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2018.05.26 Saturday

水道料減免の自治体も 党鳥取県委が各省庁と交渉

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     日本共産党鳥取県委員会は5月24日、水道事業や風力発電の問題で各省庁と交渉しました。市谷知子県議、伊藤幾子、岩永安子、角谷敏男の各鳥取市議、金田靖典東・中部地区委員が参加し、仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

     

     総務省担当者は鳥取市水道料金引き上げ問題で、▽上水道に統合された旧簡易水道であっても、建設費が平均単価以上等の一定の要件を満たせば旧簡易水道整備の国庫補助が可能▽水道事業は独立採算が原則だが一般会計繰り入れが可能なケースもある▽条例で料金を減免している自治体もある――として例を示しました。

     

     鳥取市の中核市・連携中枢都市圏構想では、他の実施自治体で職員の残業が増え疲弊している例もあると問題点が示されました。

     

     住民の反対意見が出ている鳥取市で計画中の大規模風力発電事業に関しては「自治体による風力発電を規制するゾーニング形成は可能である」と回答がありました。生活保護では就業に必要な場合、最大38万円の運転免許取得費が生業(なりわい)扶助で出る。就学前小児医療費助成に対する国保ペナルティー廃止では、生まれた財源は少子化対策拡充に活用できる――との回答がありました。(しんぶん赤旗 2018年5月26日)


    2018.05.22 Tuesday

    ウソと暴走の安倍政権に怒り 働き方改悪阻止へ結束 日比谷野音で集会・デモ

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      写真  「ウソをつく安倍政権に人の命にかかわる法案に手をつける資格はない」―政府・与党が衆院通過を狙う「働き方改革」一括法案の強行採決阻止を訴える集会が5月22日、日本労働弁護団の主催で東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。5野党と幅広い労働組合、過労死遺族、弁護士ら1800人(主催者発表)が参加し、「強行採決阻止」のプラカードを一斉に掲げ、法案反対を表明。集会後、「でたらめデータで法案通すな」「雇用を壊すな 命を守れ」などとコールし、デモを行いました。

       

       開会あいさつした徳住堅治会長は、「残業代ゼロ制度」である「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)は、「労働時間法制を溶かしてしまう悪法だ」と強調。「十分な議論をしないで法案を採決することは断固許せない。強行採決を絶対阻止し、高プロを廃案に追い込もう」と訴えました。

       

       日本共産党の山下芳生副委員長・働かせ方大改悪阻止闘争本部責任者、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、国民民主党の大西健介衆院議員、自由党の玉城デニー衆院議員、社民党の吉川元・衆院議員がスピーチ。山下氏は、法案について、過労死合法化、過労死促進法だと批判。「市民と野党の共闘で、強行採決を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

       

       全労連の小田川義和議長、連合の内田厚副事務局長、全労協の金澤壽議長があいさつし、高プロ導入を阻止する決意を表明しました。

       

       北海道や愛知、大阪、福岡など、各地で集会や宣伝を行う弁護士らと中継でつなぎ、法案阻止への決意と運動を交流しました。

       

       スピーチした全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「国民の命を奪う法律は絶対につくらないでください。強行採決は絶対許さない」と強調。「かえせ☆生活時間プロジェクト」発起人で、早稲田大学の浅倉むつ子教授は、「まやかしの働き方改革ではなく、本当の意味で労働時間を問いなおそう」と訴えました。

       

       日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平、山添拓の両参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2018年5月23日)


      2018.05.20 Sunday

      政権倒し、ウソのない政治を/小池書記局長、参院選・地方選躍進訴え 福岡で演説会

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         日本共産党福岡県委員会は5月20日、来年の参院選勝利と統一地方選での党躍進をめざし、小池晃書記局長を迎えた演説会を直方市と北九州市で開きました。小池氏は、参院選で相互推薦・相互支援の本気の野党共闘を進めるとともに共産党も伸ばし、福岡県議選で現有2議席を守り抜いて、5議席確保をと強調。両市とも満席となった会場は拍手と歓声に包まれました。

         

        北九州会場

         仁比そうへい参院議員が「セクハラ発言にみられる人間の尊厳を踏みにじる安倍政権を倒し、憲法が生きる政治をつくる」と訴え、かわの祥子参院福岡選挙区予定候補が決意を力強く表明。県議予定候補もそれぞれ訴えました。

         

        直方会場

         直方では、熊ケ畑産廃差止め訴訟原告団副団長の広瀬公彦さん(嘉麻市議)、「白旗山の豊かな自然を未来につなぐ会」代表の金丸倍久(みつひさ)さん、安保関連法に反対するママの会@筑豊の土田美里さん、兵士・庶民の戦争資料館副館長の武富慈海さんが連帯表明。昨年の総選挙の福岡10、11区で共闘した社民党の佐々木允(まこと)福岡県議が「市民と野党の共闘を確かなものにし、政権交代の実現を」と来賓あいさつしました。

         

         北九州でも、戦争法廃止に超党派で取り組む「北九州平和ネット」の石井衆介弁護士があいさつするなど、幅広い人たちから党への期待と激励が寄せられました。

         

         小池氏は、安倍首相の進退に関わる「森友・加計」疑惑での公文書改ざんや虚偽答弁、「戦場の真実」を隠すための自衛隊日報隠ぺいなどについて、「これを許せば日本の民主主義が死んでしまう」と指摘。「ウソのない当たり前の政治を取り戻そう」と主張すると、会場から「そうだ」の掛け声がかかりました。

         

         今週にも衆院通過が狙われている「働き方改革」一括法案で、労働時間調査の2割強が虚偽だったにもかかわらず、政府・与党が残りのデータは有効と主張していることを批判。「法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すべきだ。強行採決など許されない」と述べ、残業時間上限を月45時間、年360時間とするなどの党の対案を紹介しました。

         

         小池氏は、残り会期が1カ月となった国会で、「疑惑は徹底解明し、悪法は徹底審議で廃案にし、安倍内閣を総辞職に追い込んでいく」と表明しました。

         

         国の悪政をそのまま持ち込む県政に対し、前回、議席奪還した党県議団が後期高齢者医療費引き下げ、学童保育利用料減免などを実現してきたと強調。「議席増で県民の願い実現を」と訴えました。(しんぶん赤旗 2018年5月21日)


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