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2017.05.25 Thursday

民法改正案 保証人保護規定は前進 参院委で可決 共産党賛成 仁比氏が質疑

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     参院法務委員会は5月25日、契約や債権の規定を約120年ぶりに改正する民法改正案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、問題点は残るものの、保証人保護規定の新設などは一歩前進だとして賛成しました。

    (質問動画はコチラ

     

     日本共産党の仁比聡平議員は質疑で、改正案が公証人に保証人の意思確認と公正証書作成を義務付けながら、事業主の配偶者を対象外としたのは不当だと指摘。法務省の小川秀樹民事局長は「配偶者は事業のリスクを認識できる」として「現に事業に従事している」配偶者は保護の対象とせず、事業主との契約やその形態、報酬の有無も問わないと答えました。

     

     仁比氏は、配偶者がリスクを認識していなくても事業主を助けようとやむを得ず保証人になる事例や、配偶者の知らないうちに押印や保証契約がなされる実態があると紹介。また、配偶者などの働き分を事業経費に算入することを認めない所得税法56条をめぐり、見直しを財務省が検討し、国連女性差別撤廃委員会も求めているとして、「配偶者の人格を尊重する時代のなか、配偶者を保護の対象外とする規定を設けるのは前近代的だ」と削除を要求しました。

     

     公正証書の効力について小川民事局長は、本人に保証意思がなければ「公正証書が作成されたとしても、(法律上)公正証書に該当せず無効となる」と答弁。仁比氏は公証人など関係者に周知徹底するよう求めました。(しんぶん赤旗 2017年5月26日)


    2017.05.25 Thursday

    「共謀罪」内心を侵す 加計問題解明を要求 国会前行動

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       「いま国会で審議すべきは加計(かけ)学園問題。違憲の共謀罪法案ではない」――。前川喜平前文部科学事務次官の「加計文書発言」が飛び出した中で5月25日夜、共謀罪NO!実行委員会と総がかり行動実行委員会の国会前行動が行われました。

       

       憲法共同センターの岸本啓介氏が、衆院での審議で共謀罪法案は内心の自由を侵し、一般人を対象にし、テロ対策に役立たないということが明確になったと指摘。「その上で首相の行政私物化、加計学園問題疑惑が新展開をした。安倍政権を退陣させるために動きだす時だ」とよびかけました。

       

       日本共産党の仁比聡平参院議員が「加計学園問題は首相の進退に関わる政治の根本問題。この間題を解明せずして他の問題を優先することはできない」として前川氏の証人喚問が必要だと強調。与党が参院で共謀罪法案の審議を口にできない状況を報告し、必ず廃案に追い込もうと力を込めました。民新党、社民党の国会議員もあいさつしました。

       

       品川区の「戦争を語り継ぐつどい」の後に参加した、埼玉県川口市の女性(69)は「共謀罪は強行されても疑問は強まるだけ。おかしいと思う人は増えている」。神奈川県鎌倉市の女性(70)は「共謀罪を自分のこととして捉えてほしい。気付いたらロも目も耳もふさがれていたでは困る」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年5月26日)


      2017.05.24 Wednesday

      水腰随想 「総理のおごり極まれり」 参議院議員 仁比聡平

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        「共認罪」法案の強行採決に、怒りのまなざしで国会に迫った1万人もの若者、学生たち。「説明できない法案通すな」のコールが強く印象に残りました。

         

        仁比聡平議員 「下見と花見や散歩はどう違うのか」

         

        金田法相 「犯罪のために散歩しているのか、花見をしているのか、あるいはそうではなくて、その下見のために歩いてまあ散歩をしているのか、そういうところの違いだとこういうふうに考えております」(審議中断。官僚の耳打ちを受け)「目的が違う。しっかりとそこを調べる」

         

        藤野保史議員 「外形的事情というが調べるのは内心」

         

        金田法相 「たとえば花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡などを持っているというような」(議場爆笑)

         

         こうした類いの恥ずべき答弁不能に陥っているのは、法案がまぎれもない憲法違反の共謀罪であることの証しです。それは、警察による監視社会を飛躍させ、「ものいう市民を萎縮させて民主主義を機能させなくなる」(小林よしのり参考人)のです。

         

         総理は「一般人が捜査の対象になることはありえない」と繰り返しますが、結局一般人とは警察に疑われていない人のこと。一般人かどうかは警察が決める。何の説明にもなっていないだけでなく、権力者が「あなたは一般人」「おまえは違う」とする上から目線こそ憲法を弁(わきま)えない強権です。それは市民運動や弁護士会のチラシを敵視する公明党、強行をけしかけた維新の姿にも現れました。

         

         その狙いは、安倍総理の改憲発言(5月3日)で一層はっきりしました。それをビデオメッセージと「読売新聞を読め」と押しっける。

         

         総理のおごり極まれり。それは政権復活から4年、衆参で「改憲勢力」3分の2を得ても改憲プログラムが進まない深いいら立ちのあらわれです。

         

         断固として、わかりやすく、共同をひろげるために、全力を尽くしましょう。迫る都議選、来たるべき総選挙で「アベ政治許さない!」の決定的審判を下しましょう。(しんぶん赤旗 2017年5月24日)


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