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2017.11.18 Saturday

原発問題などただす 党松江市議団が省庁に要求 仁比参院議員・大平氏が同席

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     日本共産党松江市議団の橘祥朗、古儀敬子、田中肇の3氏は11月15日、国会内で文部科学省と原子力規制庁に対して申し入れました。仁比聡平参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

     

     文科省には普通教室へのエアコン設置に向けた補助を要請。担当者は来年度当初予算を確保できるよう財務当局に要求していきたいと述べました。

     

     市議団は学力テストの採点が業者任せで、受験者が採点ミスを確認できるシステムになっていない問題点を指摘しました。

     

     原子力規制庁に対しては、島根原発(松江市)2号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の適合審査にかかわって、中国電力が同原発の2キロ南を東西に走る宍道断層の長さを39キロメートルに延長したことで、宍道断層のさらに東側にある鳥取県西部・東部断層との連動可能性をどう認識しているのかなどについて、ただしました。(しんぶん赤旗 2017年11月18日)


    2017.11.17 Friday

    共産党がアスベストPT 首都圏訴訟 国会議員団が聞き取り

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       日本共産党国会議員団が14日、国会内で首都圏建設アスベスト(石綿)訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム(責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員)を設置しました。

       

       アスベスト被害をめぐり東京高裁は10月27日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。

       

       同弁護団の西村隆雄団長は「10年の年月で首都圏の原告団の7割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。

       

       同原告団副団長の高橋静男さん(76)は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。

       

       高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました。高橋、山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年11月15日)


      2017.11.13 Monday

      党岡山県委と地方議員などが省庁要請 仁比・大平氏同席

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         日本共産党岡山県委員会は11月13日、国会内で各省庁に県民要求の実現を求めました。森脇久紀、氏平三穂子、須増伸子各県議、竹永光恵、田中のぞみ両岡山市議、田辺昭夫倉敷市議が参加。仁比聡平参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

         

         厚生労働省には国民健康保険制度への国庫負担の増額、障害者就労支援施設への監査や支援のあり方、保育所の待機児解消などを求めました。国保運営の都道府県単位化にあたり、国の担当者は「3400億円を確保し、低所得者へは減免制度がある」と説明。一般会計からの繰り入れについては「激変援和のため来年度は認めるが、その後は縮減・廃止する」と述べました。

         

         参加者らは「低所得層が増えている国保の運営がいっそう困難になるだけでなく、医者にかかれない人がさらに増える。一部負担金減免が適用された人はほとんどなく機能していない」などと指摘し、国庫負担のさらなる増額、一部負担金減免の基準緩和を強く求めました。

         

         文部科学省には教員やスクールソーシャルワーカーの増員、特別支援学級の学級編成改善などを要請。国土交通省には鉄道駅のバリアフリー化やホームドアの設置促進、環境省と経済産業省にはメガソーラー設置での住民合意や環境・景観保全の義務づけ、農林水産省には種子法廃止後の対応、などを求めました。(しんぶん赤旗 2017年11月17日)


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