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2016.12.03 Saturday

改革の道筋を示す党 愛媛・大洲と砥部で演説会 仁比参院議員訴え

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     愛媛県大洲(おおず)市と砥部(とべ)町で12月3日、日本共産党演説会が開かれ、仁比聡平参院議員が「安倍政権に正面から立ち向かい改革の道筋を示し、共闘を広げる日本共産党の力を大きく伸ばすことが大事だ」と熱く訴えました。

     

     仁比氏は「数に任せた環太平洋連携協定(TPP)やカジノ、年金カット法案の強行採決が国民との矛盾をいっそう広げ、根本的に行き詰まり、展望や希望を語ることができない安倍政権の姿が表れている。いつ総選挙となろうとも、正面から立ち向かって安倍政権を打倒していく本気の野党共闘を一刻も早くしっかりとしたものにつくり上げるために、頑張り抜いていきたい」と訴えました。

     

     大洲市では白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補と西井直人衆院愛媛4区予定候補が決意表明。愛媛たいき農協の菊地秀明組合長の「持続可能な農業・農村を実現するために、いっそうの活躍を」、永江孝子元衆院議員の「安倍政治の暴走を止め、国民の命とくらしを守る政治に変えるために、参院選の野党と市民が手をつないでたたかう体制の成果を生かし力を合わせることが肝心です」とのメッセージが紹介されました。(しんぶん赤旗 2016年12月5日)


    2016.12.01 Thursday

    新たな差別生む恐れ 永久化法案で仁比氏「実態調査」追及

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       日本共産党の仁比聡平議員は12月1日の参院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)が「理念法」といいながら、国・自治体に義務づける「実態調査」自体が重大な人権侵害や新たな差別を生む危険性があると追及しました。

      (質問動画はコチラ

       

       仁比氏は、2011年度の全国隣保館(りんぽかん)協議会(全隣協)の実態調査に関する認識について質問。同調査は、旧同和地区全住民のデリケートなプライバシーを収集・調査するものであったと指摘し、地域住民を抽出する調査は許されないとただしました。

       

       自民・若狭勝衆院議員は「旧同和地区と特定した上で、そこの中の個人などを特定した上での調査は全く行う予定はない」と答弁しました。

       

       仁比氏は、法案に「部落差別」の定義がなく、提出者の言う「部落の出身であることを理由にした差別」を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながると指摘。「旧対象地域の住民を抽出しないということが、法案に書いてあるのか」と追及すると、若狭氏は答えられず、「実態調査」が旧同和地域住民の人権侵害になりかねない危険性を否定できませんでした。

       

       仁比氏は、全隣協調査の実現を国や関係自治体に迫ったのは「解同」(部落解放同盟)だと指摘。「解同」の圧力によって行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政に至った歴史を語り、「定義さえなく、実態調査の中身も分からない。こんな法案で、自治体に『実態調査』の責務を課すのはとんでもない」と廃案を迫りました。

       

       また同日の質疑で、自民・西田昌司氏は「(実態調査で)その地域が旧同和地域であったと逆に知らしめて(しまう)」「この法律をつくることで(差別解消と)逆にならないように」と懸念を示しました。(しんぶん赤旗 2016年12月2日)


      2016.12.01 Thursday

      終わらない水俣病 全被害者の救済求め集会

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         「水俣病60年〜終わらない水俣病を問う〜院内集会」が12月1日、国会内で開かれました。主催は、水俣病の被害者団体で結成された水俣病60年実行委員会です。

         

         水俣病は今年、熊本県の公式確認から60年。しかし現在でも、多くの人が患者認定を待ち、民事訴訟や行政訴訟が続いています。同集会は、水俣病における加害責任や歴史の検証、すべての水俣病被害者への保障と医療の提供の要求などを目的としたもの。

         

         民進党の辻元清美衆議院議員が集会の趣旨を説明し、「水俣病は国民全体の問題である。粘り強く解決に向けて努力し、次の世代にもメッセージを残したい」と述べました。

         

         日本共産党からは藤野保史、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、武田良介、仁比聡平の両参院議員が参加し、それぞれ発言しました。

         

         ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟弁護団の園田昭人弁護団長は、水俣病被害の実態がわからないことが、一番の問題点だと訴えました。「付け焼き刃の対策では、必ず残される人が出てしまう。すぐに健康認査を行うことが行政の責任だ」と話しました。

         

         環境省の担当者は、「皆さんの思いを受け止めて、全力で取り組む」と回答しました。(しんぶん赤旗 2016年12月2日)


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