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2018.09.22 Saturday

党躍進へ 各地で集い 復興支援に尽力  熊本 

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     熊本市の日本共産党熊本地区委員会と党八王寺支部は9月22日、仁比聡平参院議員を迎え、つどいを開きました。沖縄県知事選の玉城デニー候補勝利、来年の参院選、統一地方選での市民と野党の共闘前進と党の躍進を呼びかけました。2会場で30人余りが参加。山本伸裕県議、上野美恵子市議が出席しました。

     

     仁比氏は、日本共産党が野党共闘の要となり「憲法が生きる希望ある政治に道を切り開いてきた」と紹介しました。災害支援では、被災者にまで「自己責任」を押し付ける安倍政権を批判し、「住まいの再建はじめ元の生活を取り戻してこそ本当の復興だ」と強調。生活再建支援金を500万円に引き上げ一部損壊にも公的支援などの拡充に力を尽くしたいと述べました。

     

     懇談で仁比氏は、みなし仮設の追い出しや医療費免除打ち切りなど熊本地震被災者からの切実な訴えについて、「声をあげることが大事。共産党はいっしょに頑張ります」と答えました。

     

     参加した女性(61)は当面する沖縄知事選について、「情勢がよくわかった。辺野古新基地阻止や米軍基地撤去を願う県民に寄り添うデニー候補勝利に、熊本からも支持を広げたい」と話しました。

     

    安全守る政治へ 広島

     

     広島県の日本共産党後援会と労働者後援会は9月20日、仁比そうへい参院議員を迎え広島市でつどいを開きました。来年の参院選と統一地方選での党躍進と野党共闘勝利へ決意を固め合いました。

     

     県後援会の会長は相次ぐ自然災害にふれ、「国民の安全を守る政治が強く求められている。安倍政権には任せられない」と強調。「国政の場で共産党が躍進していくための取り組みを皆さんの力で成功させよう」とあいさつしました。

     

     仁比氏は、共産党が市民と野党の本気の共闘を追求している姿勢に他党から大きく信頼が寄せられ共同が深まっているとのべ、野党が共同提出した法案は20本に上ると紹介。その上で「共産党が強く大きくなってこそ安倍政治に立ち向かう、本気の共闘に発展させることができます」と訴えると、参加者は拍手で応じました。

     

     娘と参加した女性(77)は「党が共闘の力で政治を動かすことや、戦前から一貫して反戦平和を訴えていることをいろんな人に知ってほしいです」と話しました。(しんぶん赤旗 2018年9月25日)


    2018.09.20 Thursday

    基地の苦しみなくす 仁比氏と市議候補演説 山口・岩国

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       日本共産党の仁比そうへい参院議員は9月20日、山口県岩国市で街頭演説し、10月7日告示(週日投票)の市議選で3議席獲得をめざす現職の大西明子、小川安土の両氏と新人の長岡辰久予定候補、来春の県議選で議席獲得に挑む松田一志予定候補の必勝と参院選での党躍進を訴えました。

       

       仁比氏は米軍岩国基地への空母艦載機移駐完了で爆音が激化した実態を示し、「米軍言いなりの国や基地との『共存』を掲げる市の姿勢が市民に耐え難い爆音を押し付けている」と批判。第3回南北首脳会談に触れ、「朝鮮半島の平和と非核化の流れに逆行して大軍拡を進める安倍政権にきっぱりノーの声を上げ、基地の苦しみをなくす政治を求める思いを市議選で大きく示そう」と力を込めました。

       

       暮らしの問題や沖縄県知事選での玉城デニー候補勝利への連帯も訴え、「日本共産党を躍進させることが、市民と野党の本気の共闘を前進させる一番の力になる」と強調しました。

       

       3予定候補は「子どもからお年寄りまで安心、安全に暮らせるまちをめざす」(大西氏)などと決意を訴え、雨のなか聞き入った聴衆から拍手が送られました。(しんぶん赤旗 2018年9月22日)


      2018.09.20 Thursday

      災害規模で線引きするな 山口・岩国の豪雨 仁比議員が調査

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         日本共産党の仁比そうへい参院議員は9月20日、山口県岩国市周東、玖珂(くが)地区で西日本豪雨災害の被災現場を調査し、周東地区の農家と懇談して当時の様子や復旧状況、営農支援策などの要望を聞き取りました。松田一志県議候補、小川安士市議が同行しました。

         

         懇談には県農民連の世良輝久書記長(68)ら7人が参加。世良氏は「山口は忘れられた被災地だ」と指摘。農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業の調査票を市が一定の農家にのみ送っていた問題では、小川氏の議会質問や全国農民連を通じた同省への連絡を経て、市の広報で全被災農家が対象と周知される予定だと報告。小川氏は「議員と住民の連携が要求前進につながると感じた」と述べました。

         

         他の参加者からは「罹災(りさい)証明書がまだ届かない」「被災した農機具への補償を市に相談したが、よく分からない様子だった」などの声や、地域を流れる2級河川の島田川の管理をめぐる課題などが出されました。

         

         仁比氏は「災害の規模で被災者支援に線引きがあってはいけない」と強調。他県で被災者とともに自治体や国に訴え前進させた支援策を紹介し、「地域を守るために不可欠な農業の再建に、まずは市が本腰を入れるよう声を上げ、今ある制度はできる限り活用し、ないものはつくらせることが必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年9月21日)


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