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2017.06.21 Wednesday

「加計」究明の糸口つくれ 参院議運理で仁比議員が要求

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     参院議院運営委員会は6月21日に理事会を開き、加計学園問題をめぐり首相の側近である萩生田光一官房副長官の関与を裏付ける新たな文書が確認された問題について理事会の場で政府の説明と質疑を求める野党側に対し、自民党理事は現時点では難しいとしながら「引き続き私の立場で努力する」と言明しました。

     

     日本共産党の仁比聡平議員が20日の理事会で政府の説明を求め、継続協議となっていたもの。仁比氏は改めて閉会中審査と証人喚問を強く求めるとともに、通常国会閉会後、唯一開かれている理事会の場で真相究明の糸口をつくるべきだと力説しました。

     

     仁比氏は、新文書の内容が事実なら萩生田氏は国会で虚偽答弁していたことになる重大疑惑だと指摘し、説明や質疑に応じないのは問題だと強調。萩生田氏や松野博一文科相が文書の内容を否定していることについても、「『正確性を欠いた』などというが、これまでに明らかになっている文科省作成文書や政府の答弁、今治市資料、報道と符合する部分が多くある。逆に、文書のどの部分が正確なのか、萩生田氏でなければ誰の発言なのか、全く説明できていない」と批判しました。

     

     民進党理事も閉会中審査と証人喚問を要求。公明党理事も、丁寧に説明するとの安倍晋三首相の発言に触れ「そのような対応を求める。説明の場は各党間で協議が必要だ」と述べたため、引き続き協議することになりました。(しんぶん赤旗 2017年6月22日)


    2017.06.20 Tuesday

    政府説明と質疑必要 参院議運理で仁比議員が要求

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       日本共産党の仁比聡平議員は6月20日の参院議院運営委員会理事会で、加計学園問題をめぐり萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書が文部科学省から見つかったことについて「重大問題だ。理事会に政府を呼んで説明を求め、真相を明らかにすべきだ」と主張しました。

       

       仁比氏は、16日の参院予算委員会での日本共産党の小池晃書記局長の質問に、萩生田氏が「決定にかかわって私が指示したことはない」と述べたことを指摘。新たに確認された文書の中身と矛盾しており「重大な虚偽答弁ではないか」と強調しました。加計疑惑にふたをしたまま「共謀罪」法を強行した通常国会最終盤の政府・与党の暴挙に国民の怒りが高まる一方、与党は閉会中審査に背を向けており、現在唯一開かれている参院議運理で加計疑惑の真相を明らかにする必要があると訴えました。

       

       仁比氏はまた、新たな文書の発見は文科省の再調査の不十分さを示すものであるとして再々調査を強く要求。自民党は「即答できない」としたものの、民進党や日本維新の会の理事からも「仁比氏の提起はもっともだ」と賛同する意見が出され、調査の要求を否定できず、21日の理事会に向け取り扱いを協議することになりました。(しんぶん赤旗 2017年6月21日)


      2017.06.19 Monday

      統幕文書 やはりあった 仁比議員告発のものと酷似/戦争法成立見通し伝える

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        安倍首相「確認できぬ」と答弁(2015年)

         

         戦争法をめぐる2015年の国会審議で、日本共産党の仁比聡平参院議員が存在を指摘した自衛隊の河野克俊統合幕僚長と米軍高官との会談記録を6月18日までに、本紙は防衛省への情報公開請求で入手しました。文書の大部分は墨塗りとなっていますが、題名や体裁などは仁比氏が明らかにしたものと酷似。仁比氏らの追及に「(文書の)存在を確認できなかった」としてきた安倍晋三首相の答弁が虚偽だった疑いが浮上しました。(しんぶん赤旗 矢野昌弘記者)


        写真

        (写真)防衛省が開示した文書(上)と、仁比参院議員が明らかにした文書(下)

         仁比氏が明らかにした文書によると、14年12月に訪米した河野統幕長は戦争法案が国会に提出される半年前でありながら「来年(15年)夏までには」と成立見通しを米軍高官に伝えていました。

         防衛省が開示した文書と仁比氏が明らかにした文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題名が一致しています。助詞を「に」とすべきなのに「の」と誤った部分までもが同じでした。

         会談した米軍高官7人の名前と日時、場所も完全に一致。高官ごとの会談内容を記したページ数や字体、発言記録の文量も一致しています。

         15年当時、文書の確認を求めた仁比氏らに対し、安倍首相は「同一のものの存在を確認できなかった」と答弁。中谷元防衛相(当時)は「本物であるのか、防衛省でつくられたものであるのか、これを調査している」などと述べ、まともに答弁しようとしませんでした。

         文書をめぐっては、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平さん(42)が文書を“漏えい”した疑いで、陸上自衛隊中央警務隊から、違法な取り調べをうけ、国に賠償を求める裁判をさいたま地裁で起こしています。

         大貫さんの代理人、伊須慎一郎弁護士は「防衛省は、『同一の文書は確認できなかった』と国民に説明しながら、その裏で文書の“漏えい”の犯人捜しをしていたことが明らかになった。黒塗り部分は不明だが、全く同じものといっていい。安倍首相らの答弁が虚偽だといえる」と指摘します。(しんぶん赤旗 2017年6月19日)


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