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2018.10.21 Sunday

民営化またぐ労災不支給救済 厚労省が連絡文書 建交労と仁比議員が提起

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     郵政や国鉄などで民営化をまたいで労災を負った労働者が、公務災害・労災保険双方から不支給とされてきた問題で、厚労省がいずれかの保険制度で救済するよう徹底する「事務連絡」をこのほど都道府県労働局の労災補償課長あてに出しました。

     

     全日本建設交運一般労働組合(建交労)九州支部と日本共産党の仁比聡平参院議員の取り組みの成果です。建交労が相談を受けた事案も解決にすすみつつあります。

     

    双方で対象外

     

     長期におよぶ仕事の負担で起こる「遅発性疾病」には、振動障害や難聴、腰痛、じん肺などがあります。民営化で公務から民間への移行や、船員保険と労災保険の統合で適用保険が切り替わると、どの時期が疾病の起因かをめぐり双方の保険制度が「対象外」として不支給にするケースが相次いでいました。

     

     建交労と仁比議員の問題提起で、今年1月、厚労省は発症の事実があれば労災保険として補償が受けられるルールの明確化を約束しました。ところが、建交労が労災申請を支援してきた事案が解決しなかったため、再交渉を重ね、改めて8月27日付で「事務連絡」が出し直されました。

     

     「事務連絡」は、「国家公務員災害補償制度又は船員保険若しくは労災保険により災害補償を行う」といずれかの制度で補償されることを明記。「事務処理に遺漏なきを期されたい」と、双方から不支給とされる漏れがないよう重ねて注意をうながしています。

     

     仁比議員と建交労が9月4日、「事務連絡」の内容を確認したところ、厚労省の担当者は、(1)就労期間の長短だけで判断せず、まず労災保険で調査する(2)発症日は労働者が自ら不調を訴えた日にするのではなく、療養が必要となった日(検査日)とする(3)労災保険で不支給と判断される事案は、(双方不支給にならないよう)決定を出す前に厚労省に報告する―と説明しました。

     

    時効乗り越え

     

     建交労が支援している熊本県の郵便バイク労働者が発症した振動障害の事案は、3月28日に不支給取り消しの審査請求決定が出されました。宮崎県の2事案はまだ決定が出ていません。船員の労災申請では、振動障害や騒音性難聴が4件不支給となり、1件は裁判になっています。

     

     建交労によれば、今回の事務連絡で、船員の事案で請求権2年の時効を乗り越え、5年さかのぼって労災保険が認定されました。再審査請求で不支給が確定していた事案も、再請求の形で認定になる見込みとなり、解決に向けてすすんでいます。

     

     建交労九州支部の高田正矢書記次長は、「労災保険か関係制度で必ず救済されることになりました。労働組合と共産党が連携して取り組んだ成果です」と強調しています。

     

    「事務連絡」力に理不尽正す

     

     仁比議員の話 民営化に関係なく同じ仕事で働いてきたのに、労災になったら「発症は民営化の前か後か」と争って不支給にする。そんな理不尽がとうとう正されました。個別事案の解決とともに「事務連絡」を勝ち取ったことは大きな前進です。現場の声に寄り添って取り組んだ建交労のみなさんの力によるものです。(しんぶん赤旗 2018年10月21日)


    2018.10.18 Thursday

    外国人労働者受け入れ拡大 国民的議論が必要/共産党国会議員団、労組と懇談

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       政府が外国人労働者受け入れ拡大をめざして、今秋の臨時国会に入国管理法改定案の提出をねらっているもとで、日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは10月18日、衆院第2議員会館で全労連や東京土建などの労働組合役員らと懇談しました。

       

       あいさつした対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、外国人労働者をめぐっては、技能実習生、留学生アルバイトなどで、さまざまな問題が起きていると指摘。これらの現状をどう改善するかを含め、国民的議論が必要であり、一国会で拙速にするべきではないと強調しました。

       

       全労連の伊藤圭一常任幹事は、2016年に技能実習生法が改定され、その実態も検証されていないと指摘。「韓国のように公的機関が介在する仕組みがない。支援機関になる監理団体に新たなもうけ口を広げるものだ」と語りました。愛知県労働組合総連合の榑松(くれまつ)佐一議長は、外国人労働者の保護規定がなく、支援機関も許可制ではなく登録制であるなどの問題を指摘し、「第2の技能実習制度だ」と批判しました。

       

       東京土建の村松加代子さんは、日本の若者が入職できる待遇、賃金に引き上げ、育てることを最優先すべきだと指摘。首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長は、「技能実習制度では利権構造ができている。政府が管理する仕組みが必要だ」とのべました。

       

       懇談には日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)


      2018.10.18 Thursday

      原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請

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         日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら80人は10月18日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。

         

         要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との事前協議の結果について、改善する回答がなかったと報告しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、これまでの判決から、認定基準を改善し、広く被爆者を救済するべきだと述べました。

         

         要請では、「訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」との2009年の麻生太郎首相の約束にもとづく協議の場を設けることや、「原爆症認定基準に関する当面の要求」を受け入れ広く原爆症を認定することなどを求めました。

         

         参加者からは、直接被爆でもがんでないために認定されないことや、核兵器禁止条約に署名・批准をするよう働きかけるよう求める声も語られました。

         

         井上氏は、「被爆をわい小化し、原爆症を訴えている被爆者をこれ以上苦しめることは人道上許されない。“確認書”に立ち戻り、裁判をしなくて認めるようにすべきだ」と語り、政府に求めていくとあいさつしました。

         

         要請したのは、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団。

         

         与野党への要請には、日本共産党から仁比聡平、山下芳生の各参院議員と高橋千鶴子、田村貴昭、藤野保史、本村伸子の各衆院議員が参加。自民党、公明党、希望の党、国民民主党、社民党、立憲民主党の代表が参加し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2018年10月19日)


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