仁比聡平トピックス

　新型コロナウイルス感染拡大により観光業の落ち込みが心配される中、日本共産党の、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補と仁比聡平前参院議員は３月９日、国土交通省九州運輸局観光部から聞き取りをしました。

　まじま氏は、「九州全体で深刻な影響が出ている。現状や対策を聞きたい」と話しました。担当者は、九州を旅する外国人のうち９割がアジアから来日し、約半数を韓国人旅行者が占めていることなどを報告。感染拡大について「経験したことがない異常な事態だ」と語りました。

　まじま氏は、佐賀、熊本両県での調査の結果を踏まえ「観光業へのキャンセルは漁業など１次産業にも被害を及ぼす。地域経済全体が立ち直れなくなる事態を避けるためには、先の希望が見える支援が必要だ」と訴えました。

　業者への聞き取りに寄せられた相談から、クルーズ船のバス送迎や日本人の外国旅行業者にも影響が広がっており、融資以外のメニューに乏しい事業者支援の内容が問題になりました。仁比氏は「中央の対策を紹介していれば済む話ではないと分かった。九州観光をどうするか、関係者の皆さんが力を合わせる必要がある」と語りました。

　倉元達朗・党福岡市議が同席し、市内の飲食業者の苦境を訴えました。（しんぶん赤旗　２０２０年３月１０日）

　大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で２月に米海兵隊が地元との合意を無視した夜間砲撃と予定日数を上回る射撃演習を強行したことに抗議して、日本共産党大分県委員会と市民団体「米軍演習に反対する大分県各界連絡会」は３月９日、九州防衛局（福岡市）を訪ね、国、米軍に日出生台での演習中止を申し入れました。

　各界連の日高幸男事務局長は、米海兵隊が、地元自治体（県と３市町）が国と交わした確認書を踏みにじり午後８時以降の砲撃を５日間くり返し、国際的にも残虐兵器と指摘される白リン弾を１００発以上撃ち込むなど「やりたい放題だった」と告発。「約束すら守れない米軍訓練は、もはや受け入れられない」と厳しく指摘しました。

　参加した由布市の住民らも「国は住民のために何をやってくれたのか」「米軍に（地元との）約束は守れと強く言ってほしい」などと訴えました。

　日本共産党の、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が「国と地元との確認書を国家間の約束にすべきだ」と求めたのに対して防衛局側は、これまで日米合同委員会の場で地元合意が議論されていなかったことを認めました。

　仁比聡平前参院議員は「まず、これまで議論さえやられてこなかったことを地元に謝罪すべきだ」と強く迫りました。（しんぶん赤旗　２０２０年３月１０日）

　広島県呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所が２０２３年９月末をめどに閉鎖される問題で、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と仁比聡平前参院議員、地元の奥田和夫市議は３月６日、親会社の日本製鉄（東京）を訪れ、閉鎖計画を撤回するよう求めました。

　湯崎英彦知事と新原芳明市長は２月、日鉄に存続も含めた計画内容の見直しを要請。呉市議会も同社に再考を求める決議を全会一致で可決しています。

　大平氏は、西日本豪雨災害や消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大に続く閉鎖計画であり「呉市民にとっては四重苦だ」と指摘。地元の商店などの不安の声を示し「影響は計り知れない。計画通りに進むことを許さないのが市民、県民の思いだ」と述べました。

　奥田市議は、市が同社のために工業用水道を引き、山を削って沖を埋め立てて工場用地を広げるなど「７０年間、可能な限り応援してきた」と強調しました。

　同社の担当者は閉鎖計画を「不退転の決意で進めていく」と表明。「グループ全体で雇用の場を、協力会社の方も含めて極力確保し、支援する」と説明したのに対し、奥田市議は「関係者は『自分から辞めると言わざるを得なくなるのではないか』などと心配している」と指摘しました。

　仁比氏は「自民党議員からも見直しの声が出ているのは異例だ。（閉鎖計画が）理解されるとは到底、思えない」と批判しました。

　国会内では経済産業省と厚生労働省、中小企業庁に対し、国からも閉鎖計画の撤回や情報公開を働きかけることなどを求めました。（しんぶん赤旗　２０２０年３月７日）

　福岡県行橋市議選（４月５日告示、１２日投票）で現有２議席確保を目指す、日本共産党市委員会は２月２３日、仁比聡平前参院議員を招いて演説会を開き、とくなが克子、田中次子両予定候捕の再選に向け決意を固めあいました。

　仁比氏は、野党共闘の発展や「桜を見る会」疑惑、検事定年延長問題を縦横に語り「安倍政権はいよいよ追い詰められている」と強調。築城基地拡張の予算の計上見送りについて、「市民と県民、全国がノーの声をあげた力です。地域で声をあげる、市民と野党の共闘を前進させる、その先頭に立つ２予定候補を必ず勝利させ、その力で総選挙を大きく勝ち抜こう」と呼びかけました。

　とくなが、田中両予定候補は、今川パーキングエリア事業など大規模開発推進の市政と、日本会議系市議による朝鮮人ヘイトを正当化する攻撃の裁判を批判しました。築城基地米軍基地化阻止の活動や子育て支援の充実などの実績を紹介。「市政を変え、基地強化やヘイトを許さない社会をつくろう」と訴えました。

　参加した女性（４６）は「地域でも国でも日本共産党の議員が他に先駆けて悪い政治を指摘してきたとわかりました。友人に『候補の演説を聞いてほしい』と訴えたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月２８日）

　日本共産党の仁比聡平前参院議員は２月２２日、鹿児島市内２カ所で開かれた集いや４カ所での街頭演説で、４月１２日告示（１９日投開票）の市議選をたたかう、大園たつや、園山えり、たてやま清隆の各現職予定候補への支援を訴えました。

　仁比氏は街頭演説で、「桜を見る会」の疑惑は公選法違反が疑われ、安倍首相自身が被選挙権を失いかねない重大問題と指摘。「暮らしを守れ、平和を大切にという皆さんの声にいよいよ追い詰められている」「市民に負担ばかりを押し付け、国民生活の現実を直視しない安倍政治はもう終わりにしようの声を、市議選でも共産党に託してほしい」と訴えました。

　大園氏は「今後も地域の声を市議会に届けて頑張り抜く。市民と野党の共闘の要となってきた日本共産党の３人を引き続き市議会で働かせてほしい」と訴えました。各地で手を振っての激励が寄せられました。

　長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を強制しないよう国が求めた訴訟の差し戻し審が福岡高裁で始まった２月２１日、弁論後の報告集会には市民団体や支援者約１８０人が集い、会場は熱気に包まれました。

　国は陳述で、漁獲量が回復傾向にあるとし、開門義務を守らない制裁として漁民に支払ってきた１２億円あまりの間接強制金の返還を求める可能性にも言及しました。

　これに対し、「血圧が上がるほど怒りを感じた」と語る原告漁業者の男性（６７）は「明日からタイラギのとれる海に戻してくれるというならすぐに強制金は返す」と語気を強めました。

　研究者や市民団体代表らが次々と発言。日本環境会議の寺西俊一理事長は、諫早問題の検証委員会を同会で立ち上げることになったと報告。「現地調査などをして、今年の秋には提言を出し世論に訴えかけていきたい」と語りました。

　日本共産党の山本のぶひろ熊本県議は、同県議会の有明海・八代海再生特別委員会で当初の流れをくつがえし、「開門調査は必要」との文言を明記した新提言が、全会一致で了承されたことを報告しました。

　堀良一弁護士は「それぞれの意見陳述を通して、どちらに正義があるのかが明確になった」と強調しました。

　日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が駆けつけ、弁護団で日本共産党の仁比聡平前参院議員の音頭で「団結ガンバロー」を唱和しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月２６日）

　長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を強制しないよう国が求めた請求異議訴訟の差し戻し審第１回口頭弁論が２月２１日、福岡高裁（岩木宰裁判長）でありました。訴訟は、開門を命じた確定判決（２０１０年１２月）に従わない国が判決を強制しないよう求めたもの。

　国は、確定判決から９年以上が経過し、諫早湾周辺のエビなどの漁獲量が増加傾向にあるとして「開門を強制することは権利の乱用にあたる」と主張。これに対し漁業者側は、潮受け堤防閉め切り後一変した有明海の惨状を示し、開門調査を行う和解での解決を求めました。

　意見陳述で漁業者の平方宣清さん（６７）は、「かつてはタイラギ漁だけで一冬１千万円以上の稼ぎになったが、今ではまったく取れない。いったい国は何を見ているのだ」と憤りの声をあげました。

　裁判後の報告集会には九州各地から１８０人が参加。馬奈木昭雄弁護団長は、国が開門調査をしない理由に「時の経過」を挙げたことについて「時の経過とは、国が確定判決を実行しなかった『さぼった』期間のことであり、『さぼったもの勝ち』という信じがたい主張だ」と厳しく批判しました。

　日本共産党のまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補と、弁護団として仁比聡平前参院議員が参加。仁比氏があいさつしました。（しんぶん赤旗　２０２０年２月２３日）

　福岡県の太宰府市日本共産党後援会は２月９日、市内で立春のつどいを開きました。約５０人が参加し、日本共産党の仁比聡平前参院議員、藤井雅之、神武あや両市議が訴えました。

　仁比氏は、市民と野党の共闘が米軍の新基地建設を許さない「オール沖縄」のたたかいを皮切りに、昨年の参院選などを通じて大きく発展し、深まっていると指摘。「政治は変えることができる」と訴えて、安倍政治を終わらせるため「みなさんと力を合わせて頑張りたい」と力を込めました。

　後援会会長の稲村晴夫弁護士（ちくし法律事務所所長）は、日本共産党を大きくして衆院選を勝利し、「仁比さんも再び国会に」と支援を呼びかけ。藤井、神武両市議が市政報告をしました。

　懇談では、地方での野党共闘の状況などについて意見が出されました。仁比氏は、野党が本気で共闘するためには「市民の共同が大事だ」と強調。４０代の女性は「安倍政権は言葉ばかりで具体性がない。仁比さんのような方が（国会に）いないと」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月１５日）

　日本共産党山口県西部地区委員会は２月７日、仁比聡平前参院議員を迎えて「政治を語る集い」を下関市内２ヵ所で開きました。

　市中心部の集いには木佐木大助県議、桧垣徳雄、西岡広伸の両市議や党外の４人も含めて１７人が参加。仁比氏は第２８回党大会決定や来賓あいさつ、市民と野党の共闘勝利と党躍進の意義、安倍首相による「桜を見る会」私物化疑惑などを語り、参加者と意見を交わしました。

　仁比氏は「桜を見る会」をめぐる共産党や野党の追及に追い詰められる安倍首相の姿を示し、「あいまいなままにはできない」と強調。「暮らしや平和を守る政治を選ぶことを、共闘の勝利と党躍進につなげることが大事だ」と語りました。

　総選挙に向け、参加者から「『比例は共産党』をもっと自分自身に染み込ませ、市民の目に見える活動にしたい」との声も。仁比氏は暮らし破壊や格差の拡大が幅広い世代を苦しめている実態を語り、「国民の切実な願いに応えられるよう、党自身が強く大きくなることが必要だ」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月８日）

　福岡県建設労働組合（福建労）の組合員の妻と女性組合員でつくる福建労主婦の会は２月５日、福岡市南区にある福建労会館（県本部）で代表者会議を開きました。

　会議と併せ、日本共産党の仁比聡平前参院議員を講師に招き「安倍政権と平和憲法」を学びました。

　仁比氏は、日本国民の税金が在日米軍の駐留費などに充てられ、戦争法（安保法制）施行後、「米軍と自衛隊の一体化が急速にすすんでいる」と訴え。憲法を生かし、市民と野党の共闘で安倍政権を終わらせるために 「皆さんと一緒に頑張る」と決意を述べました。

　福岡県築上町に住む県主婦の会会長は、地元の航空自衛隊築城基地の米軍基地化が狙われ、訓練が激化していると訴え、憲法９条を守るために「がんばっていきたい」と力を込めました。筑紫支部の会長は、思いやり予算などの話に驚きと怒りをにじませ、「一生懸命働いて納めた税金が使われるなんて」と話しました。

　会議では、要求実現の礎となる組織拡大をはじめ、「改憲発議に反対する全国緊急署名」、建設国保の予算確保、アスベスト被害根絶の取り組みなどについて討議しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月８日）