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2016.08.23 Tuesday

参院選・野党陣営への別府署隠し撮り 違法捜査 全国調査を 大分の党県委が警察庁に

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     大分県警別府署の署員が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し、出入りする市民を隠し撮りしていた問題で8月23日、日本共産党の大分県委員会と地方議員団は警察庁に抗議と真相解明を求める要望を行いました。

     

    仁比・真島両議員同席

     

     

     要望には、堤栄三県議をはじめ地方議員ら16人が参加。仁比聡平参院議員と真島省三衆院議員が同席しました。

    要望書は、事件の全容解明とともに違法捜査の実態についての全国調査などを求めるものとなっています。

     

     仁比氏は「プライバシー侵害はさることながら、労働組合弾圧、野党陣営への政治弾圧と断じざるをえない。発覚後、県警は隠し撮りが当然であるかのように説明しており、この論理でいけば全国で行っているのではないか。真相を明らかにすべきだ」とのべました。

     

     要望に対し警察庁の秋本泰志刑事企画課理事官(警視正)は「大分県警が調査および捜査を行っており、結果が出てから対応することになる。本日の時点でお答えすることは差し控えたい」と回答。堤県議は「警察そのものの体質が問われている問題だ。本気になって調査をするのか」と批判しました。

     

     県警の報告待ちに終始する警察庁にたいし真島氏は「当事者の県警に任せるのはおかしい。あなた方が主導的に調査して、国民に明らかにすべきだ」と指摘。

     

     別府市の猿渡(えんど)久子前市議は「隠し撮りした事務所には相談に訪れる人も多くおり、大変な迷惑をかけた大問題だ。そのことへの見解を広く明らかにすべき」とのべました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)


    2016.08.23 Tuesday

     被災者の生活再建を 党大分県委が政府交渉 日出生台 海兵隊の訓練中止要請

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       日本共産党大分県委員会と同地方議員団の政府交渉(団長・堤栄三県議)が8月23日、2日間の日程で始まりました。10省庁に要請を行います。

       

       熊本・大分地震にかかわり、内閣府(防災担当大臣)などに、被災者の生活再建支援などを要請。県下で6719棟にも及ぶ一部損壊家屋には何ら支援もないことから、手厚い支援策を講じるよう求めました。交渉では、大分県が「要件を満たしていない」としていた災害救助法が、実際は適用できていたことが明らかになしりました。

       

       防衛省には、来年12回目となる日出生台演習場での米海兵隊移転訓練の中止を要求しました。

       

       沖縄の負担軽減のためと回答する担当者に対し、「今の沖縄の現状を見て負担軽減と思っている人は誰もいない。むしろ負担増になっているではないか」と追及。オスプレイの使用はあるのかとの問いには、否定しませんでした。また、今年の訓練で、湯布院町内で、米兵らしき人物が目撃され、住民から不安の声が出されている問題では、訓練隊とは別部隊が視察、研修を行っていたことが明らかになりました。

       

       交渉には、堤県議はじめ、大分市、別府市、日田市、中津市、佐伯市、杵築市の地方議員など16人が参加。仁比聡平参院議員、真島省三衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2016年8月24日)


      2016.08.19 Friday

      熊本被災後、不安の声相次ぐ 田村・真島・仁比議員ら 住民要望聞く会 益城町

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        「公費解体」一向に進まない

         

         日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は8月19日、同県益城町の仮設住宅団地で、住民の要望を聞く会に参加しました。

         

         入居開始から1カ月余りがたつ安永仮設団地(70戸)の集会場には約25人が集まり、半壊以上の家の解体を被災者の負担なしで行う「公費解体」が一向に進まない状況に不安の声が次々と寄せられました。町が明らかにしている公費解体の完了は約2年後で、それまで壊れた家をそのままにしておかなければならないのかと、苦しい心境が語られました。

         

         54歳の女性は「台風が来て瓦が吹き飛ばされたら、近所にまた被害を与えかねない状況です。心配で夜も眠れません」と打ち明け、79際の男性も壊れて住めないままになっている自宅のそばで地下水の噴き出しているのが気がかりと訴えました。

         

         仮設住宅の生活に関しても「町は情報をホームページで見るようにと言いながら、仮設ではインターネットが引けない」「車の免許を持っていない母はバス停まで20分歩かないといけない」など多くの困りごとが噴出。各部屋が狭いので家財道具の多くを持ち込めず、損壊した家の中で布団や衣類を含め雨ざらしに近い状態になっているため、団地内に倉庫を設置してほしいという声も相次ぎました。

         

         国会議員団や同席した甲斐康之前町議、松岡徹前県議は一つひとつ要望を丁寧に聞き取り、阪神大震災以降の被災者の運動が国の支援制度を拡充させてきたことを強調。署名やアンケートに取り組んでいることも紹介し、「みんなの力を合わせて声を上げ、生活再建を勝ち取っていこう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2016年8月21日)

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