干拓農地やアオコの発生で調整池の水が緑に変色した潮受け堤防の状況も視察し、「よみがえれ! 有明訴訟」弁護団の堀良一弁護士らから、開門しても農・漁業が両立できる道はあることなどについて説明を受けました。(しんぶん赤旗 2017年8月29日)


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