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2019.02.17 Sunday

ゼネコン・大企業優先から県民の命・暮らし優先県政に 広島 志位委員長が訴え

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     日本共産党広島県委員会は2月17日、志位和夫委員長を迎え統一地方選・参院選必勝を目指す演説会を広島市の国際会議場で開きました。3階席まで埋まり、第2会場にまであふれた参加者を前に、国政と広島県政・市政の争点、共産党の役割を語った志位氏の演説に何度も共感の拍手がわきおこりました。

     

     統一地方選に挑む予定候補17氏が登壇。辻つねお県議は土砂災害の危険箇所の整備に200年もかかるとする県の対応を批判し、「命と暮らしを守る共産党の議席はなくてはならない」と訴え。広島市議の中森たついち団長は「(市政を)正面から追及できるのは党市議団しかない」と強調しました。

     

     仁比そうへい参院議員は、党の予定候補者らが昨年7月の西日本豪雨災害の被災者支援と要求実現に尽力してきたとし、「党の勝利こそ、政治を変える決定的な力です」と力説。参院広島選挙区(改選数2)の高見あつみ予定候補は「被爆地ヒロシマの核兵器廃絶の願いを国政に届ける」と決意を述べました。

     

     志位氏は、消費税10%増税、安倍首相による9条改憲、沖縄米軍新基地問題などの大争点で、強権とウソにまみれた安倍政治が破綻し矛盾に直面していることを自らの国会論戦を交えて告発。「論戦でどんなに破綻しても、悔い改めることも『反省』もしないのが安倍首相。ならば選挙で決着をつけようではありませんか」と、連続選挙での共産党躍進、市民と野党の共闘勝利を訴えました。

     

     目前に迫った広島県議選・市議選で、辻県議の議席の絶対確保と、政令市移行後の36年間、議席空白になっている広島市内で村上あつこ県議予定候補の議席を獲得して複数議席の実現、広島市議選では現有6議席から、空白の安佐北区、佐伯区での議席獲得で8選挙区すべてでの勝利を熱く訴えました。

     

     志位氏は、県議会、市議会での共産党の議席がもつ値打ちを三つの角度から力説しました。

     

     第一は、国の間違った政治をただす議席です。日本政府に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求める広島県議会での意見書採択の力になるとともに、県内に被害が広がる米軍機の無法な低空飛行訓練の中止など、「国にきっぱりモノがいえる議席」だと述べました。

     

     第二は、県政のゆがみを大本からただす議席です。昨年7月の西日本豪雨を前にした5月に、辻県議が土砂災害の危険個所が全国で最も多いにもかかわらず、砂防予算がピーク時の180億円から96億円まで減らされたことをただしたのに対して、県が整備完了まで「200年かかる」と答弁し、直後に大災害が起きたと告発。一方で、広島駅から広島空港までの時間をわずか3分間短縮するための高速5号線の建設に1200億円も注ぎ込み、マツダの新車開発に17億2000万円もの補助金を出していることを強く批判し、「共産党を伸ばして、大切な税金を住民の命と福祉に最優先に使う県政への転換を」と力を込めました。

     

     第三は、住民の声を届け、政治を動かす議席です。昨年、「中国新聞」が広島市議会で各議員・会派の発言量を調査した結果、「共産党は会派規模は5番目だが、会派での発言量は最多だった」とする一方、公明党は「会派別では最も少なかった」と発表したことを紹介。志位氏は「断トツの発言力を誇るのが共産党市議団です。6議席から8議席になれば、本会議での質問が2倍になり、さらに発言力がアップします」と語り、共産党の躍進を訴えました。(しんぶん赤旗 2019年2月18日)


    2019.02.16 Saturday

    共産党躍進で増税・改憲止めよう 志位委員長、北九州で訴え

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      統一地方選 各地で演説会

       

       1カ月後に迫った統一地方選と、続く夏の参院選で日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利をめざして2月16日、全国各地で党幹部を迎えた演説会が開かれ、「安倍政治はもう終わりにしよう」と熱気に包まれました。志位和夫委員長が北九州市、小池晃書記局長が東京都武蔵村山市、市田忠義、山下よしき、田村智子各副委員長がそれぞれ京都府宇治市、兵庫県西宮市、大阪市で、府県議・市議予定候補、参院予定候補らとともに訴え。演説会を節目に、党組織・党支部による宣伝・対話や入党、「しんぶん赤旗」を増やす取り組みも行われました。

       

       

       北九州市のソレイユホールで志位和夫委員長を迎えて開かれた演説会は、2階席まで満員となり、参加者の熱気にあふれました。志位氏は、目前に迫った統一地方選と参院選の連続する選挙は「日本の命運を分けるたたかいになります」と強調。「安倍政権とのたたかいは7年目に入りましたが、つくづく感じるのは、これ以上この政権を続けさせたら、日本の政治も、経済も、社会も壊されてしまうということです。もう終わりにしましょう。市民と野党の共闘の勝利、共産党の大躍進で、連続選挙を『安倍政権サヨナラ選挙』にしていきましょう」と熱く訴えました。

       

       

       志位氏は、「10月からの消費税10%への増税は大争点」と語り、衆院予算委員会で行った安倍首相との論戦をパネルも示しながら詳しく報告しました。安倍首相が家計消費でも実質賃金でもマイナスであることを認め、「380万人の就労者増」の中身も高齢者、学生などが生活が苦しくなり働かざるを得なくなっていることが明らかになったとして、消費税10%増税の根拠は総崩れになったことを強調しました。

       

       そのもとでも、安倍首相が破産した議論を繰り返しているとして、「論戦でどんなに破産しても、悔い改めることはない。首相の辞書には『反省』という言葉はありません。ならば選挙で決着をつけようではありませんか。共産党の躍進で消費税10%を必ず中止に追い込みましょう。消費税に頼らないまともな道に切り替えましょう」と力を込めました。

       

       もう一つの大争点が、安倍首相による憲法9条改悪を許さないことです。

       

       「なぜ憲法9条に自衛隊を書き込むか」。志位氏は、安倍首相が、昨年は「自衛隊を憲法に書くだけ。何も変わらない」と語っていたが、今年に入り、違うことを言い出したと指摘。「自治体が自衛隊に協力しない現状を変えるために、憲法に自衛隊を書き込む」と言い出したことについて、「改憲の狙いがどこにあるか馬脚をあらわした」と述べました。

       

       9条改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にするとともに、自衛官募集のために自治体から若者の名簿を強制的に召し上げる―若者を戦場に強制動員することにあることが明らかになったと厳しく告発。「首相の改憲への執念は絶対に軽くみてはいけない。新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望を許すなということを心から訴えたい」と述べ、「この問題も選挙で決着をつけようではありませんか。共産党の躍進で、安倍政権を大敗させ、安倍政権もろとも9条改憲の企てを葬り去ろう」と訴えました。

       

       このなかで志位氏は、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を紹介。憲法9条を生かした平和外交にとりくんできた党の躍進を心をこめて呼びかけました。

       

       沖縄米軍基地問題も大きな争点だと語った志位氏は「追い詰められているのは安倍政権です」と強調。志位氏の衆院本会議での代表質問への答弁(1月31日)で、安倍首相が大浦湾側にある軟弱地盤の存在を認め、玉城デニー知事に地盤改良のための設計変更申請を行う方針を明らかにしたことを指摘。安倍首相が答弁のなかで「一般的で施工実績が豊富な工法」で地盤改良工事は可能だと答弁したことは「全くのウソだ」と批判しました。

       

       軟弱地盤は海面から90メートルに達し、7・7万本の杭(くい)を打たないといけないとして、「前例がなく、工事可能な作業船すらない」と告発。地盤改良は技術的に不可能であり、デニー知事が許可することも決してないとして、「新基地建設は二重に不可能です。沖縄県民が結束し、全国が連帯すれば辺野古新基地は決してつくれない」と強調し、24日投票の辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で、「圧倒的な民意を示すことは巨大な力になります。全国の連帯を」と呼びかけると、大きな拍手が起きました。

       

      命と暮らし守る県政を

       

       志位氏は、福岡県政も、福岡市政、北九州市政も、共産党を除く「オール与党」であり、対決構図は「自公対共産党」だとして県議選で2議席を必ず守り、5議席への躍進をめざすとともに、参院選比例では仁比そうへい参院議員をはじめ7人全員の当選と、福岡選挙区で、かわの祥子予定候補の勝利を訴えました。

       

       志位氏は、県政の争点について第一に、ムダな大型開発優先から、県民の命と暮らしを守る県政に転換することだと強調しました。

       

       自公県政は水が余っているのに四つのダム建設に6000億円もつぎ込み、総額2000億円以上といわれる「下関・北九州道路(第二関門橋)」を推進していると告発。「防災のため」「関門橋が老朽化した」などの理屈がどれもなりたたないと指摘し、「いまなら間に合います。共産党躍進で無謀なムダ遣いを止めましょう」と訴えました。

       

       党県議団・北九州市議団が「暮らしと防災」の四つの提案を行っていることを紹介。とくに高すぎる国保料の引き下げのため、国政と自治体の双方から力をつくす決意を表明。県議団・市議団の連携した取り組みのなかで、北九州市では国保料を1人8000円引き下げさせたこと、共産党をのばせば国保料引き下げの道が開かれると述べました。

       

       第二の争点は、福岡を米軍の出撃拠点にさせてはならないことです。志位氏は、日米両政府が航空自衛隊築城基地などを、米軍普天間基地の「能力を代替」することで合意したと指摘し、滑走路の延長などの計画を進めていると告発。「福岡を米軍の出撃拠点にするな、この願いを共産党に」と訴えました。

       

       志位氏は、前回県議選でゼロから2議席に躍進した党県議団が、県民の声を県政に届け、県政を動かしてきたと指摘。小中学校で教員の非常勤比率が高く、早期退職が相次ぐ下で拡充を求め、教員の新規採用を2倍以上にしたと紹介しました。2年連続した豪雨災害で、県議団が被災者支援に全力を尽くす中で、無党派の市議や、首長からも信頼が寄せられていることを紹介。「県民の命綱の議席」だとして、「2議席を必ず守り抜き、5人の県議団への躍進を」と訴えました。

       

       

       統一地方選をたたかう地方議員・予定候補が登壇し、たかせ菜穂子県議(小倉北区)が「国いいなり、大企業奉仕の県政を変えよう」と呼びかけました。

       

       

       

       仁比参院議員は、安倍政権が航空自衛隊築城基地の米軍基地化を狙い、改憲に執念を燃やしていると述べ、「いよいよ大勝負」として連続選挙での勝利を訴え、かわの氏は「党躍進で消費税増税を阻止しよう」と呼びかけました。

       

       九州国際大学の神陽子准教授が連帯あいさつし、「野党共闘の実現でよい社会の実現を」と語りました。

       

       

       田村貴昭衆院議員が司会を務めました。(しんぶん赤旗 2019年2月17日)


      2019.02.12 Tuesday

      九州沖縄いっせい宣伝 大型開発・増税許すな 仁比議員が訴え 福岡

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         九州・沖縄いっせい宣伝が2月12日に行われ、福岡市の博多駅前では日本共産党の仁比そうへい参院議員が県委員会のメンバー15人とともに朝宣伝をしました。

         

         仁比氏は、安倍首相が自民党大会で憲法改悪への執念をあらわにしたことを批判、「憲法をわがもののように私物化し、国民が望んでもいない『戦争する国』へ暴走する安倍政権を終わらせるために立場を超え力を合わせよう」と市民と野党の本気の共闘実現を呼びかけました。10%への消費税増税や安倍政権と歩調を合わせ地方で進む大型開発を批判し、「無駄遣いをただし暮らし・福祉にまわせ、消費税増税許すなの声を統一地方選挙で日本共産党に託してください」と呼びかけました。

         

         この日福岡県内では、地方議員や統一地方選の候補者34人を先頭に56支部185人の党員、後援会員が38力所で宣伝をし、2000枚以上のビラを配布しました。(しんぶん赤旗 2019年2月13日)


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