迷走する新政権の動きだけ見ていると、きっと多くの方が暗澹（たん）たる気持ちになるのではないか。初の施政方針演説をうけ読売新聞は「いのち連発　鳩山カラー」「労働なき富　それはあんただ」と伝えたが（１月３０日付）、同感である。命を脅かしてきた根源にある対米従属と大企業・大資産家の横暴な支配と闘い、一歩でも半歩でも踏み出そうとする気構えがないことが総理の言葉を空しくしている。

　２月４日、私は国会質問で、「介護を社会で支える」はずの介護保険に持ち込まれた一割の利用料という「応益負担」が、もっとも介護保障を必要としている高齢者とりわけ低所得者を必要な介護から排除している「まったなし」の苦しみを告発した。

　献身的な介護の末「もうお金もない。もう生きられへんのやで」と話しかけた五十代の息子に、八十六歳の母親は「そうか、アカンか。お前と一緒やで」と応じ、心中を図ったが果たせなかった。総理は、そうした介護苦の絶望に涙ぐんでいるように見えたが、その答弁は小泉内閣や安倍内閣と見まがうばかりの保険原理主義と応益負担に拘泥するものだった。

　現場の実践は、十分な介護の公的保障がなされれば、老いても誰もが人間らしく生きられることを証明している。ある特養ホームの介護職の青年は、「在宅のときは失禁していた認知症の方が『トイレに行きたい』という意欲を持っていることを大切にして、『まずトイレに座ってみよう』とケアプランを立て実践のなかで必ずトイレで排泄できるようになった。結婚もできない賃金で、正直、転職も考えたが、ご家族からの『ありがとう』という感謝の言葉を支えに頑張っている」と語ってくれた。

「福祉の心」を壊しているのが構造改革である。憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」の水準は「財源の有無によって決めるものではない」と宣言した朝日訴訟の一審判決から五十年。「権利としての社会保障を」の旗をいまこそ高く掲げよう。（しんぶん赤旗西日本版２０１０年２月１０日）

　福岡県田川市で２月７日、日本共産党の仁比聡平参議院議員（比例候補）を迎えた「語るつどい」が開催されました。

　地元の角銅立身、中村博則の両弁護士のよびかけで開催されたもので、伊藤信勝・田川市長、浦田弘二・福智町町長はじめ、各界各層から会場いっぱいの１４３人が参加しました。

　仁比議員は、４日の国会質問で介護の現場の声をつきつけ、鳩山首相を追及したやりとりを生々しく報告。応益負担がもちこまれ“保険あって介護なし”が現場の状況であり、人間の尊厳がそこなわれていると強調。鳩山政権が自公政権の構造改革路線から抜け出せない中途半端や後退を告発しました。



　その上で、保育や後期高齢者医療制度問題にもふれながら、福祉を壊すこうしたやり方を改めさせる必要があるとのべ、日本共産党が大企業中心主義、アメリカいいなり政治のゆがみをただす確固とした羅針盤をもっているから力を発揮できると強調しました。

　「夏の参院選で必ず再選を果たし、みなさんと力をあわせてたたかい、引き続き現場の力で政治を動かしていきたい」とのべ、大きな拍手につつまれました。

　伊藤田川市長は「地域経済と財政を立て直すためには地域の雇用をふやさないといけない。福祉の安心できる環境づくりをすすめてほしい」、浦田福智町長は「日本共産党がめざしている方向と私たちのめざす方向の多くが一致しています。仁比議員の再選は、田川地域の再生にもつながる」などと激励しました。

　会場発言では、「国会質問をみたが、胸がスカッとした。国民の声を代弁してくれるのは共産党だと思った」「娘夫婦が脱サラして農業をはじめたがやりくりが大変そうで心配だ。農業を大事にしないというのはまちがっている。国会で取上げてほしい」「障害者自立支援法の応益負担廃止は大きな勝利。共産党に力強い支援をいただいた」などの声が、相次ぎました。

　日本共産党の仁比そうへい参院議員は２月６日、大西オサム参院広島選挙区候禰とともに、福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」の鞆港埋め立て・架橋計画の差し止めに向けて現地を視察し、地元住民と懇談しました。辻つねお県議、福山市議団の村井あけみ団長ら４議員が同行しました。





　差し止め訴訟の原告の一人で喫茶店や海上タクシーを営む高橋善信「鞆の自然と環境を守る会」事務局長が船を出し、海上からの景観を案内。仁比議員は「この美しい景観を守るのが、われわれの任務だ」と語りました。

　推進派が理由の一つとする「交通渋滞の解消」については、原告の一人で画家の鈴木辰夫「守る会」代表が鞆松永線の道路を歩いて案内。「実際に渋滞は起きていないし、離合場所を整備すれば、さらにスムーズに流れる」と説明しました。

　懇談には、地元住民ら１３人が参加。羽田皓市長とは対照的に、湯崎英彦知事が推進、反対両派の合意形成を図った上で方向性を打ち出す方針でいることについて、鈴木代表は「賛成派も住みよい町にしたいと考えている。行政によって対立させられてきた住民同士が、町をどうするか１回も話していないことは不幸なことで、知事の考えはありがたいこと」と語りました。

　雛（ひな）祭りの間、市が交通整理員を配置することを党市議団が議会で要求して実現する予定で、仁比議員は「雛祭りの間、住民の願いで一歩でもよくなることを体験し、政治の変化を実感すれば、いずれは対立のしこりも解けていくのでは」とアドバイスをしました。（しんぶん赤旗　西日本のページ　２０１０年２月９日）

　スタートから間もなく１０年になる介護保険。１割の利用料という「応益負担」が、切実に介護を必要とする高齢者を必要な介護から排除していると追及した、日本共産党の仁比そうへい議員の質問（２月４日の参院決算委員会）は大きな反響を呼びました。答弁から浮かび上がったのは、「福祉の心」を壊す「構造改革」から抜け出せない鳩山政権の姿でした。（杉本恒如）

　仁比氏は何度も声を詰まらせ、冷酷な現実を語りました。

「もうお金もない。もう生きられへんのやで」
「そうか。あかんか。おまえと一緒やで」

　８６歳の認知症の母親と、介護のために退職した５０代の息子が心中を図る前に交わした言葉です。生活保護を受けられないまま、デイケアの利用料もアパート代も払えなくなり、二人を絶望させた事件。２００６年７月２１日、京都地裁判決はこの事件について、「裁かれているのは日本の介護制度や生活保護行政だ」と異例の指摘をしました。



　こうした現場の苦難に触れた仁比氏は、家族介護で離職する人や、介護を苦にした殺人・心中が２０００年の介護保険制度発足後に増加しているとパネルを掲げて問いかけました。（グラフ１・２）

仁比　来年度予算案の介護保険分野は自公政権時代と全く変わらない。首相は「介護がこのままでいい」と考えているわけではないと思うが、どうか。

首相　財政の問題で必ずしも１００％できていないことは認めなければならない。介護に力を入れていきたいという思いは持っている。

　制度発足時から「保険あって介護なし」と言われた実態は、１０年たって一層深刻化しています。是正は「待ったなし」です。

　国民年金は平均わずか月４万８０００円。住民税非課税の人の年金からも介護保険料や後期高齢者保険料は差し引かれます。利用料を払えず必要な介護を受けられない高齢者が増えています。

「構造改革」のカナメ改めよ

　質問前に仁比氏が訪れた７８歳の寝たきりの女性は、節約のため電気を消した真っ暗な部屋で「朝から晩までじっと寝ている。死んだ方がまし」と話しました。ケアプランをつくるケアマネジャーたちが口々に「『利用料が月１万円でおさまるようにお願いします』と頼まれるたびにつらい」と語っていることも突きつけ、仁比氏は鳩山首相に迫りました。

仁比　「応益負担」という「構造改革」のかなめの部分を改めないと、みんなが安心できる介護も社会保障もつくれない。国として減免制度をつくる、せめて低所得者は利用料を無料にする方向に踏み出すべきだ。

首相　サービスを受けている方と受けていない方の公平感も考えなければならない。そういう意味で「応益負担」を１割と定めている。まずは１万５０００円（低所得者の負担上限）ということで、ご理解を。

　仁比氏の追及に鳩山首相は「介護の問題全般にわたってさまざまな問題が生じておると思っております」と深刻な現実を認めつつ、「応益負担」の立場を壊しません。

首相の言い分前政権と同じ

　鳩山首相の言い分は、老後の人間らしい暮らしに不可欠な介護保障を「益」とみなし、生活に苦しむ低所得者であっても、過大な利用者負担をサービスの対価として請求するのは当然という考え方です。社会保障を軽視して福祉は買うものと考えた「構造改革」と変わらず、国民の生存権を保障する憲法２５条と相いれません。
　上限額を設けて低所得者の負担を抑制していると弁明する鳩山首相と長妻昭厚労相。

　「１万５０００円の上限があっても実際には１万円しか払えない、５０００円しか払えない、だから必要な介護が受けられないというのが現実じゃないですか」と怒りを込めて迫る仁比氏。

　首相と厚労相の言い分に対し、「自公政権と言うことが変わらない」と批判し、「応益負担」を改めるよう強く求めました。

介護職員給料　月４万円アップの公約実現を

　高齢者の命と尊厳をあずかる介護労働者の賃金は全産業平均の約６割にとどまり、年間で５人に１人が離職しています。

　旧自公政権は昨年４月に「給料２万円アップ」を掲げて事業所への介護報酬を３％アップしましたが、現場からは「増額はせいぜい５０００円程度」との声が上がっています。特童ホームの介護職では、「手取り１５万円」「手取り１０万円に届かない」という施設もあります。

　仁比氏は賃金を「月額４万円引き上げる」という民主党のマニフェスト（政権公約）を「すぐにやろうではないか」と呼びかけました。

仁比　自公政権がつくった「介護職員処遇改善交付金」は時限措置で、「２年半たったら賃下げか」「期限後の保障がなければ賃金体系の見直しには踏み切れない」との声が出されている。これを恒久化すべきではないか。月額４万円賃金引き上げになるよう、一歩でも半歩でもすぐに拡充すべきだ。

長妻厚労相　（交付金は）１２年に切れることになっているが、私としては切れることなくそのまま継続することをめざす。同時に鳩山政権１期４年の中で月額４万円賃金をアップすることをめざして取り組んでいく。

　仁比氏は、国の責任で安心できる公的な介護を保障するために、介護保険への国庫負担を２５％から３０％へただちに引き上げ、かつての５０％にまで計画的に戻していくことを強く主張しました。（しんぶん赤旗２０１０年２月６日）