日本共産党福岡県委員会や県議団、福岡・北九州両市議団は１１月１９日、２日間にわたる政府交渉をスタートしました。篠田清参院選挙区候補や真島省三福岡県議、高瀬菜穂子、山口律子両前県議らも参加し、同日は厚生労働省に暮らし、医療・介護、生活保護、国民健康保険、障害者、雇用など各分野にわたり県民、市民の要求をぶつけました。

　生活保護をめぐっては、今年４月、北九州市門司区で保護課に相談に訪れた男性が餓死する事件が発生。不況のなかで申請者が急増し２週間以内の保護決定が守られない事態となっています。北九州市では２週間以内の保護決定が６％（今年４月〜９月末）となっています。

　２週間以内の保護決定の指導強化や門司の事件の監査を求めたのに対して、厚労省の担当者は、保護決定まで調査の必要性などで３０日以内ともなっていることを説明しました。

　波田千賀子北九州市議は「手持ちもなく生活に困っている人が３０日も待たないといけなくなっている。迅速な対応が必要」と迫りました。「門司の件は、手持ち金を確認すれば防げた可能性がある」と再度監査も要望。担当者は監査について、毎年行っており、そのなかでの対応になると回答しました。

　国民健康保険については、収納率低下による交付金カットについて厚労省の担当者が「改善の検討」を口にする場面がありました。

　比江嶋俊和福岡市議が福岡市で、収納率低下で毎年６億円〜８億円の交付金カットのペナルティーを受け、カット分が保険料に上乗せされ、さらに保険料が高くなり、払いたくても払えない人が増え、また、収納率が低下するという悪循環に陥っているとの指摘に答えたもの。

　担当者は「保険料の収納が財政の基本であり各保険者に収納の努力をしてもらうために（交付金カットを）しているが、そのためにそういった（悪循環の）現状があれば改善の検討を進めることになろうかと思います」と答えました。（しんぶん赤旗　九州沖縄のページ　２００９年１１月２０日）

　日本共産党の仁比聡平議員は１１月１９日、参院法務委員会で女性差別撤廃条約の選択議定書の批准と、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正を千葉景子法相に求めました。同相は、いずれも積極的に取り組む姿勢を示しました。（会議録全文→）

　仁比氏は、権利侵害を国連に通報できる制度を定める同議定書は条約の実効性を高めるものだと指摘。「未批准であることが人権問題で国際的評価を低めている。日本の人権状況を国際水準に引き上げるため、批准に向けた決意を」とただしました。

　千葉法相は「国際社会の信頼を損ねている状況を解消し、人権において世界の先頭に立てるように全力をあげたい」とのべました。

　選択的夫婦別姓制度について仁比氏は、新日本婦人の会のアンケートから、結婚して旧姓を通称使用していた女性が「金融機関で通帳をつくろうとして本人確認を求められたとき通称を示したら、こんな名前の人はいないといわれた」など不利益を受けている例をあげ、「同姓を強制するのは人格権侵害であり、速やかに民法を改正すべきだ」と迫りました。
　千葉法相は、「多様な生き方の選択の幅を広げるものであり、ぜひ実現を果たしたい」と表明しました。

　また同条約採択から３０年の女性運動の歩みについて質問した仁比氏に対し千葉法相は、「条約を生かす活動において女性、ＮＧＯ（非政府組織）のみなさんは、けん引力の役割を果たしてきた」とのべました。(2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」)

 　不況から抜け出せず生活困窮者があふれるまま年末に向かうなか、日本共産党福岡県委員会や県議団、福岡・北九州両市議団は１１月１９日、厚生労働省に年末緊急雇用対策・越冬生活支援策を迫りました。

　政府は、求職中の困窮者がたらい回しにされることなく一つの窓口で必要な支援にたどりつけるようにすることを目的に住居や職の紹介をハローワークで一元的に行う「ワンストップ・サービス」の試行実施を３０日に予定。北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、大阪、福岡など１５道府県、計４３カ所に窓口を設置します。しかし同サービスで生活保護は、相談が基本で、原則、申請受理しないとしています。

　柳井誠北九州市議は「生活保護を受理しないとなれば、また、たらい回しになる」と指摘。また、真島省三福岡県議は「健康保険がない人の対応をきちんとするようにしてほしい」と改善点を指摘しました。

　生活保護窓口は申請増大で悲鳴を上げるなか職員を「ワンストップ・サービス」に派遣することになります。要請ではきちんとした地方自治体への財政的支援も求めました。

　厚労省の担当者は生活保護申請の受理について「当日は多くの人が訪れ個別に密に話を聞くことは難しい」と答えました。

　要望には篠田清参院選挙区候補らが参加。雇用保険が切れる受給者数の把握や同保険の延長給付、雇用促進住宅全廃方針の撤回なども求めました。（しんぶん赤旗２００９年１１月２０日）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まずは千葉大臣の御健闘を心から期待を申し上げたいと思います。
　私ども日本共産党は、国民の立場に立って、間違ったこと、問題点は堂々とただして防波堤となりますけれども、これまでの政治に替わる新しい政治を探求していく、国民の皆さんの要求にこたえて政治を前に進めるためには、とことん建設的な野党としてこの国会、この委員会でも奮闘していきたいと思います。
　今日は、女性差別撤廃条約の完全実施の問題に絞って大臣、そして外務省、内閣府政務官にもおいでいただいておりますので、お尋ねをしていきたいと思うんです。
　御案内のように、女性差別撤廃条約の採択から三十年という記念すべき年でございます。この条約は、例えば今年の夏に女性差別撤廃委員会から示されました最終所見の中の言葉を幾つか例えば拾いましても、女性に対する差別撤廃の分野における最も適切かつ広範で法的拘束力を有する国際人権文書であると、固定化された男女の役割分担観念の撤廃及び女性の地位向上の基盤であるとその意義が改めて語られておりますし、この三十年、世界の女性の皆さんに大きな希望とよりどころを与えてまいりました。世界の女性の憲法と、そうした表現をされる方もおられますけれども、まさに私はそのとおりだと思っております。
　同時に、この三十年の間、日本の女性運動がこの条約の完全実施を求めて本当にたゆみない、そして大きな努力を重ねてこられたこと、そのＮＧＯの力というのも大変大きな発展をしてきたと思うんですね。とりわけ、この夏に行われました委員会の審議に当たりましても、ＮＧＯのレポートやあるいは傍聴参加、そうした活動が大変高く評価をされまして、最終所見の中でもその役割がたたえられると、そうした状況になりました。
　まず千葉大臣に、この条約の重み、そしてこうした女性運動の積極的役割をどのように受け止めていらっしゃるか、思いも含めてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（千葉景子君）　今、仁比委員が御指摘をいただきましたとおり、今年は本当にある意味では大変記念すべき年に当たるだろうというふうに思っております。
　女子差別撤廃条約の採択から三十年ということになります。感慨深い私もものがございますが、この女子差別撤廃条約、ここ、これがやはり、今女性の憲法という御表現がありましたけれども、この日本の社会に、そして日本の女性の様々な権利を促す、男女共同参画社会を進めていく大きなやはり礎になってきたこと、私は大変重く感じているところでございます。
　また、この間、本当にこれは、逆に言えば残念ながらですけれども、この女子差別撤廃条約、それを国内の中で様々な分野で生かすという活動は、むしろやはり政府等々よりは多くの女性の活動をしている皆さん、そしてＮＧＯの皆さんなどが牽引役となってきたのではないかというふうに思っております。
　そういうものを受けて、国会でもやはり多くの女性の議員が中心となってそれを日本の法律に表していくと、こういうことなども手掛けてきたのではないかというふうに思っておりまして、やはりここまで女子差別撤廃条約を国内に本当にいろんな形で定着をさせてきたのは、ＮＧＯ、女性の力というのは私は大変大きいものがあったと受け止めております。

○仁比聡平君　大臣の所信的あいさつを伺っておりまして、個人通報制度が含まれた国連人権関係条約の選択議定書の批准に向けた体制整備という決意を大臣がお語りになるというその場面で、私は、今大臣が牽引役としての、牽引車としての運動の力ということをおっしゃいましたけれども、この私たちの国がやっぱり大きく変わってきたし、今これを本当に大きな実りを上げなきゃいけないという思いを大変強くしたわけでございます。
　ところがといいますか、前の政権の時代のことではあるわけですが、これまでの他の国際人権条約関連の委員会におきましても、それからこの条約の委員会の審議におきましても、とりわけ今年の夏の第六次政府報告書審議の際にも、委員会の委員から、条約違反の具体的な指摘と具体的な改善策が問われているにもかかわらず、我が国の政府が法制度を説明するにとどまると、そうした姿勢に大変強い失望感が示されてきたと伺っております。その結果といいますか、この女性差別撤廃条約の問題でも、今年の夏の総括所見では、四十八項目にわたる懸念と勧告、そして二項目のフォローアップ項目が特記されたわけです。
　条約やあるいはその委員会からこうした指摘や勧告を受け続けてきたというこの限界を乗り越えていくことこそが千葉大臣を始め新しい政権の皆さんに私は求められている、期待されていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（千葉景子君）　大変期待を込めていただきまして、大変責任を重く感じております。
　やはり、今、日本の社会が国際社会の中で本当に信頼をされ、そしてまた尊敬をされるという国であるためにも、私は、女子差別撤廃あるいは男女共同参画、男女の平等、そしてこれから一人一人の人権が十分に尊重される社会、これに向けて日本は率先してその先頭に立っているんだという発信をしていくということは大変重要なことだろうというふうに思っております。
　これまでなかなかなし得なかった部分であろうかというふうに思います。私もどこまで、大変力足らぬところはあろうかとは思いますけれども、是非このような国際社会でも信頼され、そしてまさにそれが日本の国内でも一人一人の人権が守られ女性の地位がきちっと担保される、こういうものにつながりますように最大限頑張っていきたいというふうに思います。

○仁比聡平君　大臣、少し謙遜をなさいましたけれども、これまでの大臣の政治家としての、ちょっとおこがましいですが、生き様を私自身も拝見をしておりましても、今条約の重みや意義について語られた、そうした思いにみなぎった力をお持ちなんだと思いますので、そうした立場で是非これまでの状況を一変させるだけの力を発揮していただくことを心から期待をしたいと思います。
　選択議定書の問題について少し伺いますけれども、この批准が求められている選択議定書といいますのは、条約の完全実施に不可欠のメカニズムであって、国内司法による本条約の直接適用を強化して女性に対する差別への理解を促すものだと、こんなふうな勧告の中の表現もございます。差別撤廃条約三十年間の歴史の中で最も大きな発展であると、こうした表現をされる方もおられるわけですね。
　この選択議定書を批准してこそ、国内法的にも条約の法的拘束力を実際に持たせることができますし、加えて、日本人はあるいは日本社会はこの国際人権機関においても数々の中心的な委員も送ってまいりまして、大変評価の高い活動をしてこられたわけです。ところが、この選択議定書を批准していないがばっかりに、人権問題の分野での国際的評価が大変現実に低められているということもあるわけだと思うんですね。
　この選択議定書の意義について大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。

○ 国務大臣（千葉景子君）　私も、この選択議定書そして個人通報制度というのは、個人が通報できる、それで国際機関に救済を求めるということに大きな、これは制度ですから当然できるわけですけれども、そこに意義があるというよりは、これを批准することによって、やはりむやみにだれだって通報するわけではありませんので、むしろ通報されるようなことがないような人権状況あるいは体制を国内できちっとつくっていこう、そういう姿勢に私はむしろつながっていくものだというふうに思っております。
　だれでも個人通報やりたくてやろうというわけでは多分ないでしょうし、そんなに数多く個人通報が積み重なっていくということではないだろうと。むしろ、これによって通報が、本当にやっぱり日本の国内からは通報なんということはないんだなと、それだけ人権がきちっと尊重されたりあるいは担保される、そういう体制ができたんだなということにつながる効果ということを私は期待をむしろしたいというふうに思っております。

○ 仁比聡平君　通報自体にといいますか、通報、そこに意義があるというよりはという今御発言だったんですけれども、私の受け止めとしましては、この個人通報制度というのは、国内救済が完了をした上でなければならないという原則だったり、あるいはその通報に対する見解や勧告には法的拘束力はないわけですし、そうした中で受理の要件も大変厳しいものがあると伺っております。国際的に、これまでの運用の中でも何でもかんでもが受理され、勧告をされてきたということではなかろうと思うわけですね。
　そうした意味では、通報それ自体による効果だけではなくて、その選択議定書を批准している、個人通報制度があるという、そのことの実効性の担保になるという、そうした思いだと思うんですけれども。
　ちょっとこれ一応確認ですが、選択議定書が批准されて、個人通報がなされるということになれば、もちろんそれ自体にも大きな意味や重みがあると思いますけれども、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（千葉景子君）　先ほどの私の答弁も多少ちょっと舌足らずというか誤解を招くところがあったと思いますけれども、個人通報制度そのものにも当然重要な効果があることはもちろんでございます。
　ただ、それだけではなくして、やはりこれを批准することによって国内の人権状況、そしてそれに携わる者のやはり意識あるいは対応の仕方、そういうものに大きなやはり影響をもたらすものではないかと、そういう効果も私は期待されるものだというふうに思っております。

○仁比聡平君　そこで、大臣の所信にございます批准に向けた体制整備という、この体制整備という言葉がどういう意味内容なのかということを可能な限りで御紹介いただければと思うんですけれども、体制整備とは何か、どうした検討をしておられるのか、大臣、いかがでしょう。

○ 国務大臣（千葉景子君）　この批准に向けては、幸いなことにと申しましょうか、この間、法務省あるいは外務省等々他の省庁も協力をし合いながら、かなりの研究を続けてきているということを承知をいたしております。そこでいろいろな問題点の整理も大分進んでいるというふうに思われますが、そういう中で、例えばそれを受ける機関はどういうふうにつくったらいいのかと、そういうこともございますし、そしてこれは、先ほどお話がありましたように、拘束力があるという問題ではありませんけれども、例えば日本の確定判決と違った判断が出たときに、何というんでしょう、それに対して、出た勧告に対してどのように対応していくのか、あるいはそのための、受けるための法律が必要であるのかと、こういうことなどももう少し詰める必要がある部分もあるように私も思っておりますので、そういう意味での体制整備。決して、よく言われておりますように、日本の司法制度と相入れないとか、そういう意味ではございませず、それを受けた場合の、何というんでしょうね、対応の仕方、こういうことなぞをやはり多少事前に念頭に置いておく必要があるのだろうというふうに思いますので、そういう意味での体制整備というふうに私は考えているところでございます。

○仁比聡平君　その省庁を超えた研究会の所管は外務省のようで、西村政務官に、ちょっとこういう聞き方で伝わるかどうか分かりませんが、今、千葉大臣もおっしゃられたように、この個人通報制度が三審制を壊すとか日本の司法制度と相入れないとか、そういうことでは全くないということなのだろうと私は受け止めているんです。
　そうしますと、今検討されている課題というのは、これは国際機関と、我が国の三権も始めとして国としてその国際機関の窓口をどういう形でつくるかとか、あるいは、その実務的な運用を支える体制、これをどういうふうに持つかとか、そうした議論が検討課題だと、そういう理解でよろしいんですかね。

○大臣政務官（西村智奈美君）　仁比委員にお答えをいたします。
　個人通報制度関係省庁研究会と申しますが、これは外務省が主宰をさせていただいておりまして、これまでにもう合計いたしますと五十四回の会合、研究会を開催をしております。関係省庁に幅広く参加を呼びかけて行っておりますけれども、この中においては、具体的な通報事例を可能な限り収集をいたしまして、委員会や関係国の対応などについて研究を行っているところでございます。
　ここで申し上げます対応等についての研究でありますので、まさに窓口をどうするかとか運用をどうするかとか、こういったものを含むものでございます。

○ 仁比聡平君　つまり、検討すべき課題は実務体制の問題であって、言わば権利の問題ではないと。実務体制どういうふうにするかという、ここは、この問題は批准をという政治的な意思決定、決断に向かって整えられるべきものだと思いますので、これまでその種の研究会が本当に長きにわたって結論を出さずに行われてきたんですけれども、私は、会議のための会議であってはならないということを強く要望を申し上げておきたいと思うんです。
　そうした中で、今、女性差別撤廃条約についてお伺いをしてきたこうした議論は、この条約だけではなくて、自由権規約の第一選択議定書ほか、大臣が国連人権関係条約とおっしゃっている、今発効している四つの条約についてすべて共通のことなのだろうと論理的には思うわけですね。この日本社会の人権をめぐる現状、状態を国際人権水準に引き上げていくこと、条約違反の法制度を改めること、条約違反の実際の事実の状態をなくすこと、そのために必要な選択議定書の批准を始めとして手だてを取っていくことについて、大臣の決意を改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（千葉景子君）　今回、私も就任をさせていただくに当たりまして、先ほどから申し上げておりますように、やはり日本の社会が、一人一人が大切にされる、人権が守られ、そしてそれが日本の社会の秩序としてきちっと浸透をしていくと、こういうやはり一番の根幹を是非しっかりと整備をしていきたいという思いでございます。
　そういう意味では、国際社会から大変信頼を、ある意味では批准をしない、あるいはそういう仕組みを受け入れていないということで信頼をいささか損ねているような、こういうことについてはやはりできるだけ解消し、そして世界のある意味では人権のリーダーなんだと、それに先頭に立って、これは日本というだけではなくて国際社会のやはり人権のために日本は汗をかいているんだ、こういう姿を示すことができるような、そういうために私も全力を挙げていきたいというふうに思っております。

○ 仁比聡平君　私は、この分野において国際社会の信頼が損なわれているのは、いささかどころではなくて、大変甚大、重大なものがあると思っております。速やかな批准をということを求めるとともに、具体的に家族法改正の問題について一問お尋ねをしたいと思うんですけれども、これは国際社会の信頼どころか国内の女性たちの具体的な権利が私は侵害されていると思っておりますけれども、例えば、新日本婦人の会の皆さんが集められたアンケートの中で、結婚するに当たって名前はただの名称ではなくて今まで生きてきたあかしというか自分自身そのものという思いが自然にあったので大変迷ったと。でも、その思いは夫も同じだろうし、私が名字が変わるのが嫌な分、夫も嫌だろうと。二人で本当にいろいろ悩んだ挙げ句通称婚を選択したけれども、それでもいろいろ御苦労があるというお話があります。
　あるいは、長年連れ添われたお連れ合いが亡くなられて、別姓で御一緒に慈しみ合ってこられた方ですけれども、地区担当の民生委員の方が同居をしていたという証明書を発行してくれないと。夫が死亡し、介護保険料の返金の通知が来ても法定相続人ではないので受け取れずにそのままにしておくしかないと。これは、お二人で御一緒のころに配偶者控除などの問題でも具体的な不利益があっております。
　あるいは、結婚したとき保険証や通帳あるいは生命保険などなどの氏名変更でぐったり疲れて、職場では旧姓使用届けを出して対応してきたけれども、会計業務を担当したときに旧姓では通帳が作れずに、金融機関の窓口からこういう名前の人は存在しませんと言われてすごくショックだったという声があります。
　こうした精神的苦痛や不利益というのは、現実に通称使用が幾ら拡大をしていっても存在するわけですよね。
　もう大臣には釈迦に説法になってしまいますけれども、昭和六十三年の最高裁判決の中に、氏名は、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきであるというくだりが、これは氏名の正確な呼称の問題についての判例ですけれども、存在するわけです。
　こうした状況の下で、同姓を法律上強制するのは人格権侵害じゃないかという声は、私はもっともなことだと思うんです。この条約違反の状態を解決するために速やかに立法解決をするべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（千葉景子君）　御指摘がございましたとおり、夫婦の内といいますのは、事実婚であれば、それによってまた不利益、様々な障壁がある、また、通称使用ということであれば、これまた別な形でのいろいろな難儀があると、こういうことでございます。
　そういう意味では、すべての皆さんに強制をするというものではなく、多様な生き方あるいは選択を皆さんにしていただける幅を広げていこうということでもあり、是非実現を果たしていきたいというふうに私も思っておりますので、皆さんの是非御理解を賜ればというふうに思っております。

○仁比聡平君　時間が参ってしまいまして、泉政務官にお尋ねをしようと思っていた項目の御答弁をいただけないのだろうと思います。残念なんですけれども、もう一つのフォローアップ項目のテーマについて、我が国で、日本の女性労働者の七割が妊娠、出産を契機に離職を余儀なくされていること、あるいは非正規労働者の七割が女性であり、女性労働者の半数が貧困ラインの年収レベル以下という収入しか得られていないというこの男女の賃金格差、ここは大変な衝撃を持って委員会の委員の皆さんに受け止められたというふうにお伺いをしています。
　こうした事態をなくしていくために、政府を挙げて全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、泉政務官、申し訳ない、私の質問を終わります。

 　はやいもので長女は中３。夏いっばい部活に明け暮れていましたが、この秋、親もあきれるほど受験勉強にハマっています。

　ところが、来春卒業する高校生たちの就職内定率は３７．６％です（９月末全国平均）。去年と比べても１３．４％も減って過去最悪。西日本の多くの県で平均を下回り、高知は３６．２％、鳥取２９．４％、福岡２９．１％、沖縄はなんと８％しかありません。

　授業料を払えず中退せざるをえなかった友達を思いながら、何とか卒業だけはとバイトで一生懸命頑張っている高校生もいるでしょう。「学費で親に迷惑かけられない」と進学を断念し、働くことに希望をもって就職を選択したのに就職試験すら受けられない多くの高校生たち。こんな悲しいことはありません。

　大企業が新卒採用を抑制しているからです。景気が悪いから仕方がないのでしょうか？　私はそうは思いません。ほんとうならものづくりの技術を受け継ぎ会社の将来を考えて、景気が少し悪くても採用して企業のなかで育ててきたのに、労働の規制緩和のもと、労働力は非正規を必要なときに安上がりに「調達」すればよい、と大企業が横着をかまえているからです。

　「雇用は正社員が当たり前の社会を」の声をふみにじって、名だたる大企業がいまのひどい派遣法すら破って労働者を使い捨てにしてきました。この一年、その違法を告発し直接雇用．正社員化を求めて立ち上がった多くの若者たちは「自分だけのことじゃない。誰も同じ目に遭わせたくない」の思いでたたかっています。

　この声を正面から受けとめ、派遣法の抜本改正を急ぐとともに、現行法でもあらゆる手だてを尽くして大企業の社会的責任を果たさせるべきだ―１０日の私の質問に、鳩山総理は「派遣法違反の事例がまだまだ多くある。このようなことが決して今後続かないような形になるように積極的に私としても動いてみたい」と答弁するにいたりました。

　実態の告発こそ力です。大企業の身勝手をただし、新卒採用を積極的にすすめさせる政治をつくりましょう。（しんぶん赤旗　九州．沖縄のページ、四国．中国のページ　２００９年１１月１８日）