仁比聡平トピックス

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2012.01.25 Wednesday

水俣病救済申請打ち切るな　被害者ら市田書記局長に協力要請

　水俣病被害者の救済方針を盛り込んだ「水俣病特別措置法」（特措法）の申請受け付け打ち切りは許せないと、「ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟」原告団、弁護団は１月２５日、日本共産党本部を訪れ協力を要請しました。市田忠義書記局長、仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者らと懇談しました。

　被害者原告の大木敏雄さん（７０）＝東京都目黒区＝は、「両手がしびれる。視野が狭くなって文字の形が縮んで読めない。味も分からない」と被害を訴えました。

　今月２２日に熊本・鹿児島両県で取り組まれた一斉掘り起こし検診では９１％の住民が水俣病と診断されました。

　同特措法は「あたう（可能な）限りの救済」をうたっているにもかかわらず、国・環境省は、３月末で救済申請打ち切りの構えを見せています。

　竹田正雄東京原告団副団長（６７）＝埼玉県越谷市＝は「３０代からこむら返りなどの症状があった。しかし、何の情報もなく水俣病だと思っていなかった。地域で被害を線引きすべきではないし、年限を区切るのはおかしい」と語気を強めました。

　市田氏は「本来、恒久法で救済に取り組むべきで、隠れた被害者はたくさんいる。本来、行政が声をかけてすべての人の検診を行うべきです。大義はみなさんの方にあります」と激励しました。

　中杉喜代司弁護士は「魚の行商で山奥の住民も魚を食べ、重い症状が出ているにもかかわらず救済が受けられないでいる」と話しました。

　仁比氏は「重い症状があるのに救われない状態は正義といえない。被害者の実態を前面につきつけ、共に頑張りましょう」と話しました。

　同日午後、原告団代表が環境副大臣に面談し、３月末で申請を締め切らないよう要請しました。

　全国の被害者が集まった院内集会には日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、藤野保史衆院北陸信越ブロック比例代表予定候補が参加しました。（２０１２年１月２６日）

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2012.01.24 Tuesday

author: 仁比聡平（にひ　そうへい）

消費税増税阻止へ共に　石村・仁比氏が岡山県内１１団体と懇談

　日本共産党の仁比聡平前参院議員と石村智子衆院中国ブロック比例候補は１月２４日、岡山市内で労働組合や民主団体など１１体の代表と懇談しました。

　岡山医療生活協同組合の木村高清専務理事は「お金がなくて診察にこられない」と医師に打ち明けた青年の例を紹介し、「小池（晃・前参院議員）さんの質問で、無料低額診療が大きく全国に広がった」と話しました。

　県商工団体連合会の福木実事務局長は「街の雰囲気を変えるぐらい宣伝しようと、消費税増税に反対するビラを１０万枚用意した。西備民商では、署名用紙をビラに折り込み千枚を普及している」と取り組みを紹介しました。

　県原水協の平井昭夫事務局長は「核兵器の廃絶では県内全２７市町村の首長と議長が賛同を寄せている。廃絶に向け一緒に頑張りたい」とのべました。

　仁比さんは「石村さんを当選させれば、現場の知恵を出し合い、議席を通じて国政に反映できる。私も何としても議席奪還へがんばる」と語りました。

　石村さんは「これまでにない共同のできる条件が広がっています。現場に足を運んで、たたかいの先頭に立ちたい」と決意を述べました。（しんぶん赤旗　２０１２年１月２５日）

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2012.01.21 Saturday

author: 仁比聡平（にひ　そうへい）

党徳島県委が躍進のつどい　仁比参院候補訴え

　日本共産党徳島県委員会は１月２１日、「新春躍進のつどい」を徳島市内で開き、７０人が参加しました。

　上村秀明県委員長は「民主党は消費税増税、衆院比例定数削減でも批判が高まっています。三つの小選挙区に候補者をたててがんばりたい」とあいさつしました。笹岡優衆院四国ブロック比例候補から「日本共産党の議席回復を訴え、『竜』の如（ごと）く四国をかけめぐります」とのメッセージが寄せられました。

　来賓の仁比聡平参院比例候補は、「暮らしがまるごと脅かされ、多くの国民が『もう我慢ならない』と自分たちの声が届く政治を求めている。政党助成金と企業献金の上にあぐらをかいて国民を軽んじてきた政党にはもう退場してもらい、来るべき総選挙で勝利し、私も２０１３年の参院選挙で必ず、国会の場に戻り、国民の本当の声が届く政治へと全力で頑張ります」と決意を述べました。

　最後に参加者全員でガンバロウ三唱を行いました。（しんぶん赤旗　２０１２年１月２６日）

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2012.01.20 Friday

author: 仁比聡平（にひ　そうへい）

〝被爆者救うのが行政の立場〟　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡会が厚労省へ要望書提出

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は1月２０日、「黒い雨」が降ったとされる地域の拡大と第１種健康診断受診者証交付を、厚生労働省に求める要望書の提出交渉を行いました。同省は、「黒い雨」の降雨地域の拡大には「科学的・合理的な根拠が必要」と述べました。

　要望書の提出と交渉には高野正明同会長、牧野一見事務局長ら５名が参加し、同省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室長の和田康紀室長が応対。日本共産党の井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員、中原ひろみ、近松さと子両広島市議が同席しました。

　牧野さんは「『黒い雨』を大雨だったとか小雨だったとかで区別し、線引きすることがおかしい」と述べ、原爆認定訴訟などの勝利判決で採用された新しい見解に立ち、旧来の解釈を脱してほしいと訴えました。

　井上議員は「一人でも多くの被爆者を救おうとするのが、本来の行政の立場ではないのか」と述べました。

　仁比前議員は、政府の「科学的・合理的根拠」をもとに定めた線引きによって被爆者と認められず、苦しんでいる人々がいると指摘。和田室長は「広島の皆さんの思いや気持ちは自分なりに理解している」と答えました。

　「黒い雨」は、原爆が投下された直後に降る泥やすすなどを含んだ放射性降下物の一種。広島市は２０１０年、「黒い雨」が従来の認定地域の６倍の範囲で降った可能性があるとする調査結果をまとめました。認定地域を広げるよう求め、厚生労働省は「検討会」を行っています。（しんぶん赤旗　2012年1月21日）

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