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2024.03.15 Friday

有事使用港湾指定急ぐな 党県議団が国に申し入れ 高知

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     日本共産党高知県議団は3月15日、有事に自衛隊が利用できるよう国が空港や港湾の整備を計画する特定利用空港・港湾の問題について、オンラインで国の担当者に、3月末とされている指定を急がないよう申し入れました。

     

     高知県では高知港・新港、須崎港、宿毛湾港が指定の候補に挙がっています。国は特定利用空港・港湾についての「Q&A」を3月5日、内閣官房のホームぺージにアップしただけで、何ら県民への説明をしていません。

     

     参加者は「県民に知らせもせずに、なぜ、3月末に確認の文書を交わすことを急ぐのか」と追及。担当者は、関係閣僚会議でスケジュールを確認したことなどを説明しました。参加者は、「『Q&A』で初めて、自衛隊の利用が訓練以外にも、重要影響事態や存立危機事態を含むことが明らかになった。内閣官房の文書でも『有事を見据えた』となっており、有事での利用が懸念される」と指摘。担当者は「いただいた意見は踏まえる」などと答弁しました。

     

     参加者は「『Q&A』によってさらに不安が広がっており、3月末と期限を切らず県民にしっかり説明するべきだ」と求めました。担当者は「国民の理解を得られるように努める。3月末を目途に調整する」と強弁しました。

     

     オンラインで仁比聡平参院議員、白川よう子衆院四国比例候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)


    2024.03.14 Thursday

    政治に女性の声を 総がかり行動実行委が宣伝 東京・有楽町

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       総がかり行動実行委員会は3月14日夜、東京・JR有楽町駅前で、自民党派閥による裏金問題の徹底解明やジェンダー平等社会の実現を求めて「ウィメンズアクション」を行いました。「私たちの暮らしを守るために、自民党政治を終わらせ、女性の声を政治に反映させることが必要だ」との市民の呼びかけに、多くの人が足を止め訴えに聞き入りました。

       

       日本婦人団体連合会の伊東弘子副会長は、少子高齢化を口実に社会保障を切り捨ててきたのが自民党だと強調。「暮らしと人権を守るまともな政治のために、ジェンダー平等の実現こそが問題解決の要だ」と訴えました。

       

       新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、自民党青年局が会合に露出度の高い衣装のダンサーを呼び議員らが不適切な行為に及んだ問題を批判。「家父長制や女性蔑視(べっし)を温存する自民党の土台が現れた。腐敗した金まみれの政治を私たちの1票で変えていこう」と話しました。

       

       日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。仁比氏は、武器輸出の解禁を密室で勝手に決めようとしていると自公政権を批判。「国会を無視する政治に怒りの声をあげよう」と語りました。

       

       仕事帰りに足を止めて発言を聞いていた東京都北区の女性(45)は「公への奉仕こそ政治の仕事だが、自民党は公を食い物にしている。戦争に手を出すような政治は許せない」と怒りを語りました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)


      2024.03.12 Tuesday

      冤罪は国家の人権侵害 再審法改正へ超党派議連設立

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         冤罪(えんざい)被害者のすみやかな救済を目的とする「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の設立総会が3月11日、国会内で開かれました。冤罪は「国家による最大の人権侵害」であり、被害の救済は「国の基本的責務」だとして、再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正に向けて議論を進めます。

         

         同議連には同日現在、超党派の134人が入会。会長に自民党の柴山昌彦衆院議員、幹事長に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が就任しました。

         

         設立趣意書は、これまで死刑事件で4件の再審無罪判決が確定している一方、再審無罪判決の確定まで時間がかかり「人生の大半をかけて無罪を訴えても冤罪を晴らすことができないまま無念の死を遂げる者も少なくない」と強調。再審手続きを定める刑事訴訟法は戦後の改正からとり残され、日本国憲法の理念が反映されていないと再審法の不備を指摘し、早期の法改正を実現するとしています。

         

         元大阪高裁部総括判事の村山浩昭弁護士が基調講演。現在再審公判が行われている「袴田事件」で、2014年に静岡地裁の裁判長として再審開始決定を出した村山さんは「冤罪の救済が遅れれば、一日一日が実被害として重くのしかかる」と強調しました。「これ以上、再審の壁に阻まれて苦しむ冤罪被害者を出さないという時代の決断をしていただきたい」と訴えました。

         

         設立総会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月12日)


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