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2018.07.18 Wednesday

被災地の声届けよう 共産党対策本部が会合

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     西日本を中心とする豪雨災害による被害拡大が明らかになっている中で、日本共産党国会議員団の「2018年7月豪雨災害対策本部」(本部長・小池晃書記局長)は7月18日、国会内で会合を開きました。

     

     事務局長の仁比聡平参院議員が、現地調査を踏まえ各地の状況を報告。岡山県倉敷市で民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の提供が始まりましたが、「通勤エリア内や隣接する自治体などのコミュニティー内で入居を希望する被災者もいる」などの課題を挙げました。

     

     また、災害救助法に基づく、土砂など「障害物の除去」への補助の対象期間(災害発生の日から10日以内)を延期できることが自治体に十分周知されていないことも明らかになりました。

     

     政府が仮設住宅の入居対象者に「半壊」世帯を含む方針を示しましたが、災害救助法に基づき住宅を応急修理(補助上限約58万円)した場合は対象外としています。出席議員から、「実際には、修理したくても業者が見つからない。修理までの一定期間、仮設住宅入居を認めるべきだ」「何としても突破したい」との声が上がりました。

     

     小池氏は「各省庁への要請や国会質問、閉会中審査で、被災地の声を届けるために力を合わせ頑張りましょう」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年7月19日)


    2018.07.18 Wednesday

    水曜随想 「被災者最優先」貫く 参議院議員 仁比聡平

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       降り始めた豪雨が京都府亀岡市で土石流をひきおこし、女性が車ごと流されて行方不明になったのが7月5日木曜日の夜でした。

       

       九州北部豪雨からちょうど1年目。熊本大地震、岩手県岩泉町の台風水害から2年。鬼怒川決壊の常総水害から3年。広島市土石流災害が4年前です。6年前にも九州北部豪雨。「もうやめてくれ」という叫びを踏みにじるように、7月6日から8日にわたって線状降水帯は異常な大雨を降らせ続け、とりわけ福岡県から広島県全域、岡山県西部、愛媛県南予地方を中心に岐阜県まで、西日本一体を悪夢のような土石流、大洪水が襲い、団地や集落、田畑や事業所を呑(の)み込み、寸断し、断水と食糧難が被災者をいっそう苦しめています。必死の捜索救助で奇跡的に命をとりとめた方々も全てを失い、亡くなられた方、行方不明の方は230人を超えています。痛恨の思いです。

       

       ハザードマップの予測どおりの浸水や土砂流入だったのに人命が守れなかった被災地がたくさんあります。ダムの異常放流、川の流れを妨げた堆積物、つくられたばかりの砂防堰堤(えんてい)や治山ダムを乗り越えて被害をもたらした土石流など、都市や公共事業のあり方が根本から問われています。

       

       連日、各地の被災現場と避難所を訪ね、猛奮闘を続ける地方議員のなかまたちと連絡をとりあいながら、被災者の要求にどう応えるか、政府と交渉し担当者と相談してきました。エアコンなど避難生活や給水の改善、敷地内の土砂撤去、医療費窓口負担の免除などが具体化し、孤立が少しずつ解消して支援が届きはじめました。

       

       されどなお被害の全容はつかめず、離島はじめ市町村広域合併の罪は深刻です。被災者に自己責任を強い置き去りにしかねない政治に被災者の怒りと要求をぶつけ、「被災者最優先」の魂を貫かさせなければなりません。

       

       酷暑のなか懸命に頑張るボランティアの方々の姿が被災者のみなさんを励ましています。一日一日前を向いていけるよう。私も頑張り続けます。(しんぶん赤旗 2018年7月18日)


      2018.07.16 Monday

      住宅確保へ支援を 高梁・総社両市長と懇談 仁比・山添議員 岡山

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        写真  日本共産党の仁比聡平、山添拓両参院議員、大平喜信前衆院議員は7月16日、高梁(たかはし)川の氾濫で被害を受けた岡山県高梁市と総社市に入り、両市の市長と懇談しました。氏平三穂子県議、すみより聡美参院岡山選挙区予定候補が参加し、石部誠高梁市議、仲達幸弘総社市議がそれぞれ同行しました。

         

         高梁市の近藤隆則市長は「ボランティアが全体に行きわたっておらず、足りない。車が水没してゴミの運び出しができない家庭がけっこうある。土建業者が減って土砂の運び出しも追いつかない」と訴えました。

         

         片岡聡一・総社市長は「衛生上、がれき撤去は今週中に終えたい」とし、アルミ工場の爆発で周辺の住宅地が火災や破損被害を受けた下原地区について、「浸水だけで罹災(りさい)認定が難しいとしてはならない。なんとしても300世帯の住む所を確保しなければならない」と述べました。

         

         仁比氏は「住めるかどうかで判定しなければならない。現場を見たが甚大な被害であり、力を合わせたい」と応じました。

         

         高梁市にもボランティアが入り、片付けが始まっていました。自宅1階が水没した高梁川沿いに住む男性(71)は「3、4日は2階で寝た。昨日から雇用促進住宅に入れて大助かり。家の片付けに兄弟も来てくれたが、ボランティアが一生懸命やってくれた」と喜び、「気に入ったこの家に戻りたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年7月17日)


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