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2017.07.26 Wednesday

オスプレイは漁民脅かす 佐賀の住民らが国に配備撤回要請

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     佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月26日、国会内で防衛省に対し、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画の撤回を要請しました。仁比聡平参院議員、真島省三、田村貴昭両衆院議員、松岡勝衆院比例予定候補が同席しました。

     

     要請書は、同空港について、県と地元漁協や旧川副町(佐賀市と合併)との間の公害防止協定などで「自衛隊との共用はしない」との約束があり、配備は絶対に認められないとしています。

     

     要請で懸山氏は、安全保障環境の変化を口実とする配備計画に対し「国防を口実にして協定を破棄するのか」と迫りました。

     

     配備が地元の地権者や漁協の了解を得られたとの認識はあるかと仁比氏に問われた防衛省担当者は「(理解を得られたとは)思っていない」とする一方、「理解が得られるように丁寧な説明に努めていく」と繰り返し、強引に配備を進める考えを示しました。

    武藤明美県議は「県民、漁民や地権者は受げ入れられないと何度も言っている」と強調。参加者からはオスプレイ配備によって「漁民の生活が脅かされる」「戦争の出撃基地にさせたくない」などと切実な声が次々と上がりました。

     

     同実行委員会は、玄海原発再稼働、有明海再生、外国人技能労働者などの問題で他の関係省庁にも要請。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議、浦田関夫、福島尚美両唐津市議、松尾征子鹿島市議、上村泰稔1区予定候補、大森斉2区予定候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年7月27日)


    2017.07.22 Saturday

    安倍政権打倒へ 仁比参院議員むかえ演説会 熊本・玉名

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       熊本県の日本共産党北部地区委員会は7月22日、仁比聡平参院議員を迎えて玉名市で演説会を開きました。松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、ますだ牧子衆院熊本2区予定候補がともに訴えました。「総選挙と中間選挙での勝利を」との呼びかけに、満席の参加者は大きな拍手で応えました。

       

       仁比議員は、国民の信頼を失った安倍政権に政策を進めさせるわけにはいかないと述べ、安倍政治を終わらせ国民の声で政治をつくる大激動の時代が始まっているとして「総選挙で九州・沖縄から比例3議席目の松岡さんを国会に迎え入れるため、力を尽くしたい」と語りました。

       

       松岡予定候補は「安倍政権と正面から対決し、野党と市民の共国を支える日本共産党を大きく前進させてください。全力で頑張ります」と力を込めました。

       

       玉名市の前田まさはる市議、長洲(ながす)町の大森ひでひさ町議が、それぞれの市議選・町議選で党の議席を守り、必ず再選を果たすと決意を語りました。

       

       参加した男性(85)は「都議選の躍進など情勢の変化に希望が見えてきた」と語りました。79才の女性は「共産党の頑張りは心強い」と話しました。会場では、演説を聞いた50代の女性が入党しました。(しんぶん赤旗 2017年7月23日)


      2017.07.20 Thursday

      九州北部豪雨 自治体窮地、復旧は国負担で 小池書記局長ら被災地調査 要望聞き「救援全力」と激励

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         日本共産党国会議員団・九州大水害対策本部は7月20日、発生2週間で死者34人、なお7人が安否不明となっている九州北部豪雨でとりわけ被害の大きい福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市を回り、被災者の要望を聞き、救援へ全力を尽くすと、激励しました。

         

         

         朝倉市を東西に走る国道386号沿いはつぶれた家、たまった泥がひび割れしている田んぼが続き、日田市小野地区のすさまじい土砂崩れ現場は被災直後と同じ様相でした。本部長の小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。森田俊介・朝倉市長、渋谷博昭・東峰村長、原田啓介・日田市長に義援金を渡し、懇談しました。

         

         

         28人の死者が出た朝倉市の森田市長は、それぞれの谷にある集落が壊滅的打撃を受けた状況を説明。被害が甚大で激甚災害指定が適用されても自治体負担が残って市の財政はパンク状態になるので、東日本大震災時のように復旧・復興にかかる費用を全額、国負担としてほしいと強調。小池氏は、19日に松本純防災担当相に緊急申し入れを行ったことにも触れ、「東日本大震災並みの『原則、国負担』という支援を国に求めていく」と応じました。

         

         

         渋谷東峰村長は流木が大量に発生して、橋にたまり川が氾濫するなど、流木による被害が大きいと指摘。「木材価格が下落し、山の間伐もされない。林業をよみがえらせる施策を進めてほしい」と国への要望を述べました。

         

         

         原田日田市長は、激甚災害指定、復旧事業予算確保、農業、観光など生業(なりわい)支援、生活支援制度の弾力的運営、JR復旧という国と県への要望を提示。小池氏は「私たちが政府に要求していることと同じ方向だ。共産党としても政府に強く求めていきます」と力を込めました。

         

         岡野隆党福岡県委員長、林田澄孝党大分県委員長、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、田中陽二衆院福岡5区予定候補と高瀬菜穂子、山口律子福岡県議、市議らが同行しました。

         

        九州豪雨 共産党が自治体に義援金 ボランティアセンターも開設

         

         20日に福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市を訪れた日本共産党国会議員団・九州大水害対策本部長の小池晃書記局長・参院議員らは、森田俊介・朝倉市長、渋谷博昭・東峰村長、原田啓介・日田市長に第1次分の義援金を渡しました。

         

         

         

         義援金は日本共産党が全国で集めたもので、他の自治体分も含め、900万円です。

         

         

         

         また同日、日本共産党九州北部豪雨ボランティアセンターが、朝倉市杷木地区の原鶴温泉街に開設されました。(しんぶん赤旗 2017年7月21日)


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