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2016.09.26 Monday

有事の民間船動員請け負い会社 登記住所に事務所無し 巨額な契約 疑問の企業実態 大手商社「双日」内に

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     安倍自公政権のもとで進められている、民間船員を予備自衛官として戦争に動員する計画。全日本海員組合が「事実上の徴用だ」と抗議するなど、重大な問題となっています。この問題をめぐって、有事の際に民間船舶を使用する事業契約を防衛省と結んだ船舶会社が、登記簿上の会社所在地に事務所が存在せず、大手商社内に間借りしていたことが明らかになりました。(藤沢忠明記者)

     

    今年2月に設立

     

     この会社は、「高速マリン・トランスポート株式会社」。日本共産党の仁比聡平議員が、3月25日の参院予算委員会で追及した際、中谷元・防衛相=当時=は、「自衛隊のために船舶を運航してもらう」とのべ、有事の際に「危険地域」に砲弾や弾薬を運ぶことや、船員を予備自衛官にして動員することを認めました。また、米軍の人員や物資の輸送についても「そういう事態は排除できない」と答えるなど、民間船員をアメリカの戦争支援に動員する危険な実態が浮き彫りになりました。

     

     高速マリン・トランスポートの登記簿などによると、同社は、自衛隊を輸送する民間船舶を所有するため、フェリー会社など8社が出資して、ことし2月19日に設立。防衛省との契約は、3月11日付で結んでいます。資本金は5000万円です。

     

     所有するフェリーは、津軽海峡フェリー(北海道函館市、資本金2000万円)の「ナッチャンWorld」(1万712総トン)と、新日本海フェリー(同小樽市、資本金19億5000万円)の「はくおう」(1万7345総トン)。

     

     役員は3人で、代表取締役は、大手総合商社「双日」(東京都千代田区、資本金1603億円)の情報産業・航空事業部長。あと2人の取締役は、津軽海峡フェリーの副社長、新日本海フェリーの取締役となっています。

     

     登記簿の本社所在地は、東京都千代田区内幸町。訪ねてみると、双日が入居する高層ビル。ロビーなどで、高速マリン・トランスポートの社名を見つけることはできませんでした。ビル3階にある総合受付で聞いても「そういう会社は入居していません」。

     

    商社住所で登記

     

     本紙の「会社の実態があるのか」との質問に、双日広報は、「実在はしている。当社のものが取締役になっているので、(登記簿の住所は)当社と同じになっている。営業担当が数名いるが、(高速マリン社が)会社として(事務所の)スペースを設けているわけではない」と答えました。

     

     防衛省と高速マリンとの契約は、2025年12月まで約250億円という膨大で、民間船員を戦争に動員するという危険なものであるにもかかわらず、こうした会社の実態には、疑問が残ります。(しんぶん赤旗 2016年9月23日)


    2016.09.19 Monday

    戦争法強行1年、怒りの各地 9・19忘れない大集会 草の根 希望の共闘ここに

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      安倍政権が戦争法(安保法制)を参院で強行採決・成立させてから1年となった9月19日、中国、四国、九州の各地でも集会やデモ、街頭宣伝などが行われました。

       

      仁比参院議員・原口議員ら参加 佐賀

       

       佐賀市では、「ピースフェスティバル〜安保法制(戦争法)強行9・19を忘れない〜」(同実行委員会)が開かれ、約750人が参加しました。日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党の原口一博衆院議員、社民党の徳光清孝県議らが参加し、訴えました。

       

       

       大草秀幸実行委員長は「安保法制は歴史の中で汚点として残っていくだろう。必ずや廃止にするため、これからのたたかいを進めていこう」と呼びかけました。

       

       佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備が狙われている中、沖縄県の高江で米軍のオスプレイパッド(着陸帯)建設に反対する伊佐育子さんが、「オスプレイが近づくと低周波で窓ガラスが揺れたり、爆音を響かせながら頭の上を通っていく。国は国策のために犠牲になりなさいと言ってくる。みなさんとともに頑張ります」と話しました。

       

       

       仁比議員は「戦争法廃止に立場や思想信条を超えて大きな共同が生まれた。戦争か平和かの分かれ道に今たっている」と述べました。 (仁比議員の挨拶動画はコチラ)

       

       

       「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長、安保関連法に反対するママの会@佐賀の福田重満子(えみこ)さん、前田和馬弁護士が発言しました。(しんぶん赤旗 2016年9月20日)


      2016.09.13 Tuesday

      「部落差別」永久化法案廃案を 仁比・藤野議員が福岡で調査

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         日本共産党の仁比聡平参院議員と藤野保史衆院議員は9月13日、先の国会で継続審議となった「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)の廃案に向け、福岡県で実態調査しました。高瀬菜穂子、山口律子両県議が同行しました。

         

         両議員は、県地域人権運動連合会を訪問。仁比氏は「衆院通過見送りで法案に何の道理もないことが明らかになった。みなさんと力を合わせ廃案に追い込む。『部落問題』の真の解決の道筋を学びたい」と話しました。

         

         川口学会長は「部落解放運動とは『部落』とそれ以外の地域の垣根をなくすこと」と強調。行政の特別対策事業で部落解放同盟支部長の押印がなければ給付が受けられないようにして事業の囲い込みをはかった「窓口一本化」や部落解放同盟による過去の「糾弾」と称したつるし上げなどを批判し「この法律ができれば昔の状態が繰り返される。部落差別を助長する法案を阻止したい」と語りました。

         

         福岡県庁での調査の後、党筑紫・朝倉地区委員会で党議員らと懇談。2002年の同和対策特別措置法終了後も続く不公正な同和対策事業の実態や巨額の予算、同事業の手厚い福祉を他の地域に広げる党地方議員の取り組みなどを聞き取りました。

         

         藤野氏は「最前線で活動するみなさんと一緒にたたかっていく。国会で法案をつぶす最初のたたかいとなる理事会対応に立つ決意が固まった」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年9月15日)

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