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2017.03.27 Monday

「共謀罪」 条約口実許されない 仁比氏が首相追及 参院予算委

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     日本共産党の仁比聡平議員は3月27日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電(本紙23日付既報)を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない」と迫りました。

    (質問動画はコチラ)

     

     首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。

     

     公電は、日本政府交渉団が、2000年7月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要17カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。

     

     仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。

     

     安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。

     

     他方で両氏は、「テロとTOC条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。

     

     仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年3月28日)


    2017.03.22 Wednesday

    日本政府「テロは対象外に」 国際組織犯罪防止条約起草時 「共謀罪」論拠崩れる 参院法務委で仁比氏が追及

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       安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

      (質問動画はコチラ

       

       資料は、2000年7月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第10回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、TOC条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「(含めれば)テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。

       

       仁比氏は、3月22日の参院法務委員会でこの公電を示し、「TOC条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

       

       仁比氏は、「共謀罪」創設をTOC条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年3月23日)


      2017.03.22 Wednesday

      水曜随想 「監視社会NO広げよう」 参議院議員 仁比聡平

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         森友学園疑惑、南スーダン「戦闘」の組織的隠蔽(いんペい)。国民の真相究明要求に追い詰められる安倍政権は3月21日、共謀罪法案を閣議決定し、提出した。「毒を食らわば皿まで」の暴走を国民が通すと思ったら大間違いである。

         

         総理を先頭に「テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なる」とか「東京オリンピックを開催できないと言っても過言でない」と強弁してきた政府が2月末、与党に示した原案には案の定、「テロ」の一言もなかった。「話し合ったら罪」にされてしまうのは、テロ組織に限った話ではなく、2人以上なら、その場の目配せでも、まぼたきでも、合意(共謀・計画)は成立するし、市民運動や労働組合も例外ではないからである。

         

         慌てた与党から、「これまでの答弁と整合がつかない」とか「支持者の納得が得られない」などと次々不満が噴き出し、政府は「テロリズム集団その他の」と書き込んだというのだが。「その他の」というのはテロリズム集団以外が広く対象になる、ということ。だいたい原案に書き込めなかった文言をそんな簡単に書き込めるというのは「入れても意味は変わらない」と自白したような話ではないか。

         

         金田法務大臣は、私の質問に2度、3度、詰まりながら「計画」、つまり話し合いを罪にするのだと認めた。れっきとした共謀罪である。そうとなれば、警察が嫌疑をかけるのは「何が話し合われているか」になるではないか。「実行準備行為を伴って初めて処罰する」というから「下見と花見や散歩をどう区別するのか」と聞いたら、「犯罪のために散歩しているのか花見しているのか、そうではなくてその下見のために歩いているのか、そういうところの違い 」という。外から見れば日常生活。見回りの警官が「散歩の目的は犯罪ではないか」と疑ってかかり「ちょっと」と職務質問、「ポケット出して」と所持品検査。まして、デモや集会を規制する公安警察の目はらんらん。

         

         そんな監視社会はごめんである。森友もろともNOの声をひろげよう。(しんぶん赤旗 2017年3月22日)


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