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2019.03.12 Tuesday

実習生失踪“氷山の一角” 仁比議員が明らかに 参院法務委

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     4月の外国人労働者受け入れ拡大で新設される在留資格「特定技能1号」の大半が、外国人技能実習生からの移行です。違法な高額手数料の実態も明らかにせずに拡大しようとしていることが、3月12日の参院法務委員会での仁比聡平議員の追及で明らかになりました。(質問動画はコチラ)

     

     仁比氏は、改定出入国管理法をめぐり、失踪(しっそう)実習生の聴き取り調査で「賃金等への不満から、より高い賃金を求めて失踪した者が87%」などとデータをねつ造し、山下貴司法相が“一部の不心得者”の失踪のような認識を示してきたと指摘。野党議員が転記した聴取票からも、最低賃金違反が約7割に上り、過労死ライン超の労働実態も明らかになり、失踪者は“氷山の一角だ”として指摘しました。

     

     さらに、山下法相が昨年11月に「徹底した反面(裏付け)調査」を指示してから4カ月もたつが、法務省の調査結果公表は「3月末まで」だと批判。ベトナム側送り出し機関が法定上限の3600ドル(約40万円)を上回る手数料を取っている実態を調査したか追及すると、佐々木聖子入国管理局長は、未調査だと認めました。

     

     仁比氏は「そんな調査では実習生を縛り付けてきた構造を明らかにできない」「4月実施は認められない」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2019年3月18日)


    2019.02.27 Wednesday

    命あるうちに救済を 水俣病患者らが院内集会

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       熊本県と新潟県で有機水銀の中毒被害を受けた水俣病患者らが2月27日、集会を国会内で開き、国に被害の認定と救済を求めました。環境省の担当者が出席。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員と仁比聡平、武田良介両参院議員、田村貴昭衆院議員のほか、立憲民主、国民民主、社民各党の国会議員が参加しました。

       

       水俣病公式確認から62年経過しましたが、認定されていない被害者がおり、そのうちの1860人が裁判をたたかっています。国は昨年5月、日本神経学会に「水俣病の潜伏期間は長くても数年であろう」と問い合わせ、神経学会が肯定する内容の回答書を裁判所に提出したことがわかっています。近年に発症した被害者を認定しない目的と考えられます。

       

       患者らは「国はにせ患者探しをしているようだ。私たちの要求に沿って全住民の健康調査をしてほしい」「国は被害者救済よりも裁判に勝つことだけを考えているのか」と口々に訴えました。

       

      (仁比議員の挨拶動画はコチラ)

       

       仁比氏は「政府は被害者の線引きをして切り捨ててきた態度に固執する態度を改めなければならない。生きているうちの解決が焦眉の課題だ。超党派で問題解決に全力を尽くしたい」。

       

       市田氏は「神経学会の回答は国に都合のよいものだ。患者を切り捨てる考え方が根底に横たわっている。環境省は被害者の立場に立ってほしい」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年2月28日)


      2019.01.04 Friday

      共産党告発の内部文書隠ぺい 仁比質問(15年9月)の翌日、存在照合

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        防衛省 戦争法強行のウラで

         

         戦争法(安保法制)が強行された2015年の国会で、日本共産党が独自に入手し告発した防衛省の内部文書について、質問の翌日には同省内にある文書と照合していたことが、本紙の取材でわかりました。この時点で、同省は文書の内容を真実性が高いと判断したとみられ、「同一のものの存在は確認できなかった」と答弁してきた安倍晋三首相の責任が問われます。

         

        米に成立約束の統幕長発言

         

         現職自衛隊幹部が国を訴えた民事裁判で、国が提出した資料から判明しました。

         

         共産党が入手した文書は、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長がオディエルノ米陸軍参謀総長に「(戦争法の成立は)与党の勝利により来年夏までには終了する」などとのべたことを記したもの。この発言は戦争法が強行成立される10カ月も前の2014年12月の総選挙後にされていました。

         

         

         15年9月2日の参院特別委員会で日本共産党の仁比聡平参院議員がこの文書を取り上げ、中谷元・防衛相(当時)に確認を求めていました。質問動画はコチラ

         

         国が裁判に提出した資料によると、陸上自衛隊中央警務隊は仁比氏が質問した翌日の3日に「共産党議員手交内部資料と統合幕僚監部作成資料の照査に関する捜査報告書」を作成。防衛省内にあるものと、仁比氏が示した文書を照合していました。

         

         仁比氏の質問後、国会では「同一のものの存在は確認できなかったものと認識」(安倍首相、15年9月11日)、「同一のものは確認できませんでした」(中谷防衛相、同)と答弁し、戦争法案を同19日に強行成立させました。

         

         一方で、防衛省は存在が確認できないはずの文書を“漏えい”した犯人を捜していました。

         

         現在、さいたま地裁で身に覚えのない容疑で違法捜査を受けたとして防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐(44)=嫌疑不十分で不起訴=が損害賠償を求める裁判を起こしています。

         

         国側は大貫さんの私物パソコンから「内部資料と思料するデータを抽出」したなどと主張しています。

         

         その際、抽出したとされるデータと照合したのは、原本ではなく仁比氏が国会で示した文書でした。

         

         警務隊が16年3月15日に作成した捜査報告書によると、このデータと仁比氏の文書が「同一資料の可能性が高い」として、漏えいの疑いをかけています。こうした点からも防衛省が仁比氏の文書について真実性が高いと判断していたことがうかがえます。

         

         大貫さんの代理人の伊須慎一郎弁護士は「仁比氏の文書を捜査で照合用に使っているということは、9月3日の時点で本物と確認した疑いが強い。政府は、ほぼ同一の文書があることを知りながら、ごまかし続けたことは国民軽視も甚だしい。米軍高官に戦争法を『夏まで』に成立させることを約束したことも知っていたと思われ、それだからこそ、米国に忖度(そんたく)し、法案成立を遅らせないためにウソ答弁を重ねた姿が浮かぶ」と指摘します。(しんぶん赤旗 2019年1月4日)

         


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