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2017.08.12 Saturday

新基地ノーあきらめない 翁長知事・県民が結束 沖縄県民大会に4万5千人

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     米軍基地あるがゆえに沖縄で繰り返される事件、事故、爆音被害など不条理の解消と、新基地建設工事の中止を求める「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が8月12日、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれました。県内の政党や市民団体、経済界などが幅広く参加する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、県内外から4万5千人(主催者発表)が結集しました。

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     「辺野古に新基地を造らせない」との大会宣言とあわせ、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落に抗議する特別決議が採択されました。

     

     炎天下に流れる汗をぬぐいながら、辺野古の海の色を表した服装などに身を包んだ参加者の姿で、青に染まった会場から熱い声援を受け、演台にのぼった翁長雄志知事。普天間基地(宜野湾市)所属の垂直離着陸機オスプレイが今月5日にオーストラリア沖で墜落し、昨年末の名護市での墜落に続いて半年あまりで同機が2度も重大事故を起こしたことに対し、「憤慨にたえない」と訴えました。

     

     日本政府が飛行自粛要請をわずか6日で取り下げたことについて「米軍が運用上必要と言えばすぐ引きさがる。これでは日本の独立は神話であると言わざるをえない」と厳しく批判。県民の誇りと尊厳をかけたオスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるたたかいに「どうしても負けてはいけない」と力を込めるとともに、国が違法工事を続ける状況は「必ず埋め立て承認撤回につながっていく。あらゆる情報を判断して撤回の時期について、私の責任で決断します」と訴えると、満場の拍手がしばらく鳴りやみませんでした。

     

     新基地建設の是非が最大争点となる次期名護市長選で3選をめざす稲嶺進市長は、翁長知事を支え、前進させるのは県民一人ひとりの力と結束だと強調。「肝心要の地元・名護市ががんばらないことには期待に応えられない」と決意をのべると、「そうだ、がんばろう」の激励が会場から相次ぎました。

     

     オール沖縄会議共同代表の高里鈴代、玉城愛、高良鉄美の3氏や、米軍嘉手納基地を抱える野国昌春北谷(ちゃたん)町長、城間幹子那覇市長らが基地あるゆえに繰り返される理不尽を止める上で「決してあきらめず知事を支えてたたかい抜こう」と呼びかけ、総がかり実行委員会の福山真劫代表は沖縄のたたかいに全国で連帯し、安倍政権を倒す決意を訴えました。

     

     

     県民大会には、日本共産党の笠井亮、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三各衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員、松岡勝衆院九州沖縄ブロック比例予定候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年8月13日)


    2017.08.11 Friday

    辺野古 新基地建設現場へ 「この美しい海に…」 仁比・井上両議員 怒りわく

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       日本共産党の仁比聡平、井上哲士両参院議員は8月11日、沖縄県名護市辺野古を訪れ、米軍新基地建設現場を視察しました。

      両氏は抗議船「平和丸」に乗り、海上からK9護岸を見ました。

       

       案内した船長の仲本興真さんは「K9護岸は316メートルの予定だったが、100メートルで止まった。『仮設工事』であることも明らかになった」と説明しました。

       

       K9護岸が「仮設」に過ぎないことは、同じ抗議船船長で平和市民連絡会の北上田毅さんが情報公開で入手した沖縄防衛局の資料で明らかにしています。

       

       仲本氏は「防衛局はできるところから手をつけているにすぎないようだ。現場から見ると、混迷ぶりがよくわかる」と語りました。

      仁比氏は「K9護岸は、凶暴だが、追い詰められた哀れな戦争推進勢力、安倍政権の姿そのものだ」と語りました。

       

       この他、海に設置されたブイやフロート、汚濁防止膜、アンカーとして海中に投げ込まれたコンクリートブロックも見ました。

       

       井上氏は「この美しい海にあんなにも人工物をぶち込むことに、改めて怒りがこみ上げる」と述べました。

       

       両氏は12日の辺野古新基地建設に反対する県民大会に参加します。(しんぶん赤旗 2017年8月12日)


      2017.08.10 Thursday

      九州北部豪雨 被災者支援に全力を 仁比氏が国に要求 参院災害特委・閉会中審査

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         日本共産党の仁比聡平議員は8月10日の参院災害対策特別委員会の閉会中審査で、九州北部豪雨の被災者、農業者、小規模事業者が生活や生業(なりわい)の再建を1人たりとも諦めることのないよう、国が全力を挙げて支援するよう求めました。

        (質問動画はコチラ

         

         仁比氏は、共産党の現地調査をもとに、かつてない土砂や流木が流れ込み、地域が丸ごと壊滅的な打撃を受けた被害の実態を紹介。東日本大震災後、「被災者一人ひとりの生活再建を図る」ことを明確にした改正災害対策基本法を踏まえた国の支援を強く訴えました。

         

         小此木八郎防災担当相は「おっしゃる通りだ。これまで経験のない異常事態で、甚大な被害が発生した。被災者が抱える不安を一つでも多く除去するため全力を挙げたい」と述べました。

         

         仁比氏は、福岡県朝倉市の特産である柿の被害について、「根元の土砂除去や、消毒・収穫のための農道の復旧が急務だ」と強調。災害復旧事業の査定前着工制度の活用について、自治体が農業協同組合(JA)に作業を発注し、JAが地元生産者を担い手に採用すれば、公費から日当を出して被災生産者の収入をつなぐことができるなどと指摘しました。

         

         農林水産省の奥田透整備部長は、仁比氏の指摘するような措置が、「制度上可能だ」と答えました。

         

        図

         

         仁比氏は、小規模事業者への直接支援も強く要請。小規模事業者持続化補助金を活用するとした中小企業庁の高島竜祐経営支援部長に対し、「大きな一歩だが、直接支援がどうしても必要だ」と迫り、事業の再建に不可欠な建屋や設備・機械などの復旧費用への支援を求めました。(しんぶん赤旗 2017年8月11日)


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