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2019.04.24 Wednesday

デニー知事 共産党訪問 沖縄3区補選勝利あいさつ

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     衆院沖縄3区補選で同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」の屋良朝博氏が勝利したことを受け、玉城デニー沖縄県知事が4月24日、国会内で日本共産党を訪れ、市田忠義副委員長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員と勝利を喜びあいました。

     

     市田氏は、「オール沖縄の底力はすごい。新基地推進を正面に掲げた自民党候補を打ち破り、トドメの一撃を加えた」と強調。「デニー知事が勝利した昨年の知事選、新基地反対の民意を示した2月の県民投票が潮目の変化をつくりだし、ホップ・ステップ・ジャンプの見事な勝利でした」とのべ、デニー知事と固く握手しました。

     

     デニー知事は、「うるま市で女性と若い人たちが盛り上げ、それが沖縄市や名護市でも盛り上がり、(新基地建設の)地元の名護でも屋良さんの票が相手よりも上回りました」と笑顔で応じました。

     

     穀田氏は、沖縄3区補選と同時に行われた衆院大阪12区補選で、デニー知事が衆院議員時代に幹事長を務めていた自由党が宮本岳志氏を推薦したことについて「心温まる協力で気持ちいいたたかいができ、新しい共闘が発展しました」とのべました。(しんぶん赤旗 2019年4月25日)


    2019.04.24 Wednesday

    憲法9条変えないで 国際婦人年連絡会 衆参審査会会長らに要請 改憲阻止へ共産党と懇談

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       平和とジェンダー平等の実現を目指して活動する国際婦人年連絡会は4月24日、憲法記念日に寄せて発表した声明「憲法9条を堅持し、憲法があらゆる分野にいきる社会を実現させましょう」を衆参の憲法審査会会長と幹事21人に届け、憲法審査会を開かないよう求める要請行動を行いました。日本共産党の国会議員団と懇談しました。

       

       声明は、憲法違反の安保法制(戦争法)や「共謀罪」の廃止を強調。「戦争する国づくり」をすすめる9条改憲反対を訴えています。

       

       日本共産党との懇談には赤嶺政賢、本村伸子の両衆院議員、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加。国際婦人年連絡会の知識明子憲法委員会座長は、「憲法を変える第一段階になる憲法審査会を開かないでほしい」と訴えました。

       

       赤嶺議員は、野党が結束し、これまで審査会を開かせなかったことや改憲4項目の提案をさせないことで一致していることを紹介。「『改憲につながる審査会は開くべきでない』という主張が生きたものになるためには、国民的な規模の大運動が必要です」と話しました。

       

       仁比議員は、「市民と野党の共闘の力で改憲をとめましょう」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年4月25日)


      2019.04.23 Tuesday

      特定技能外国人 原発廃炉作業は不可/建物の解体は対象外 仁比議員に答弁

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         東京電力ホールディングス(HD)が福島第1原発の廃炉作業などで「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示した問題で、放射能汚染物質の除去や原発構内の建物解体の作業には、特定技能外国人が従事できないことが分かりました。4月23日の参院法務委員会での、日本共産党の仁比聡平議員の質疑で明らかになりました。

        (質問動画はコチラ)

         

         特定技能制度は、外国人労働者が従事できる職を介護や建設など14業種とし、業種ごとに細かな職種も規定。東電が主な受け入れ業種とする建設業について、国土交通省の北村知久大臣官房審議官は、「汚染物質の除去は建設分野の11職種に当てはまらない」と答弁。汚染物質除去後の建物解体作業も「11職種に解体は含まれていないので対象にならない」と述べました。

         

         仁比氏は、東電が想定する他の業種についても、所管する各省に質問。自動車整備業は「廃炉や原発構内での作業に従事させることは認められない」、ビルクリーニング業は「原発特有の事情による特殊業務への従事は認められない」、外食業は「原発内部の作業は含まれない」と、各担当者が答弁しました。

         

         一方、産業機械製造業と電気・電子情報関連産業については、経済産業省が「福島第1原発で(対象職種に)該当する事業活動は承知していない」と述べながら、「申請があれば審査する」と含みをもたせました。

         

         仁比氏は、「東電が誤った認識で受け入れ可能かのように周知していることは重大だ。国は東電に謝罪・撤回と、協力会社への受け入れができない旨の周知徹底をさせるべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2019年4月24日)


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