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2018.10.25 Thursday

安倍改憲阻止を採択 建交労九州支部が大会 仁比氏あいさつ 熊本

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     全日本建設交運一般労働組合九州支部の第20回定期大会が25、26の両日、熊本市で行われ、安倍政権の改憲阻止に向け、来年の参院選で市民と野党の共闘実現に力をつくすことなど2018年度運動方針案を採択。日本共産党の仁比聡平参院議員らが来賓あいさつしました。

    (仁比議員の挨拶動画はコチラ)

     

     緒方徹治委員長が、騒音性難聴で船員保険の不支給取り消しを求めた裁判で、仁比氏の提案が国の明確な通達になり勝利したことを紹介しました。

     

     仁比氏は、国策のもとで民営化された国鉄、電電公社、郵政の労災不認定やアスベスト、振動病などの問題で、ゆがんだ運用の矛盾に根本的解決を求め国と交渉を重ねたことを紹介。資本家の金もうけのために、「働く仲間がむしばまれている」と指摘し、「企業から献金を受け国民を苦しめる自民党政治を転換するため、日本共産党は断固連帯してたたかい抜きたい」と述べました。深刻な不況下での消費税増税にはキッパリ中止の声をあげるなど「市民と野党の本気の共闘を前進させるときだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年10月31日)


    2018.10.23 Tuesday

    騒音職場で難聴 救済 船員保険不支給取り消す 東京地裁

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       長年、騒音にさらされる現場で働いてきたことにより騒音性難聴になったとして、船員保険障害給付の不支給決定の取り消しを訴えた裁判の判決が10月23日、東京地裁であり、原告が勝訴しました。

       

       裁判を起こしたのは熊本県の梶原武康さん(71)。郵政や国鉄などの民営化の時期に働いていた労働者の業務上疾病に対して公務災害と労災の双方から不支給とされた労働者が多発し、補償を求めてきた問題の一つです。

       

       梶原さんは起重機船の船長として港湾土木作業に従事し、2005年6月1日から13年5月1日まで船員保険に加入していました。船体のさび取りのほか船内のエンジンや発動機等の整備・修理など騒音にさらされる現場で、12年ごろから次第に同僚の言葉が聞き取れなくなり、難聴の症状が悪化。13年4月30日付で退職しました。

       

       翌年、作業時の騒音により感音性難聴にかかったとして船員保険障害給付を請求しましたが不支給になりました。船員保険が全国健康保険協会(協会けんぽ)に業務を委譲しているとして、不支給処分を不服とした裁判は東京地裁でたたかわれることになりました。

       

       勝訴判決に、地裁前に集まった全日本建設交運一般労働組合(建交労)の支援者ら約60人は「万歳」の声をあげました。梶原さんは笑顔で「ほっとしました。組合のみなさんのおかげでここまでこられた」と語りました。

       

       この問題では、日本共産党の仁比聡平参院議員が厚生労働省に補償のためのルールの明確化を求め、同省からいずれかの保険制度で救済するよう徹底する「事務連絡」が出されていました。(しんぶん赤旗 2018年10月24日)


      2018.10.21 Sunday

      民営化またぐ労災不支給救済 厚労省が連絡文書 建交労と仁比議員が提起

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         郵政や国鉄などで民営化をまたいで労災を負った労働者が、公務災害・労災保険双方から不支給とされてきた問題で、厚労省がいずれかの保険制度で救済するよう徹底する「事務連絡」をこのほど都道府県労働局の労災補償課長あてに出しました。

         

         全日本建設交運一般労働組合(建交労)九州支部と日本共産党の仁比聡平参院議員の取り組みの成果です。建交労が相談を受けた事案も解決にすすみつつあります。

         

        双方で対象外

         

         長期におよぶ仕事の負担で起こる「遅発性疾病」には、振動障害や難聴、腰痛、じん肺などがあります。民営化で公務から民間への移行や、船員保険と労災保険の統合で適用保険が切り替わると、どの時期が疾病の起因かをめぐり双方の保険制度が「対象外」として不支給にするケースが相次いでいました。

         

         建交労と仁比議員の問題提起で、今年1月、厚労省は発症の事実があれば労災保険として補償が受けられるルールの明確化を約束しました。ところが、建交労が労災申請を支援してきた事案が解決しなかったため、再交渉を重ね、改めて8月27日付で「事務連絡」が出し直されました。

         

         「事務連絡」は、「国家公務員災害補償制度又は船員保険若しくは労災保険により災害補償を行う」といずれかの制度で補償されることを明記。「事務処理に遺漏なきを期されたい」と、双方から不支給とされる漏れがないよう重ねて注意をうながしています。

         

         仁比議員と建交労が9月4日、「事務連絡」の内容を確認したところ、厚労省の担当者は、(1)就労期間の長短だけで判断せず、まず労災保険で調査する(2)発症日は労働者が自ら不調を訴えた日にするのではなく、療養が必要となった日(検査日)とする(3)労災保険で不支給と判断される事案は、(双方不支給にならないよう)決定を出す前に厚労省に報告する―と説明しました。

         

        時効乗り越え

         

         建交労が支援している熊本県の郵便バイク労働者が発症した振動障害の事案は、3月28日に不支給取り消しの審査請求決定が出されました。宮崎県の2事案はまだ決定が出ていません。船員の労災申請では、振動障害や騒音性難聴が4件不支給となり、1件は裁判になっています。

         

         建交労によれば、今回の事務連絡で、船員の事案で請求権2年の時効を乗り越え、5年さかのぼって労災保険が認定されました。再審査請求で不支給が確定していた事案も、再請求の形で認定になる見込みとなり、解決に向けてすすんでいます。

         

         建交労九州支部の高田正矢書記次長は、「労災保険か関係制度で必ず救済されることになりました。労働組合と共産党が連携して取り組んだ成果です」と強調しています。

         

        「事務連絡」力に理不尽正す

         

         仁比議員の話 民営化に関係なく同じ仕事で働いてきたのに、労災になったら「発症は民営化の前か後か」と争って不支給にする。そんな理不尽がとうとう正されました。個別事案の解決とともに「事務連絡」を勝ち取ったことは大きな前進です。現場の声に寄り添って取り組んだ建交労のみなさんの力によるものです。(しんぶん赤旗 2018年10月21日)


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